産業分野 / Industries
製紙
Paper & Pulp製紙・パルプ産業の事業者に対し、原材料調達、取引契約、環境規制、業界再編に関する法務を支援します。
主な取扱内容
- 原材料・資源調達契約
- 製造・供給契約
- 環境・廃棄物規制対応
- 独占禁止法・取引対応
- 事業再編・設備投資
- 労務・安全管理
Overview
原料・環境・工場の三つを、
原料・環境・工場の三つを、
契約と規制で支える。
製紙・パルプの産業は、木材チップや古紙の原料調達、エネルギー多消費型の工場運営に伴う環境規制と脱炭素対応、森林認証とサステナビリティの要請、需要構造の変化に伴う工場の統廃合と事業再編という課題を抱えています。包装資材や機能紙への展開では、製造物責任と食品接触規制も関わります。
越水法律事務所は、民法・環境法・労働安全衛生法・製造物責任法・取適法を横断して、製紙・パルプ・紙加工メーカーの契約、規制対応、事故対応、再編、労務を支援します。製紙を取扱分野としています。
Key Issues
製紙の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
原料調達契約と価格改定
海外からのチップの長期購入契約、古紙の回収・仕入契約、価格改定条項と為替、不可抗力、供給停止時の責任を設計します。合法伐採木材の確認（クリーンウッド法）と森林認証（FSC・PEFC）の要件も調達の前提です。
02
環境規制と脱炭素
大気汚染防止法・水質汚濁防止法の排出規制、廃棄物処理法、省エネ法の報告、排出量取引制度への対応、バイオマス燃料の活用、環境表示（再生紙・カーボンニュートラル）の根拠が求められます。
03
工場の安全衛生と労災
抄紙機・裁断機など大型機械による労災の安全配慮義務、労働安全衛生法の措置、交替制勤務の労働時間管理、外国人材の受入れが製造現場の労務の論点です。
04
製品責任と食品接触規制
包装資材・食品用紙容器には食品衛生法のポジティブリスト制度（2020年施行、合成樹脂）の影響、製造物責任、表示規制が関わります。機能紙・不織布の用途に応じた規制の確認も必要です。
05
取適法・取引と流通
紙加工の製造委託は取適法の対象で、価格転嫁と減額の禁止が適用されます。印刷・出版・包装の取引先との契約、代理店・卸との流通契約も論点です。
06
事業再編と工場の統廃合
需要減少に伴う工場の閉鎖・統合では、従業員の配置転換・整理解雇（4要件）、労働組合との協議、跡地の環境デューデリジェンス、事業譲渡や合弁が論点です。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
調達・取引契約Contracts
原料の長期購入契約、古紙の仕入契約、販売・流通契約、取適法対応、価格改定の交渉を支援します。
- チップ・パルプの長期購入契約
- 古紙の回収・仕入契約
- 販売・代理店契約
- 取適法対応の発注体制
- 価格改定・価格転嫁の交渉
環境・サステナビリティEnvironment
環境規制の遵守、排出量取引、森林認証、クリーンウッド法、環境表示の根拠を整理します。
- 環境規制・廃棄物処理の対応
- 排出量取引・省エネ法
- 森林認証・合法伐採木材の確認
- 環境表示の根拠整理
- 環境事故時の当局対応
工場・労務Operations
労災事故の初動、安全衛生体制、交替制勤務の労務、外国人材の受入れを支援します。
- 労災事故の初動・当局対応
- 安全配慮義務の体制
- 交替制勤務の労働時間管理
- 特定技能・育成就労
- ハラスメント・問題社員対応
製品責任・再編Products & Transactions
製造物責任と食品接触規制、工場の統廃合と整理解雇、事業譲渡・合弁を支援します。
- 製造物責任・食品衛生法対応
- 工場閉鎖と整理解雇の手続
- 労働組合との協議
- 事業譲渡・合弁契約
- 跡地の環境デューデリジェンス
Why Koshimizu
製紙で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
環境と契約の一体対応
環境規制の遵守と、認証・表示・調達契約を法務として一体で整理します。
Point 02
労務と再編の実務
整理解雇、配置転換、労働組合対応の実務を踏まえ、工場の統廃合を適法に進めます。
Point 03
製造業の顧問実務
取適法、労災、事業承継など製造業に共通する論点をコラムで発信し、顧問先を継続的に支援しています。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
海外のチップ供給者との長期契約で、価格と数量の見直しを求めたい。
契約の改定条項と協議手続、不可抗力の適用、代替調達の可能性を整理して交渉します。
工場の閉鎖に伴い従業員の整理解雇を検討している。
整理解雇の4要件（必要性・回避努力・人選・手続）を踏まえ、配置転換・希望退職・労働組合との協議の手順を設計します。
再生紙の配合率の表示が正しいか不安だ。
表示の根拠資料と景品表示法の観点を点検し、表示ルールを整えます。
FAQ
よくあるご質問
製紙のご相談について、よくいただく質問です。
紙加工や包装資材の中小メーカーでも相談できますか。
はい。取適法に基づく価格転嫁、製造物責任、労務を支援します。
環境事故が起きたときの対応も依頼できますか。
はい。当局報告、住民対応、行政処分、再発防止を危機管理の分野と一体で対応します。
工場の売却の相談もできますか。
はい。環境デューデリジェンス、従業員の承継、事業譲渡契約を支援します。
Column
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