業務分野 / Practice Areas
サステナビリティ
SustainabilityESG・サステナビリティ経営に伴う法的課題に対応します。人権・環境デューデリジェンス、サステナビリティ情報開示、カーボンニュートラル関連取引など、企業の持続可能な成長を法務面から支えます。
主な取扱内容
- サステナビリティ情報開示
- 人権デューデリジェンス
- 環境法規制対応
- カーボンクレジット・GX 関連取引
- サプライチェーン管理
- ESG ガバナンスの構築
Overview
開示・人権・環境の要請を、
開示・人権・環境の要請を、
法的な義務と契約に落とし込む。
サステナビリティへの対応は、投資家からの要請にとどまらず、有価証券報告書での開示義務、人権デューデリジェンスの国際的な規範、脱炭素の規制、環境表示に対する景品表示法の適用として、法的な義務と責任に転化しています。取引先からのサプライヤー行動規範の遵守要求や、株主からのESG関連の提案も増えています。
越水法律事務所は、金融商品取引法の開示規制・景品表示法・GX推進法・省エネ法・会社法と、ビジネスと人権に関する指導原則などの国際的な規範を踏まえ、サステナビリティに関する開示、人権対応、環境規制、表示、ガバナンスを支援します。サステナビリティを取扱分野としています。
Key Issues
サステナビリティの主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
サステナビリティ情報の開示
2023年3月期から有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄が設けられ、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の開示が求められています。SSBJ（サステナビリティ基準委員会）の基準に基づく開示の義務化が、時価総額の大きい上場企業から段階的に予定されています。虚偽記載の責任と、任意開示との整合が論点です。
02
ビジネスと人権・人権デューデリジェンス
国連の指導原則と日本政府のガイドライン（2022年）に基づき、企業には自社とサプライチェーンの人権リスクの特定・防止・是正・開示が求められます。EUの企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令など海外法制の域外適用、取引先からの行動規範の遵守要求、外国人労働者や強制労働の問題への対応が実務の課題です。
03
脱炭素規制とカーボンプライシング
GX推進法に基づく排出量取引制度（2026年度から本格稼働）と化石燃料賦課金、省エネ法の報告と非化石エネルギーへの転換目標、温対法の排出量報告、EUのCBAMへの対応が、製造業とエネルギー多消費産業の規制対応です。
04
環境表示とグリーンウォッシュ
「環境にやさしい」「カーボンニュートラル」「サステナブル」といった表示は、合理的根拠がなければ景品表示法の優良誤認に当たり、消費者庁の措置命令の対象です。環境表示ガイドライン、ISO14021、海外のグリーンクレーム規制を踏まえた根拠の整備が必要です。
05
サプライチェーンと契約
サプライヤー行動規範の策定と契約への組込み、監査権と是正要求、違反時の取引停止の設計、取適法・優越的地位との関係、紛争鉱物や森林の合法性の確認が、調達の論点です。
06
ESGとガバナンス・株主対応
コーポレートガバナンス・コードのサステナビリティに関する原則、取締役会の監督、役員報酬とESG指標、株主からの気候関連の株主提案、機関投資家との対話、ESG評価機関への対応が、上場企業の課題です。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
開示・ガバナンスDisclosure
サステナビリティ開示の法的確認、SSBJ基準への対応、取締役会の監督体制、株主提案への対応を支援します。
- 有価証券報告書のサステナビリティ記載
- SSBJ基準への対応準備
- 統合報告書・任意開示の整合
- 取締役会の監督体制・規程
- 株主提案・機関投資家対応
人権デューデリジェンスHuman Rights
人権方針の策定、リスクの特定と評価、サプライヤー行動規範、苦情処理の仕組み、開示を支援します。
- 人権方針・行動規範の策定
- リスク評価と優先順位
- サプライヤー契約への組込み
- 苦情処理・救済の仕組み
- 海外法制の域外適用の確認
環境規制・表示Environment
排出量取引・省エネ法・CBAMへの対応、環境表示の根拠整備、グリーンウォッシュの回避を支援します。
- 排出量取引制度への対応
- 省エネ法・温対法の報告
- CBAM対応
- 環境表示の根拠と表現の点検
- 環境関連の広告審査
調達・取引Supply Chain
サプライヤーとの契約、監査と是正、取引停止の設計、取適法との整合、紛争鉱物・合法性の確認を支援します。
- サプライヤー契約のESG条項
- 監査権・是正要求の設計
- 取引停止と取適法の整合
- 紛争鉱物・森林の合法性確認
- 調達方針の策定
Why Koshimizu
サステナビリティで当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
開示規制と表示規制の実務
キャピタル・マーケッツの開示規制と、景品表示法の表示規制の双方を扱い、サステナビリティの要請を法的義務として整理します。
Point 02
上場企業の社外取締役の視点
代表弁護士は上場企業の社外取締役を務め、取締役会におけるサステナビリティの監督の実務を経験しています。
Point 03
製造・エネルギー・小売との連携
脱炭素規制や環境表示は、製造業、エネルギー、小売、アパレルの分野と一体で対応します。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
有価証券報告書のサステナビリティ記載を整えたい。
開示府令の要求事項とSSBJ基準の動向を踏まえ、記載の構成、根拠、任意開示との整合、虚偽記載リスクを整理します。
取引先から人権デューデリジェンスの実施と行動規範への署名を求められた。
要求の内容と契約上の義務を整理し、自社の人権方針とリスク評価、サプライヤーへの展開を段階的に設計します。
商品に「環境にやさしい」と表示している。
表示の根拠資料と景品表示法の観点を点検し、根拠に基づく具体的な表現に改めます。
株主から気候関連の株主提案が届いた。
株主提案権の要件、取締役会の意見、開示と対話の方針を整理します。
FAQ
よくあるご質問
サステナビリティのご相談について、よくいただく質問です。
上場していない中小企業にも関係がありますか。
はい。取引先からの行動規範の遵守要求、環境表示の規制、排出量の報告は規模を問わず関わります。
ESGの評価機関への対応も相談できますか。
はい。評価項目に対応する開示と体制の整備、回答の法的確認を行います。
海外のサステナビリティ法制への対応も必要ですか。
EUの指令など域外適用のある法制は、取引先を通じて対応が求められる場合があります。該当性を確認します。
Column
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