通信・メディア・エンターテインメント
Telecom, Media & Entertainment通信・放送・出版・エンタメ事業者に対し、業法規制、コンテンツ取引、権利処理、プラットフォーム規制への対応を支援します。
主な取扱内容
- 電気通信事業法・放送法対応
- コンテンツ制作・配信契約
- 著作権・権利処理
- プラットフォーム規制対応
- 広告・表現規制
- 業界再編
通信・放送・出版・エンタメ事業者に対し、業法規制、コンテンツ取引、権利処理、プラットフォーム規制への対応を支援します。
通信・メディア・エンターテインメントは、電気通信事業法と放送法という伝統的な規制と、配信プラットフォームやSNSを通じたコンテンツ流通という新しい構造が交錯する領域です。通信の秘密、外部送信規律、放送の番組基準、配信の権利処理、プラットフォーム規制のそれぞれに対応しながら、事業の再編と提携が進んでいます。
越水法律事務所は、電気通信事業法・放送法・著作権法・個人情報保護法・プラットフォーム規制を横断して、通信・放送・配信・コンテンツ事業者の規制対応、契約、M&A・提携、権利処理を支援します。通信・メディア・エンターテインメントを取扱分野としています。
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
電気通信役務を提供する事業は届出または登録が必要で、通信の秘密(4条)の保護義務があります。2023年6月施行の外部送信規律(27条の12)は、Webサイトやアプリが利用者の端末情報を外部に送信する場合の通知・公表を義務付け、通信事業者以外のサービス事業者にも広く適用されます。
放送事業者には番組編集の準則(放送法4条)、番組基準と審議機関、政治的公平、訂正放送、広告の識別が求められ、放送番組の著作権処理、出演契約、放送と配信の同時・見逃し配信の権利処理が実務の論点です。
動画・音楽・電子書籍の配信では、権利者からの許諾(配信権、複製権、公衆送信権)、原盤・出版・実演家の権利、プラットフォームとの契約(収益分配、地域、独占)、海外配信の権利処理と規制が論点です。
大規模プラットフォームには特定デジタルプラットフォーム取引透明化法、情報流通プラットフォーム対処法(削除対応の体制)、スマホソフトウェア競争促進法が適用され、利用者のデータには個人情報保護法と通信の秘密が重なります。
通信・メディア企業の再編、放送持株会社、外資規制(放送法・電波法の外国人役員・議決権制限)、5G・IoTの電波法・端末規制、MVNOの契約など、業界固有の規制がM&Aと提携の設計に影響します。
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
電気通信事業法の届出・登録、外部送信規律、放送法の番組基準、プラットフォーム規制、外資規制への対応を支援します。
配信契約、権利処理、出演・制作契約、プラットフォームとの契約、海外展開の契約を設計します。
通信・メディア企業の買収、業務提携、合弁、放送持株会社、外資規制のデューデリジェンスを支援します。
権利侵害・名誉毀損の対応、利用者データの管理、通信障害・情報漏えいの対応を行います。
この分野で当事務所が提供できる価値です。
メディア・エンターテインメント、AI・データ・IT、知的財産を取扱分野とし、通信・放送・配信の規制と権利処理を一体で整理します。
代表弁護士はテレビ番組への出演を通じて放送と制作の現場を経験しており、実務の感覚を踏まえて対応します。
M&Aとキャピタル・マーケッツの実務経験を有する弁護士が、業界規制を踏まえた再編と提携を設計します。
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
アプリが利用者の情報を外部に送信しているが、外部送信規律に対応できていない。
送信先と情報の内容を整理し、通知・公表の方法とプライバシーポリシーの改定を行います。
放送番組を配信サービスで同時配信したい。
出演者・音楽・映像の各権利の配信への許諾範囲を確認し、追加の権利処理と配信契約を整理します。
海外のプラットフォームと配信契約を結びたい。
地域・独占・収益分配・準拠法の条項を評価し、権利処理と税務を含めて交渉します。
通信・メディア・エンターテインメントのご相談について、よくいただく質問です。
はい。サービスの内容から電気通信役務の該当性と届出・登録の要否を判断します。
はい。配信の権利処理、プラットフォーム契約、外部送信規律への対応から支援します。
はい。当局への報告、利用者への通知、公表、原因究明を危機管理の分野と一体で対応します。
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。
専門分野ごとに最適なチームを編成し、初回ご相談から丁寧に対応いたします。