病院・診療所の開設・運営から、医療法人の組織再編・事業承継、医療事故対応、製薬・医療機器の規制対応まで、医療・ライフサイエンス分野を幅広く支援します。医師免許を持つ弁護士が在籍し、医療現場の実情と医学的知見を踏まえた助言が可能です。
医療・ヘルスケアの法務には、医療法・医師法・薬機法・介護保険法という業法と、患者・利用者との関係、医療従事者の労務、診療報酬の規律が重なります。医療の現場で何が起き、どう判断されるかを理解していなければ、医療機関側の代理人として適切な助言はできません。
越水法律事務所には、医師免許と弁護士資格を併せ持つ弁護士が在籍しています。クリニック・医療法人・病院・歯科医院・介護事業者の運営と紛争対応に加え、医薬品・医療機器・化粧品・健康食品メーカー、ヘルステック企業の規制対応を支援します。医療広告、医療法人の設立と承継、MS法人、医療事故の初期対応、薬機法上の該当性判断について、コラムで継続的に発信しています。
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
医療法6条の5と医療広告ガイドラインにより、比較優良・誇大広告、患者の体験談、ビフォーアフター写真の掲載は制限され、自由診療では治療内容・費用・リスクの併記が求められます。美容医療では特定商取引法（特定継続的役務提供）と景品表示法の規制も重なり、Webサイト・SNS・検索広告の表現が行政指導と中止命令の対象になります。
医療法人は社員総会・理事会・監事による機関運営が求められ、理事長は原則として医師・歯科医師です（医療法46条の6）。定款変更の認可、分院の管理者要件、事業報告書の届出、持分あり医療法人の出資持分の評価と相続税、持分なし医療法人への移行（認定医療法人制度）、MS法人との取引の適正性が、運営と承継の論点です。
応招義務（医師法19条）と迷惑患者への診療拒否の正当事由、カスタマーハラスメント対策の義務化（2026年10月）、口コミサイトへの誹謗中傷の削除請求が日常の課題です。予期しない死亡には医療事故調査制度（医療法6条の10）の報告義務があり、損害賠償請求では診療記録に基づく事実経過と医療水準に照らした注意義務が争点になります。初期対応の誤りは医療機関の立場を著しく不利にします。
2024年4月から医師にも時間外労働の上限規制（原則年960時間）が適用され、宿日直許可、連続勤務時間制限、勤務間インターバルの整備が必要です。看護師・事務職員のシフト勤務、固定残業代、パート職員の同一労働同一賃金、問題職員への対応、未払残業代請求は、少人数の医療機関ほど経営への影響が大きい論点です。
医薬品・医療機器・化粧品・健康食品の広告と製造販売には薬機法の承認・届出と広告規制（66条〜68条）があり、プログラムやアプリの医療機器該当性、遠隔医療・オンライン診療の指針、健康食品の機能性表示、AIを用いた診断支援の位置づけは、ヘルステック企業の事業設計の前提です。
厚生局の個別指導・監査、介護事業所の運営指導は、不適切な請求の返還や指定取消しにつながります。2027年施行の改正介護保険法、虐待防止措置とBCPの義務化、診療報酬改定への対応など、制度改正が続く分野です。
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
クリニックの開業・承継、医療法人の設立・定款変更・分院、MS法人の設計、医療広告のチェック、規程整備を支援します。
迷惑患者への対応方針、口コミ対応、医療事故の初期対応と示談交渉、損害賠償請求への対応、医療事故調査制度への対応を行います。
医師の働き方改革への対応、就業規則、宿日直許可、問題職員対応、未払残業代請求への対応を、医療機関の実情に合わせて行います。
医薬品・医療機器・化粧品・健康食品の規制対応、ヘルステックの適法性、介護事業の運営指導と法改正への対応を支援します。
この分野で当事務所が提供できる価値です。
医師免許と弁護士資格を併せ持つ弁護士が、診療の流れ、カルテの読み方、医療水準の考え方を理解したうえで、医療機関側の代理人として助言します。
クリニックの開業・承継、医療法人の設立・分院展開、MS法人、医療広告、医療事故の初期対応、薬機法上の該当性、改正介護保険法など、医療法務のコラムを継続的に発信しています。
医療法人の承継や持分の評価、MS法人との取引には税務が密接に関わります。税理士と司法書士が在籍し、法務と税務・登記を切り離さずに設計します。
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
自由診療のWebサイトに症例写真を載せたい。
医療広告ガイドラインの限定解除要件を満たす掲載方法を設計し、掲載前の原稿を確認します。
処置後に患者の容態が悪化し、家族から説明を求められている。
診療記録に基づいて事実経過を整理し、説明の内容と方法、医療事故調査制度の報告対象か否か、保険会社への連絡を初期対応から一緒に進めます。
理事長である父から医療法人を承継したい。
出資持分の評価と税務、持分なし医療法人への移行の可否、理事長交代の手続を税理士と共に設計します。
開発中の健康管理アプリが医療機器に該当するか分からない。
プログラムの医療機器該当性の判断基準に照らして評価し、該当する場合の承認・認証の手続と広告表現を整理します。
介護事業所に運営指導の通知が届いた。
人員配置・記録・加算要件を事前に点検し、当日の対応と指摘後の改善報告を準備します。
医療・ヘルスケア・ライフサイエンスのご相談について、よくいただく質問です。
はい。賃貸借契約、医療機器のリース、雇用契約書と就業規則、Webサイトの広告表現は開業前に整える方が費用も手間も小さく済みます。
はい。歯科医院、調剤薬局、介護事業所、訪問看護ステーションなど医療・介護・福祉分野の事業者に対応します。
はい。薬機法の承認・届出、広告規制、医療機関との契約、臨床研究に関する契約などに対応します。
初期対応の相談と方針の助言は顧問料の範囲で行い、患者側との交渉代理や訴訟は個別にお見積りします。顧問先には優遇があります。
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。
専門分野ごとに最適なチームを編成し、初回ご相談から丁寧に対応いたします。
