消費財・小売の法務｜景品表示法・特定商取引法・EC・製造物責任・フランチャイズ・店舗賃貸借・カスタマーハラスメント

Overview

消費者との接点の数だけ、
ルールと紛争の入口がある。

消費財と小売の事業は、商品の表示、価格の表示、通販の申込画面、製品の安全、店舗の賃貸借、フランチャイズ、仕入先との取引、アルバイトの労務、そして消費者からのクレームと、消費者との接点の数だけ規制と紛争の入口があります。一つの表示の誤りが措置命令と課徴金に、一つの製品事故がリコールと損害賠償につながります。

越水法律事務所は、景品表示法・特定商取引法・製造物責任法・消費者契約法・取適法・労働法を横断して、消費財メーカーと小売・EC事業者の表示、契約、製品安全、店舗運営、労務を支援します。消費財・小売を取扱分野とし、飲食・小売・EC事業者向けの顧問弁護士サービスを業種別に整備しています。

Key Issues

消費財・小売の主な法的論点

経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。

01

景品表示法と価格・品質表示

二重価格表示は比較対照価格に販売実績がなければ有利誤認、No.1表示や効果の表示は合理的根拠がなければ優良誤認（5条）に当たり、措置命令と売上額3％の課徴金の対象です。2023年のステルスマーケティング規制、2024年改正の直罰規定、景品類の上限、表示の根拠を管理する体制の整備義務（22条）が求められます。

02

特定商取引法と通信販売・定期購入

ECでは表示義務（11条）と返品特約、定期購入の最終確認画面の表示義務（12条の6）と誤認表示による取消しが適用されます。訪問販売・電話勧誘販売のクーリングオフ、連鎖販売取引の規制も、販売方法によって問題になります。

03

製造物責任・製品事故・リコール

製造・輸入業者は製品の欠陥による損害について無過失責任を負い（製造物責任法3条）、消費生活用製品安全法の重大製品事故の報告義務（10日以内）、リコールの実施と公表、食品表示法・食品衛生法の回収も関わります。小売業者も表示や説明の責任を問われます。

04

フランチャイズ・仕入・取引

フランチャイズ本部には中小小売商業振興法11条の法定開示書面の交付義務があり、売上予測、テリトリー、競業避止、違約金が紛争の中心です。仕入先・OEM先との契約は取適法の発注書面・支払期日・減額禁止の対象となり、優越的地位の濫用（返品・協賛金・従業員派遣）の問題も生じます。

05

店舗運営・賃貸借・カスタマーハラスメント

商業施設や路面店の賃貸借（定期借家、原状回復、中途解約）、2026年10月のカスタマーハラスメント対策義務化、口コミ対応、万引き・迷惑客への対応が、店舗運営の論点です。

06

アルバイト・外国人スタッフの労務

シフト制の労働時間管理、最低賃金、固定残業代、店長の管理監督者性、留学生の資格外活動（週28時間）、退職後の未払残業代請求（3年分）は、小売業に共通する労務の論点です。

Services

サポート内容

当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。

表示・広告・キャンペーンAdvertising

商品パッケージ・広告・EC商品ページ・キャンペーンの表示を、景表法・特商法・食品表示法・薬機法の観点から事前に点検します。

二重価格・No.1表示の根拠整理
定期購入の最終確認画面
ステマ規制対応の起用契約
懸賞・総付景品の上限確認
表示管理体制の整備

製品安全・事故対応Product Safety

製品事故の初動、重大製品事故の報告、リコールの判断と実施、被害者対応、製造物責任の防御を支援します。

製品事故の初動と報告
リコール・回収の判断と公表
被害者への補償・示談
製造物責任訴訟の防御
PL保険の活用

契約・フランチャイズContracts

仕入・OEM・販売代理店契約、ECモール・決済契約、店舗賃貸借、フランチャイズ契約と法定開示書面を整備します。

仕入・OEM・販売代理店契約
取適法対応の発注書面
フランチャイズ契約・法定開示書面
店舗賃貸借契約・原状回復
ECモール・決済代行契約

店舗運営・労務Operations

カスタマーハラスメント対応、口コミ対応、アルバイト・外国人スタッフの労務、店長の処遇設計を支援します。

カスハラ対応方針・マニュアル
口コミ・SNSの削除請求
シフト制の労働時間管理
店長の管理監督者性・固定残業代
在留資格の確認体制

Why Koshimizu

消費財・小売で当事務所が選ばれる理由

この分野で当事務所が提供できる価値です。

Point 01

公開前に「通る表現」を返す

規制に触れる表現を削るだけでなく、訴求を法令の範囲で表現する言い換え案を提示します。

Point 02

法改正と最低賃金への継続対応

特商法、景表法、カスハラ対策、最低賃金と、小売業に影響する制度改正をコラムで発信し、顧問先には個別にお伝えします。

Point 03

ブランドと知財を一体で守る

商品名の商標、パッケージデザイン、模倣品対策は、弁理士と特許庁審査官出身の弁護士・弁理士が担当します。

Cases

よくあるご相談例

実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。

セールの「通常価格」の根拠を消費者庁から聞かれた。

比較対照価格の販売実績の要件を確認し、報告書の内容と自主的な是正、今後の値引き表示のルールを整えます。

販売した製品で使用者がけがをした。

事故の事実確認、重大製品事故の報告の要否、リコールの判断、被害者対応、製造物責任の検討を初動から進めます。

フランチャイズ加盟店から売上予測が違うと訴えられた。

法定開示書面と説明の内容、予測の根拠を検証し、情報提供義務違反の有無と対応方針を整理します。

仕入先への支払サイトと減額の運用が取適法に触れないか。

該当性を判断し、発注書面・支払期日・減額禁止に沿った運用と社内ルールに改めます。

FAQ

よくあるご質問

消費財・小売のご相談について、よくいただく質問です。

1店舗の小売店でも相談できますか。

はい。表示・契約・労務の基本は店舗数にかかわらず必要であり、飲食・小売・EC向けの顧問弁護士サービスもあります。

ECモールのアカウント停止への対応も依頼できますか。

はい。モール規約に基づく対応、模倣品の削除申請、表示ルールと法令の関係に対応します。

製品事故が起きたときの初動は何をすべきですか。

事実の確認と記録、被害者への連絡、報告義務の確認、回収の要否の判断を並行して進めます。すぐにご相談ください。

Column

消費財・小売