業務分野 / Practice Areas
税務
Tax組織再編税制、国際税務、M&A の税務ストラクチャリングから、税務調査・税務争訟まで、税理士・公認会計士と連携してワンストップで対応します。事業上の意思決定に資する税務助言を提供します。
主な取扱内容
- M&A・組織再編の税務ストラクチャリング
- 国際税務・移転価格
- 税務調査対応
- 税務争訟・更正処分対応
- 事業承継・資産税
- タックスプランニング
Overview
税務と法務を、
税務と法務を、
同じ机で検討する。
税務の問題は、法律の問題でもあります。契約の形式と実質、組織再編の適格要件、役員報酬の決め方、資本金の水準、事業承継の株式の移転。税務上の効果は民法・会社法上の手続と契約の内容に依存し、実態を伴わない節税スキームは重加算税、査察、脱税罪のリスクを負います。税務調査での指摘に対する反論や、更正処分への不服申立てには、事実認定と法解釈の両面での主張が必要です。
越水法律事務所には税理士が在籍し、弁護士と同じ机で税務と法務を検討します。節税と脱税の境界、資本金設計、ストックオプションの税制適格要件、MS法人の活用など、税務と法務が交錯するテーマをコラムで継続的に発信しています。税務調査の対応から税務訴訟まで、顧問税理士との連携も含めて対応します。
Key Issues
税務の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
節税と脱税の境界
仮装・隠蔽を伴う申告には重加算税（国税通則法68条、35％・40％）が課され、悪質な場合は査察調査と脱税罪（法人税法159条等）の対象です。租税回避のスキームは、同族会社の行為計算否認（法人税法132条）や組織再編の否認（132条の2）により否定されることがあり、契約や組織再編の実態と事業目的の有無が判断の分かれ目です。
02
税務調査への対応
税務調査は事前通知、質問検査、指摘、修正申告の勧奨または更正処分という流れで進み、調査官の質問への回答と資料の提出の範囲、契約書・議事録・稟議書などの証拠の整理が結果を左右します。役員報酬、交際費、寄附金、貸倒損失、棚卸資産の評価、関連会社との取引価格は指摘の多い項目です。弁護士の立会いは、法的な主張の整理と手続の適正確保に有効です。
03
不服申立てと税務訴訟
更正処分に不服がある場合、再調査の請求または国税不服審判所への審査請求（国税通則法75条）を経て、取消訴訟を提起します。審査請求は処分の通知から3か月以内という期限があり、事実認定と法解釈の争点を早期に整理する必要があります。裁決例と裁判例の分析に基づく主張構成が必要です。
04
組織再編税制と事業承継税制
合併・会社分割・株式交換・株式移転の適格要件（法人税法2条12号の8以下）を満たすかどうかで、資産の譲渡損益の課税と繰越欠損金の引継ぎが変わります。事業承継では、非上場株式の評価、贈与税・相続税の納税猶予（事業承継税制の特例措置は2027年12月までの贈与・相続が対象）、種類株式や信託の活用が、会社法上の手続と一体で設計されます。
05
役員報酬・ストックオプション・資本政策の税務
役員報酬は定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の要件を満たさなければ損金になりません（法人税法34条）。税制適格ストックオプション（租税特別措置法29条の2）の要件、信託型ストックオプションの課税、資本金1億円の中小企業特例の基準など、会社法上の手続の不備が税務上の不利益に直結する論点が多くあります。
06
不正・横領と税務処理
従業員の横領による損失は損金に算入できる一方、本人に対する損害賠償請求権を益金に計上する扱いが問題になり、回収可能性に応じた処理が必要です。粉飾決算の是正、修正申告と延滞税、過去の申告の見直しも、不祥事対応の一部として税理士と弁護士が協働します。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
税務スキームの法的点検Tax Planning Review
提案された節税スキームや組織再編について、契約と実態の整合、否認規定のリスク、会社法上の手続を点検します。
- 節税スキームの否認リスク評価
- 組織再編の適格要件と手続
- 関連会社間取引の価格と契約
- 資本金・役員報酬の設計
- 事業承継のスキーム設計
税務調査対応Tax Audits
事前の資料点検、調査当日の立会い、指摘事項への反論、修正申告と更正処分の選択を、顧問税理士と連携して支援します。
- 調査前の資料・論点整理
- 調査当日の立会い
- 指摘事項への意見書
- 修正申告・更正処分の判断
- 重加算税の該当性の争い
不服申立て・税務訴訟Tax Litigation
再調査の請求、審査請求、取消訴訟の代理人として、事実認定と法解釈の主張を構成します。
- 再調査の請求・審査請求
- 税務訴訟の提起と代理
- 裁決例・裁判例の分析
- 証拠の整理と証人
- 和解・取下げの判断
事業承継・株式・信託Succession
非上場株式の評価と移転、納税猶予制度、種類株式・信託・持株会社の活用、遺言・遺留分対策を法務と税務の両面で設計します。
- 非上場株式の評価と移転方法
- 事業承継税制の適用
- 種類株式・信託の活用
- 持株会社・組織再編
- 遺言・遺留分・民事信託
Why Koshimizu
税務で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
税理士が事務所内に在籍
税務の専門家が弁護士と同じ事務所にいるため、税務上の効果と法的な手続を切り離さずに検討でき、顧問税理士との連携も円滑です。
Point 02
税務と法務の境界の発信
節税と脱税の境界、資本金設計、ストックオプションの税制適格要件、MS法人の留意点など、税務と法務が交錯するテーマをコラムで継続的に解説しています。
Point 03
不祥事・事業承継との一体対応
横領損失の処理、粉飾の是正、事業承継の株式移転など、税務が絡む法務案件を一つの窓口で対応します。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
コンサルタントから提案された節税スキームが違法でないか不安だ。
契約の実態と事業目的、否認規定の適用可能性、重加算税・査察のリスクを評価し、実行の可否と修正案を提示します。
税務調査で役員報酬と関連会社取引を指摘された。
株主総会・取締役会の議事録、契約書、取引価格の根拠を整理し、指摘に対する意見書を作成して交渉します。
更正処分を受けたが納得できない。
審査請求の期限内に争点を整理し、裁決例・裁判例を踏まえた主張を構成します。取消訴訟までの見通しを示します。
子どもに会社を承継させたいが、株式の評価が高い。
評価の引下げ策の適法性、事業承継税制の納税猶予、種類株式や信託の活用を、会社法上の手続と一体で設計します。
横領で失った金額を損金にできるか。
損失の損金算入と損害賠償請求権の益金計上の扱いを整理し、回収可能性に応じた処理と修正申告の要否を検討します。
FAQ
よくあるご質問
税務のご相談について、よくいただく質問です。
顧問税理士がいますが、弁護士に相談する意味はありますか。
はい。税務調査での法的主張、不服申立てと訴訟、契約や組織再編の法的手続は弁護士の領域です。顧問税理士と連携して対応します。
税務調査の当日に立ち会ってもらえますか。
はい。事前の論点整理と資料点検を行ったうえで、調査当日に立ち会います。
審査請求はいつまでにする必要がありますか。
処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内です。再調査の請求を経る場合はその決定から1か月以内です。期限管理のため早めにご相談ください。
個人の相続税や贈与税の相談も対象ですか。
事業承継や経営者個人の資産に関する相続・贈与は対応します。純粋な個人の相続案件は内容に応じてご案内します。
Column
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