自動車・造船・機械の法務｜製造物責任・品質不正・取適法・サプライヤー契約・輸出管理・技術ライセンス・労災

Overview

多層のサプライチェーンを、
契約と規制で支える。

自動車・造船・機械の産業は、完成品メーカーを頂点とする多層のサプライチェーンで構成され、各層の取引に取適法、製造物責任、品質保証、設計変更、価格転嫁の問題が生じます。品質データの不正が型式指定の取消しや出荷停止に直結し、輸出管理や経済安全保障の規制が取引先の選定に影響する時代です。

越水法律事務所は、製造物責任法・取適法・独占禁止法・外為法・労働安全衛生法・特許法を横断して、メーカーとサプライヤーの契約、品質と安全、規制対応、技術の保護、労務を支援します。自動車・造船・機械を取扱分野とし、特許庁審査官出身の弁護士・弁理士が技術面を担当します。

Key Issues

自動車・造船・機械の主な法的論点

経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。

01

製造物責任・リコール・品質保証

製造業者は製品の欠陥による損害について無過失責任を負い（製造物責任法3条）、自動車には道路運送車両法のリコール届出制度があります。サプライヤーとの品質保証契約における責任の範囲、リコール費用の分担、求償の連鎖、保険の適用を契約で整合させる必要があります。

02

品質データ不正と社内調査

検査データの改ざんや型式指定申請の不正は、認証の取消し、出荷停止、取引先への補償、株主代表訴訟、役員責任に発展します。社内調査と第三者委員会、監督官庁への報告、公表、再発防止の体制を、危機管理の分野と一体で対応します。

03

取適法・価格転嫁・サプライヤー契約

部品の製造委託は取適法の対象で、発注書面、60日以内の支払、減額・買いたたきの禁止、価格協議への応諾義務があります。原材料・エネルギー・労務費の上昇を反映した価格転嫁、長期供給契約の設計変更・数量変動・金型の管理、取引終了時の補償が論点です。

04

輸出管理・経済安全保障

機械・部品・技術の輸出にはリスト規制とキャッチオール規制による許可の要否の確認が必要で、経済安全保障推進法の特定重要物資や基幹インフラの制度、海外の制裁への対応が、取引先の選定と契約に影響します。

05

技術ライセンス・共同開発・知財

技術供与契約のロイヤリティと改良技術の帰属、共同開発の成果の帰属、特許・意匠の出願戦略、営業秘密の管理、海外生産先への技術流出の防止が、技術系メーカーの競争力の基盤です。

06

工場の労災・安全衛生・労務

機械による労災の安全配慮義務と労働安全衛生法の措置、労基署の調査、外国人材（特定技能・育成就労）、交替制勤務の労働時間管理、請負・派遣の適正化が、製造現場の労務の論点です。

Services

サポート内容

当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。

サプライチェーン契約Supply Chain

取引基本契約、品質保証契約、長期供給契約、金型契約、取適法対応の発注書面、価格転嫁の交渉を支援します。

取引基本契約・品質保証契約
長期供給・設計変更・数量変動の条項
取適法対応の発注体制
価格転嫁の協議申入れ
金型・治具の管理契約

製品安全・品質不正Product Safety

製造物責任の防御、リコールの判断と実施、サプライヤーへの求償、品質不正の調査と当局対応を行います。

製造物責任訴訟の防御
リコールの判断・届出・実施
サプライヤーへの求償
品質不正の社内調査・第三者委員会
認証・型式指定への影響対応

技術・輸出管理Technology

技術ライセンス、共同開発、特許・意匠の出願、営業秘密の管理、輸出管理と経済安全保障への対応を弁理士と共に行います。

技術ライセンス・共同開発契約
特許・意匠の出願戦略
営業秘密・技術流出防止
輸出管理の該非判定・許可
経済安全保障推進法対応

労務・海外・承継Operations

工場の労災対応と安全衛生、外国人材、海外生産拠点の合弁と管理、事業承継とM&Aを支援します。

労災事故の初動・労基署対応
交替制勤務・請負の適正化
特定技能・育成就労の受入れ
海外合弁・現地法人の管理
事業承継・M&A

Why Koshimizu

自動車・造船・機械で当事務所が選ばれる理由

この分野で当事務所が提供できる価値です。

Point 01

技術を理解する知財チーム

特許庁審査官出身の弁護士・弁理士と弁理士が、技術ライセンス、共同開発、出願戦略、営業秘密の管理を技術内容を踏まえて担当します。

Point 02

発注側と受注側の双方の取引実務

完成品メーカーの発注体制と、サプライヤーの価格転嫁・権利行使の双方を扱い、取適法と優越的地位の実務を踏まえて助言します。

Point 03

品質不正・危機管理の一体対応

品質データ不正や重大事故への対応を、調査・当局対応・公表・処分・再発防止を一つの戦略として設計します。

Cases

よくあるご相談例

実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。

完成品メーカーから、原材料高騰分の価格転嫁を拒まれた。

取適法の協議応諾義務と買いたたきの該当性を整理し、書面での協議申入れと、必要に応じた公取委・中企庁への相談を進めます。

納入した部品の不具合で完成品のリコールが発生し、費用の全額負担を求められた。

品質保証契約の責任範囲、原因の技術的整理、責任限度と保険の適用を確認し、負担割合の交渉を行います。

検査データの改ざんが社内で発覚した。

社内調査の範囲と方法、第三者委員会の要否、監督官庁への報告、取引先への説明、公表の順序を初動から整理します。

海外の合弁先に技術を供与するが、技術流出が心配だ。

ライセンス契約の範囲と改良技術の帰属、秘密保持、輸出管理の許可、現地の法制を確認して契約を設計します。

FAQ

よくあるご質問

自動車・造船・機械のご相談について、よくいただく質問です。

2次・3次のサプライヤーでも相談できますか。

はい。取適法に基づく権利行使、価格転嫁の交渉、品質保証契約の見直しを受注側の立場で支援します。

輸出管理の体制づくりから依頼できますか。

はい。該非判定の手順、取引審査、社内規程と研修を整備します。

特許出願も同時に依頼できますか。

はい。弁理士が在籍しており、技術契約と出願戦略を一体で検討します。

Column

自動車・造船・機械