法務部門を、月額制で。
経営判断の隣に弁護士を置く。
顧問弁護士とは、特定の事件を単発で依頼する弁護士ではなく、会社の事業と組織を継続的に理解したうえで、日々の法的判断を支える弁護士です。契約書の一文、従業員への一通の通知、取引先からの一本の電話。経営の現場で生じる小さな判断の積み重ねが、数年後の紛争の有無を決めます。
越水法律事務所の顧問弁護士サービスは、企業法務を専門とする弁護士が、中小企業・スタートアップから上場準備企業・上場企業まで、「社内法務部門」として機能することを目指しています。相談のたびに一から事情を説明する必要はなく、チャットや電話で気軽に、しかし専門的な回答を受け取ることができます。
代表弁護士をはじめ、企業法務・M&A・ファイナンスを扱ってきた弁護士が担当します。
弁理士・司法書士・税理士が在籍し、登記・知財・税務まで一つの窓口で解決します。
代表弁護士は上場企業の社外取締役を務め、法的リスクと事業機会の両方を踏まえた助言を行います。
こんなお悩みはありませんか
一つでも当てはまれば、顧問弁護士を置く時期に来ています。いずれも「事後に弁護士へ依頼する」より「事前に整える」方が費用も時間も小さく済む問題です。
- 取引先から提示された契約書を、内容を十分に確認しないまま押印している
- 自社のひな型（業務委託契約書・利用規約・雇用契約書）を数年見直していない
- 退職した従業員から未払残業代や不当解雇を主張する通知が届いた
- 売掛金の回収が滞っている取引先があるが、関係悪化を恐れて催促できていない
- SNSや口コミサイトでの誹謗中傷、悪質なクレームへの対応に追われている
- 新規事業が許認可や業法（特定商取引法・景品表示法・薬機法など）に触れないか不安がある
- 資金調達やM&Aを検討しているが、投資契約や株式の設計を相談できる相手がいない
- ハラスメント対応や就業規則の整備が、2026年以降の法改正に追いついていない
- 弁護士に相談するたびに、会社の事情を最初から説明しなければならない
- 顧問弁護士はいるが、レスポンスが遅い、または専門外の分野を相談しづらい
紛争の多くは、契約書の不備、労働条件の不明確さ、記録の欠落といった「平時の小さな綻び」から生じます。顧問弁護士の価値は、事件が起きてからの対応力だけでなく、事件が起きる前に綻びを見つけ、閉じておくことにあります。
顧問弁護士の3つの役割
顧問弁護士の仕事は「トラブルの解決」だけではありません。当事務所は、次の3つの役割を一体として提供します。
紛争の初動対応と解決
売掛金の未払、従業員との労働紛争、消費者や取引先からのクレーム、行政からの照会。経営の危機は予告なく訪れます。顧問弁護士は、内容証明の発送、相手方との交渉、労働審判・訴訟の代理まで、初動から一貫して対応します。
- 債権回収（催告・支払督促・仮差押え・訴訟）
- 労働紛争（未払残業代・解雇・ハラスメント）
- クレーム・カスタマーハラスメント対応
- 取引先との契約トラブル・損害賠償請求
平時の体制整備（予防法務）
紛争になったとき会社の主張が通るかどうかは、平時に契約書・就業規則・社内記録が整っていたかで決まります。顧問弁護士は、契約書のひな型、雇用契約、社内規程、コンプライアンス体制を継続的に点検し、「紛争に強い会社」をつくります。
- 契約書・利用規約・プライバシーポリシーの整備
- 就業規則・賃金規程・ハラスメント防止規程
- 法改正への対応（労働法・個人情報保護法ほか）
- 取引先の与信管理・反社会的勢力チェック
経営判断の相談相手
新規事業への参入、資金調達、幹部の採用と処遇、事業承継。経営者が孤独に決断する場面で、法的リスクと事業上の合理性の両方を踏まえて議論できる相手がいることは、それ自体が経営資源です。
- 新規事業・サービスの適法性検討
- 資金調達・資本政策・投資契約
- M&A・組織再編・事業承継
- 役員の責任・ガバナンス設計
越水法律事務所が顧問弁護士として選ばれる理由
「品質」と「機動力」を両立させること。それが、当事務所の顧問弁護士サービスの設計思想です。
担当弁護士が直接対応
代表弁護士の越水遥をはじめ、所属弁護士は企業法務・M&A・ファイナンス案件の経験を重ねています。大企業向けの精度を、中小企業・スタートアップの規模と予算に合わせて提供します。
弁護士・弁理士・司法書士・税理士のワンストップ
商業登記、商標・特許、税務、会計。会社の課題は法律だけでは完結しません。当事務所には各士業の専門家が在籍し、一つの窓口で完結します。メンバー紹介をご覧ください。
医師資格を持つ弁護士による医療・ヘルスケア法務
医師免許と弁護士資格を併せ持つ弁護士が在籍。クリニック・医療法人・ヘルスケア企業の顧問として、医療広告、医療法人の運営、薬機法、医療事故対応まで、現場の実情を踏まえた助言を行います。
経営者の視点で考える
代表弁護士は東証グロース上場企業の社外取締役を務め、取締役会の意思決定に日常的に関与しています。法的に「できる・できない」で終わらせず、事業上の合理性、コスト、スケジュールを踏まえた選択肢を提示します。
チャット・オンラインでのスピード対応
メールに加え、Slack・Chatwork・LINE WORKSなどのチャットツール、Zoom・Teams・Google Meetでのオンライン面談に対応。フラットな組織のため決裁待ちがなく、担当弁護士が直接、迅速に回答します。
法改正情報と実務知見の継続的な提供
当事務所は企業法務コラムを継続的に発信し、カスタマーハラスメント対策の義務化（2026年10月）、改正個人情報保護法、改正公益通報者保護法（2026年12月）など、経営に影響する法改正を早期に整理しています。顧問先には、自社に関係する改正点を個別にお伝えします。
顧問契約でできること
顧問先から日常的にご相談いただく分野と、その代表的な内容です。分野ごとの詳細は各ページをご覧ください。
契約書の作成・リーガルチェックContracts
取引先から提示された契約書のリスク条項の指摘と修正案の提示、自社ひな型の作成。責任制限、解除、損害賠償、知的財産の帰属、秘密保持、反社条項など、後に争点となりやすい条項を重点的に確認します。
- 取引基本契約・売買契約
- 業務委託契約・請負契約
- 秘密保持契約（NDA）
- ライセンス契約・共同開発契約
- 代理店契約・販売店契約
- システム開発契約・保守契約
- 利用規約・プライバシーポリシー
- 英文契約のレビュー
人事・労務Labor & Employment
採用から退職までの労務管理を、労働基準法・労働契約法・各種指針に沿って整備します。問題社員への対応や解雇は、手順を誤ると会社側が敗訴するリスクが高い分野であり、処分前の相談が重要です。
- 就業規則・賃金規程の作成と改定
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 未払残業代請求への対応
- 問題社員対応・退職勧奨・解雇
- ハラスメント調査・懲戒処分
- 労働審判・団体交渉への対応
- 固定残業代・管理監督者の設計
- フリーランス・業務委託の適法性
債権回収・取引先トラブルDebt Collection
未払の売掛金や工事代金、業務委託料の回収を、催告書の発送から支払督促、仮差押え、訴訟まで段階的に進めます。与信管理や契約条項の整備により、回収不能リスクそのものを下げる助言も行います。
- 内容証明による催告
- 支払督促・少額訴訟・通常訴訟
- 仮差押え・強制執行
- 取引先の倒産時の債権届出
- 与信管理体制の構築
- 継続的取引の解消手続
クレーム・カスタマーハラスメント対応Customer Claims
2026年10月から事業主にカスタマーハラスメント対策が義務付けられます。対応方針の策定、現場マニュアル、悪質クレーマーへの弁護士名義の通知、SNS・口コミサイトの誹謗中傷への削除請求・発信者情報開示請求まで対応します。
- カスハラ対策方針・マニュアル整備
- 悪質クレーマーへの通知・交渉
- 誹謗中傷の削除請求・開示請求
- 製品・サービスの不具合対応
- リコール・行政報告
コーポレート・ガバナンスCorporate
株主総会・取締役会の運営、定款・規程の整備、役員の責任、商業登記まで、会社法上の手続を司法書士と連携して支援します。上場準備企業には内部管理体制の構築段階から関与します。
- 株主総会・取締役会の招集と議事録
- 定款変更・機関設計
- 商業登記（司法書士が対応）
- 役員の善管注意義務・責任限定契約
- 内部統制・内部通報窓口の整備
- 株主間契約・少数株主対応
知的財産・ブランドIntellectual Property
商標・特許・著作権の権利化と契約、侵害警告への対応を、特許庁審査官出身の弁護士・弁理士と弁理士が担当します。AI・ソフトウェア関連の出願戦略、ブランド保護、模倣品対応まで幅広く対応します。
- 商標調査・出願・異議申立
- 特許・意匠の出願戦略
- 著作権・ライセンス契約
- 侵害警告書への対応・差止請求
- 営業秘密の管理体制
- 職務発明規程
個人情報・AI・データPrivacy & AI
改正個人情報保護法への対応、プライバシーポリシーと利用規約の整備、生成AIの業務利用ガイドライン、AIサービスの提供に伴う法的整理を支援します。データを扱う事業の適法性を設計段階から確認します。
- 個人情報の取扱規程・委託契約
- プライバシーポリシー・Cookie対応
- 漏えい時の報告・本人通知
- 生成AI利用ガイドライン
- AI・データ関連の契約
- 越境データ移転
広告・表示規制Advertising
景品表示法（優良誤認・有利誤認・ステルスマーケティング規制）、特定商取引法、薬機法、医療広告ガイドラインに基づく広告・LP・SNS投稿の事前チェック。行政の措置命令や課徴金のリスクを未然に防ぎます。
- 広告表現・LPのリーガルチェック
- ステマ規制・インフルエンサー起用
- 通販・サブスクの表示義務
- 薬機法・健康食品の表示
- 医療広告規制
- 景品・キャンペーンの設計
新規事業・規制対応New Business & Regulation
新しいサービスが業法（貸金業法、資金決済法、旅行業法、古物営業法、職業安定法、宅建業法など）や許認可に触れないか、事業スキームの段階で検証します。グレーゾーン解消制度や規制のサンドボックスの活用も支援します。
- 事業スキームの適法性検討
- 許認可の取得・届出
- フィンテック・web3・AI規制
- グレーゾーン解消制度の申請
- 行政調査・立入検査への対応
資金調達・M&A・事業承継Finance & M&A
スタートアップの投資契約・株主間契約、種類株式の設計、ストックオプション、金融機関からの借入、事業譲渡や株式譲渡によるM&A、親族・従業員への事業承継まで、税理士と連携して設計します。
- 投資契約・株主間契約
- ストックオプションの設計
- 株式譲渡・事業譲渡・合併
- デューデリジェンス
- 経営者保証・借入条件の交渉
- 事業承継・株式の集約
不祥事・危機管理Crisis Management
従業員の横領、情報漏えい、役員の不正、行政処分。会社の存続に関わる事態では、初動の数日が結果を左右します。事実調査、関係者対応、公表の要否、再発防止策まで一貫して支援します。
- 社内不正・業務上横領の調査・刑事告訴
- 情報漏えい時の対応
- 行政処分・報道対応
- 第三者委員会の設置支援
- 役員の刑事事件への対応
医療・ヘルスケアHealthcare
医師資格を持つ弁護士が、クリニックの開業・承継、医療法人の設立・分院展開、MS法人の活用、医療広告、医療事故の初期対応、薬機法上の該当性判断まで、医療現場の実情を踏まえて助言します。
- 医療法人の設立・運営・承継
- 医療広告ガイドライン対応
- 医療事故・患者クレーム対応
- 薬機法・医療機器該当性
- 介護・福祉事業の法改正対応
顧問契約の10のメリット
スポットで弁護士に依頼する場合と比べて、顧問契約には次のような違いがあります。
相談のたびに面談を予約し、相談料を支払う必要はありません。チャットや電話で「これは聞いておくべきか」と迷う段階から相談できます。
事業内容、取引先、組織、過去の経緯を把握した弁護士が回答するため、一般論ではなく自社に即した判断が得られます。
顧問先以外からのリーガルチェックは有料ですが、顧問先には顧問契約で定めた範囲内で顧問料に含めて対応します。
日常の相談の中で、経営者自身が気付いていないリスク（労働時間管理、下請法・取適法違反、表示規制など）を弁護士が指摘します。
労働法、個人情報保護法、下請法から取適法への改正、フリーランス法など、毎年の改正のうち自社に影響するものを個別にお知らせします。
労働審判の申立書や仮処分の通知が届いたとき、顧問先の案件は優先的に着手します。初動が速いほど、選択肢は広がります。
訴訟や交渉を個別に受任する場合、顧問先には着手金・報酬を優遇した料金でお見積りします。
会社案内やWebサイトに「顧問弁護士 越水法律事務所」と表示できます。取引先・金融機関・採用候補者への安心材料となり、不当な要求への抑止にもなります。
司法書士・弁理士・税理士が在籍するため、「弁護士に聞いたら別の専門家を探すよう言われた」という手戻りがありません。
顧問料は損金算入できる支払報酬です。法務担当者を一人雇用するコストと比較すると、専門性・即応性の両面で合理的な選択となります。
業種別の顧問弁護士
業種ごとに、特有の法的リスク、顧問弁護士ができること、よくある相談例、関連コラムを整理しています。貴社の業種のページをご覧ください。
システム開発契約、SaaS利用規約、SESの偽装請負、個人情報漏えい、著作権の帰属
Clinic & Medical医師資格を持つ弁護士が、医療広告、患者対応、医療事故、医師の労務、医療法人の運営を支援
Construction工事代金の回収、施工不良、改正建設業法・取適法、一人親方の労災、特商法
Real Estate契約不適合責任、重要事項説明、滞納・明渡し、サブリース規制、管理組合対応
Staffing & HR派遣許可の維持、労使協定方式、偽装請負、紹介手数料、求人の的確表示、外国人材
Beauty & Cosmetics薬機法・景表法の広告、ステマ規制、特定継続的役務提供、施術事故、美容師の独立
Food, Retail & EC二重価格・定期購入の規制、食品表示、食中毒対応、アルバイト・外国人の労務、FC
Startup投資契約・株主間契約、資本政策、ストックオプション、新規事業の適法性、上場準備
Advertising & Media制作物の権利帰属、肖像権、広告規制とステマ、取適法・フリーランス法、生成AI
Nursing Care & Welfare運営指導と報酬返還、利用者事故、虐待防止、家族対応、介護職員の労務、改正介護保険法
対応業種・分野
業種ごとに規制も紛争の類型も異なります。当事務所は次の産業分野で顧問業務を行っています。各分野の詳細ページもご覧ください。
産業分野
業務分野
顧問契約までの流れ
お問い合わせから顧問業務の開始まで、通常1〜2週間です。急ぎの案件がある場合は、契約前でもスポットでのご相談を承ります。
お問い合わせフォームまたは電話（03-6824-4639、平日10:30〜17:00）でご連絡ください。会社名、事業内容、従業員数、現在のお困りごとを簡単にお知らせいただければ、面談の日程を調整します。
来所またはオンラインで、事業の内容、取引の構造、組織、これまでのトラブルの有無をお伺いします。既存の契約書ひな型や就業規則をお持ちいただければ、その場で優先して見直すべき点をお伝えします。所要時間は1時間程度です。
面談内容を踏まえ、顧問料と業務範囲のお見積りと、顧問契約の開始後に取り組む優先課題（例：業務委託契約書の改訂、就業規則の改定、カスハラ対応方針の策定）をご提案します。他の事務所との比較検討も歓迎します。
顧問契約書を取り交わします。電子契約に対応しています。契約書には、顧問料、契約期間、サービスの範囲、個別案件の費用の考え方、解約条件を明記し、後から「聞いていない」が生じない設計にしています。
担当弁護士と連絡手段（チャットツールの招待、緊急連絡先）を確認し、キックオフミーティングを行います。契約初月には、既存の契約書ひな型と社内規程の棚卸しを行い、優先順位を付けて整備計画を立てます。
顧問弁護士の必要性と費用相場
「うちの規模で顧問弁護士は必要か」「顧問料はいくらが妥当か」。経営者から最も多くいただく質問に、弁護士の立場からお答えします。
中小企業に顧問弁護士は必要か
大企業には法務部があり、顧問弁護士は専門分野の相談先として位置付けられます。一方、中小企業では法務担当者がいないことが多く、契約書の確認、労務管理、取引先とのトラブル対応を経営者や総務担当者が兼務しています。この状態で紛争が起きると、経営者の時間が奪われ、本業に深刻な影響が及びます。
顧問弁護士が特に必要になるのは、次のような場面です。
- 取引先から契約書を提示され、押印までの期限が短い（迅速なリーガルチェックが必要）
- 従業員を雇用している（労働条件の明示、残業代、解雇規制など労働法への対応が必要）
- 消費者向けのサービスを提供している（利用規約、表示規制、クレーム対応が必要）
- 売掛金の回収が滞る取引先がある（債権回収の初動が回収率を左右する）
- 新しい事業を始める（業法・許認可の確認をスキームの段階で行う必要がある）
- 資金調達やM&Aを予定している（契約条件の交渉に専門家が必要）
特に、従業員を一人でも雇用した時点で、労働契約法・労働基準法をはじめとする労働法規の適用を受けます。就業規則の作成義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場から生じますが（労働基準法89条）、それ以前であっても労働条件の明示義務（同法15条）や割増賃金の支払義務（同法37条）は等しく適用されます。退職した従業員からの未払残業代請求は過去3年分に遡り、裁判所が付加金の支払を命じることもあります（同法114条）。この種の紛争を未然に防ぐ体制を整えることが、顧問弁護士の最初の仕事になることが少なくありません。
顧問弁護士の費用相場
顧問料は、一般に月額5万円程度が目安とされてきました。ただし、これは「相談があったときに応じる」という最低限の顧問契約を含めた水準です。企業法務に特化した事務所では、契約書のリーガルチェックや規程整備を顧問料に含めるかたちで、月額10万円以上のプランが中心になっています。
顧問料の水準を比較する際は、金額そのものよりも、顧問料に何が含まれ、何が別料金かを確認することが重要です。確認すべき項目は次のとおりです。
- 相談の方法と回数の上限（メールのみか、電話・面談も含むか）
- 契約書のリーガルチェックが含まれるか、通数の目安はあるか
- 就業規則・利用規約など分量の多い文書の扱い
- 契約書の作成が含まれるか
- 訴訟・交渉を依頼した場合の費用の優遇の有無
- 契約期間と解約の条件
当事務所では、初回面談で事業内容と想定される業務量をお伺いしたうえで、顧問料と、顧問料に含まれる業務の範囲を明記したお見積りをご提示します。
顧問契約と、スポット依頼・社内法務との違い
| 比較項目 | 顧問契約 | スポット依頼 | 法務担当者の雇用 |
|---|---|---|---|
| 相談のしやすさ | 予約不要。チャット・電話で随時 | 都度予約・相談料が必要 | 随時 |
| 会社の事情の理解 | 継続的に蓄積される | 毎回説明が必要 | 深いが、法的専門性は人による |
| 専門分野の広さ | 事務所全体の専門性を活用 | 依頼した弁護士の分野のみ | 一人では限界がある |
| 費用 | 月額固定＋個別案件は優遇 | 案件ごとに着手金・報酬 | 年間数百万円の人件費 |
| 紛争時の初動 | 事情を知る弁護士が即日対応 | 受任までに時間がかかる | 結局は外部弁護士に依頼 |
| 予防法務 | 継続的な点検が可能 | 依頼した範囲のみ | 可能だが専門性に依存 |
顧問弁護士の選び方
顧問弁護士は数年単位で付き合う相手です。次の観点で比較することをお勧めします。
企業法務の経験
弁護士の取扱分野は多様です。企業側の代理人として契約・労務・取引紛争を扱ってきた経験があるか、経歴と実績を確認してください。当事務所の弁護士の経歴はメンバー紹介に掲載しています。
レスポンスの速さと連絡手段
経営判断は待ってくれません。チャットツールに対応しているか、担当弁護士が直接応答するか、回答までの標準的な時間はどの程度かを確認してください。
自社の業種への理解
医療、IT、建設、不動産、人材など、業種ごとに規制と紛争の類型は大きく異なります。同業種の顧問経験があるか、業種特有の法規制（医療法、建設業法、宅建業法、職業安定法など）に精通しているかが重要です。当事務所の業種別の顧問弁護士のページで、業種ごとの対応をご確認ください。
他の専門家との連携
登記は司法書士、商標は弁理士、税務は税理士と、会社の課題は複数の士業にまたがります。事務所内に各専門家がいるか、あるいは連携先が確立しているかを確認してください。
利益相反の有無
弁護士は、依頼者と利害が対立する相手方の事件を受任できません（弁護士法25条、弁護士職務基本規程27条・28条）。主要な取引先や競合が既にその事務所の顧問先である場合、将来の紛争で代理を受けられない可能性があります。契約前に確認しておくと安心です。
顧問契約書で確認すべき事項
顧問契約は、弁護士との間の委任契約です。契約書には、少なくとも次の事項が明記されているかを確認してください。
- 顧問料の額、支払方法、支払時期
- 顧問料に含まれる業務の範囲と、別途費用となる業務
- 個別案件を依頼した場合の弁護士費用の基準（顧問先の優遇の有無）
- 契約期間、更新の方法、中途解約の条件
- 秘密保持と利益相反の取扱い
- 連絡手段と対応時間
当事務所の顧問契約書は、これらをすべて明記したうえで、契約前にご説明します。
顧問契約の開始に適したタイミング
「トラブルが起きてから」ではなく、次の節目が顧問契約を検討する好機です。
- 創業・法人設立の直後（契約書ひな型と利用規約を最初から適切に作る）
- 初めて従業員を雇用するとき（雇用契約書・労働条件通知書・就業規則の整備）
- 取引先や売上が急増したとき（契約書の通数が増え、与信管理が必要になる）
- 資金調達・M&A・上場準備を始めるとき（投資家や監査法人から法務体制を問われる）
- 法改正の施行前（2026年10月のカスタマーハラスメント対策義務化、2026年12月の改正公益通報者保護法施行など）
- 労務トラブルや取引先とのトラブルを一度経験したとき（再発防止の体制づくり）
既に紛争が生じている場合も、初回面談でご相談ください。顧問契約と並行して、個別案件として対応します。
顧問業務を担当するメンバー
顧問先ごとに担当弁護士を定め、分野に応じて事務所内の専門家が加わります。担当弁護士は原則として交代しません。
よくあるご質問
顧問契約をご検討中の経営者の方から、よくいただく質問をまとめました。
創業したばかりの会社や、従業員数名の小規模な会社でも顧問契約できますか。
はい。会社の規模や設立からの年数は問いません。取引先との契約書や雇用契約書、利用規約は、創業初期に作ったものがそのまま使われ続けることが多く、早い段階で整えるほど後の紛争コストを抑えられます。会社の規模に応じた顧問料をご提案します。
個人事業主、医療法人、一般社団法人、士業事務所でも契約できますか。
はい。株式会社に限らず、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人、税理士・社会保険労務士などの士業事務所とも顧問契約を締結しています。医療法人については、医師資格を持つ弁護士が対応します。
顧問料に含まれる業務と、別途費用がかかる業務の線引きを教えてください。
日常的な法律相談、契約書や社内規程のリーガルチェック、法改正情報の提供、簡易な書面の作成は、顧問契約で定めた範囲で顧問料に含まれます。
訴訟・労働審判・調停の代理、相手方との交渉代理、大量または複雑な契約書の作成、デューデリジェンス、社内調査などは個別にお見積りします。顧問先には、顧問料の額と契約期間を考慮して着手金・報酬を優遇します。
地方や海外に本社があっても顧問契約できますか。
はい。メール、チャットツール、電話、Web会議（Zoom・Microsoft Teams・Google Meet）で全国に対応しています。契約書類は電子契約または郵送で締結できます。海外拠点や外国企業との取引がある場合、英文契約のレビューも対応可能です。
相談はどのような方法でできますか。返答までどのくらいかかりますか。
メールに加え、Slack・Chatwork・LINE WORKSなど貴社で利用中のチャットツールに担当弁護士が参加する形が一般的です。電話・オンライン面談・来所での相談も可能です。
簡易な質問は原則として当日から翌営業日中にお答えします。契約書のレビューは分量にもよりますが、通常2〜3営業日を目安としています。緊急の場合はその旨をお知らせください。優先して対応します。
担当の弁護士は固定ですか。
顧問先ごとに担当弁護士を定め、原則として交代しません。担当弁護士が会社の事業と経緯を継続的に把握します。専門性の高い分野（知財、税務、医療、M&Aなど）については、担当弁護士が窓口となり、事務所内の専門家が加わります。担当弁護士の不在時にも別の弁護士が対応できるよう、情報は事務所内で共有しています。
訴訟になった場合、顧問料の範囲で対応してもらえますか。
訴訟・労働審判・調停などの代理業務は顧問料とは別に個別に受任し、顧問先向けの優遇料金でお見積りします。顧問弁護士が平時から事情を把握しているため、初動の立ち上がりが速く、証拠の収集も効率的に進みます。紛争の見通しと費用を最初にご説明したうえで、方針を決めていただきます。
現在ほかの事務所と顧問契約していますが、セカンドオピニオンとして相談できますか。
はい。既存の顧問弁護士と分野を分けて契約する企業もあります。M&A、資金調達、知的財産、医療法務など専門性の高い分野のみを当事務所が担当する形や、既存の顧問弁護士からの回答について第二の意見を求める形も可能です。まずはご相談ください。
取引先や競合他社も御所の顧問先だった場合、どうなりますか。
弁護士は、依頼者と利害が対立する相手方の事件を受任することができません（弁護士法25条、弁護士職務基本規程27条・28条）。顧問契約の締結前に利益相反の確認を行い、問題がある場合はその旨をお伝えします。契約後に顧問先同士の紛争が生じた場合は、いずれの代理人にも就かず、それぞれに他の弁護士を紹介するなど、規程に従って対応します。
顧問契約の期間や解約の条件はどうなっていますか。
契約期間は1年間で、以後は1年ごとの自動更新です。期間中であっても1か月前までのご連絡で解約でき、違約金はありません。顧問料や業務範囲の見直しも随時可能です。顧問料の対価に見合う価値を継続的に提供することが、当事務所の責任だと考えています。
役員や従業員の個人的な相談にも対応してもらえますか。
役員個人の相談（相続、不動産、交通事故、家族の問題など）は顧問料に含まれます。従業員向けの相談窓口を福利厚生として設ける場合は、別途ご提案します。会社と従業員の利害が対立する事案（解雇、懲戒処分など）では、会社側の代理人としての立場を優先しますので、あらかじめご了承ください。
会社の機密情報や個人情報を弁護士に渡して問題ありませんか。
弁護士には法律上の守秘義務があり（弁護士法23条、刑法134条1項）、職務上知り得た秘密を漏らすことはありません。法律相談に必要な範囲で顧客や従業員の個人データを提供することは、個人情報保護法27条5項1号の「委託」に伴う提供として、本人の同意なく行うことができると解されています。
契約までにどのくらいの期間がかかりますか。
お問い合わせから初回面談まで数日、面談から契約締結・業務開始まで1週間程度が目安です。急ぎの案件を抱えている場合は、契約前でもスポットでご相談を承ります。
経営者のための企業法務コラム
当事務所が発信している企業法務コラムから、顧問先からのご相談が多いテーマを選びました。