業務分野 / Practice Areas
事業再生・倒産
Restructuring & Insolvency私的整理から法的整理まで、財務的に困難な状況にある企業の再生・清算を支援します。債権者・スポンサーとの交渉やスキーム設計を通じ、事業価値の毀損を最小限に抑えます。
主な取扱内容
- 私的整理・事業再生ADR
- 民事再生・会社更生
- 破産・特別清算
- スポンサー型再生・M&A
- 債権者対応・金融機関交渉
- 経営者保証ガイドライン対応
Overview
選択肢は、
選択肢は、
相談が早いほど多く残る。
資金繰りの悪化は、リスケジュールの相談の遅れ、租税の滞納、独断の資産処分、粉飾によって取り返しのつかない段階に進みます。早い段階であれば、金融機関との返済条件の変更、私的整理による事業の継続、スポンサーへの事業譲渡という選択肢があります。破産を選ぶ場合でも、従業員・取引先・経営者個人への影響を最小にする準備が必要です。
越水法律事務所は、民事再生法・会社更生法・破産法・会社法・経営者保証に関するガイドライン・事業再生ガイドラインに基づき、債務者企業と経営者、債権者の各立場で事業再生と倒産に対応します。金融機関の融資判断と支援打切りの構造、債務超過の影響、資金繰り悪化時に避けるべき行動についてコラムで継続的に発信しており、税理士と連携して財務と法務を一体で検討します。
Key Issues
事業再生・倒産の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
資金繰り悪化時の初動と避けるべき行動
支払不能が見えた段階で、租税・社会保険料の滞納放置、特定の債権者への偏った弁済（偏頗弁済、破産法162条）、経営者や親族への資産の移転（詐害行為、民法424条・破産法160条）、粉飾決算による融資の継続は、後の手続で否認や刑事責任の対象となります。資金繰り表の作成と、金融機関への早期の相談が出発点です。
02
リスケジュールと金融機関対応
返済条件の変更（元本据置・期間延長）は、経営改善計画の提出と金融機関の同意を経て行います。複数の金融機関がある場合は同一条件（メインバンク主導、プロラタ）が原則です。金融機関が支援を打ち切る判断基準、期限の利益喪失、担保権の実行のタイミングを理解したうえで交渉する必要があります。
03
私的整理と公的な再生支援
中小企業活性化協議会、事業再生ガイドライン、特定調停を利用した私的整理は、取引先を巻き込まずに金融債務のみを対象に再生を図る手続です。債権放棄やDDS（デット・デット・スワップ）を伴う場合は、実現可能性の高い計画と全金融機関の同意が必要です。2024年以降の中小企業向け支援制度の変化も踏まえて選択します。
04
民事再生・会社更生・事業譲渡
民事再生は経営者が経営を続けながら債務を圧縮する法的手続で、申立てから再生計画の認可まで概ね6か月です。取引先の債権も対象となるため、申立て後の取引継続の確保が課題です。スポンサーへの事業譲渡（民事再生法42条）やプレパッケージ型の申立てにより、事業価値の毀損を抑える方法があります。
05
破産・特別清算と経営者の保証債務
事業の継続が困難な場合は、破産（破産管財人による清算）か特別清算（株式会社の清算手続）を選びます。従業員の解雇と未払賃金立替払制度、取引先への説明、資産の保全を申立て前に整えます。経営者個人の保証債務は、経営者保証ガイドラインにより、一定の資産を残して整理できる可能性があり、法人の手続と同時に検討します。
06
債権者としての倒産対応
取引先が倒産した場合、債権届出、相殺の可否、担保権の行使（別除権）、動産売買先取特権、所有権留保、商事留置権の主張、否認権行使への対応が論点です。倒産前の取引条件の見直しや与信管理により、損失を抑えることもできます。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
再生の初期検討Assessment
資金繰りと財務の状況を税理士と共に把握し、リスケジュール、私的整理、法的手続、清算の選択肢と見通しを整理します。
- 資金繰り・財務状況の分析
- 再生手続の選択と見通し
- 避けるべき行動の整理
- 金融機関への相談の準備
- 取引先・従業員への対応方針
金融機関交渉・私的整理Workout
リスケジュールの申入れ、経営改善計画の法的確認、中小企業活性化協議会・事業再生ガイドラインの手続、特定調停を支援します。
- リスケジュールの交渉
- 経営改善計画の作成支援
- 活性化協議会・再生ガイドラインの手続
- 特定調停の申立て
- 経営者保証の整理
法的再生・清算手続Insolvency
民事再生・会社更生の申立てと計画策定、スポンサー選定と事業譲渡、破産・特別清算の申立てと管財人対応を行います。
- 民事再生の申立て・再生計画
- スポンサー選定・事業譲渡
- 破産・特別清算の申立て
- 従業員・取引先への対応
- 経営者個人の債務整理
債権者側の対応Creditors
取引先の倒産時の債権届出、担保権の行使、相殺、否認への対応、債権者集会・債権者委員会への参加を支援します。
- 債権届出・債権者集会
- 別除権・先取特権・所有権留保の行使
- 相殺の可否判断
- 否認請求への対応
- 倒産前の与信・取引条件の見直し
Why Koshimizu
事業再生・倒産で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
金融機関の論理を踏まえた交渉
当事務所は、金融機関の支援打切りの判断基準、粉飾決算と融資の関係、協力預金、債務超過の影響についてコラムで継続的に解説しています。金融機関がどう判断するかを踏まえて交渉します。
Point 02
財務と法務を一体で検討
税理士が在籍し、資金繰り、財務の分析、再生計画の数値、税務（債務免除益、繰越欠損金）を弁護士と一体で検討します。
Point 03
経営者個人まで含めた解決
法人の再生・清算と経営者の保証債務の整理を同時に設計し、経営者と家族の生活の再建まで見据えた解決を目指します。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
来月の支払に資金が足りない。金融機関に相談すべきか。
資金繰り表を作成し、リスケジュールの申入れの内容と時期、他の金融機関との調整、租税・取引先への支払の優先順位を整理して、金融機関への相談に同席します。
債務超過だが事業は黒字で、取引先には迷惑をかけたくない。
金融債務のみを対象とする私的整理（活性化協議会・再生ガイドライン）の要件と見通しを整理し、経営改善計画の作成を税理士と共に支援します。
事業を継続できる部分だけを残して整理したい。
スポンサーへの事業譲渡と残余の法人の清算、または民事再生における事業譲渡の枠組みを検討し、従業員と取引先の承継を設計します。
会社を破産させると、社長個人の保証はどうなるか。
経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理の可能性と、残せる資産（華美でない自宅、一定の生計費）を整理し、法人の破産と同時に進めます。
取引先が民事再生を申し立てた。売掛金はどうなるか。
債権届出、相殺の可否、担保・先取特権の有無を確認し、再生計画での弁済率の見通しと取引継続の条件を整理します。
FAQ
よくあるご質問
事業再生・倒産のご相談について、よくいただく質問です。
どの段階で相談すべきですか。
「来月の支払が不安」と感じた時点が適切です。租税の滞納や偏った弁済が始まる前に相談いただければ、リスケジュールや私的整理の選択肢が残ります。
税理士と一緒に相談できますか。
はい。顧問税理士の同席を歓迎します。当事務所にも税理士が在籍しており、財務と法務を一体で検討します。
従業員や取引先に知られずに相談できますか。
はい。相談の事実は守秘義務により外部に漏れません。公表の時期と方法は手続の選択に応じて設計します。
債権者の立場でも依頼できますか。
はい。取引先の倒産時の債権届出、担保の実行、否認への対応など債権者側の対応も行います。
Column
関連コラム・関連分野
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。
資金繰り悪化時に経営者が避けるべき行動 ── リスケ相談の遅れ・租税滞納・偏頗弁済・粉飾決算
債務超過が会社に与える法的影響 ── 融資・取引・再生手続の観点から
金融機関が融資先への支援を打ち切る判断基準と危機時の法的留意点
粉飾決算と金融機関の「沈黙」の構造
金融機関による定期預金等の要請への対応
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