海外進出、クロスボーダー取引、国際契約・紛争解決に加え、外為法・輸出管理・経済安全保障など、グローバル展開に伴う法的課題に対応します。海外提携事務所と連携し、各国法制を踏まえた解を提供します。
海外の取引先との契約は、日本の契約書の感覚で結ぶと、紛争になったときに準拠法と裁判管轄の違いで対応できなくなります。英文契約の条項の意味、判決の執行可能性、仲裁の選択、代金回収の手段、輸出管理と投資規制。国際取引には、国内取引にはない前提が加わります。
越水法律事務所は、英文契約の実務、外為法・輸出管理・経済安全保障推進法、国際仲裁を軸に、海外取引・海外進出・外国企業の対日投資を支援します。代表弁護士は英語での法務対応が可能で、海外の法律事務所と連携して現地法の確認を行います。国際法務・経済安全保障を主要な取扱分野としています。
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
売買・販売店・代理店・ライセンス・共同開発・合弁・NDAなどの英文契約では、表明保証、補償（indemnification）、責任制限、不可抗力、契約期間と解除、知的財産、秘密保持、準拠法・裁判管轄・仲裁の各条項が、日本法の契約とは異なる意味と効果を持ちます。ウィーン売買条約（CISG）の適用の有無も確認が必要です。
外国の裁判所の判決を日本で執行するには要件（民事訴訟法118条）があり、日本の判決を外国で執行できるかは相手国の法制によります。ニューヨーク条約に基づく仲裁判断は多くの国で執行可能なため、国際取引では仲裁条項（仲裁機関、仲裁地、言語、仲裁人の数）の設計が実効性を左右します。
外国投資家による日本企業への投資は、指定業種に該当すれば外為法の事前届出が必要です。貨物の輸出や技術の提供は、リスト規制とキャッチオール規制による許可の要否を確認しなければならず、違反は刑事罰と行政処分の対象です。経済安全保障推進法による特定重要物資・基幹インフラ・特許非公開の制度も、事業によっては関係します。
海外子会社・支店・駐在員事務所の選択、現地の会社法・労働法・税法への対応、合弁契約における意思決定と撤退の条項、本社からの管理（規程、承認権限、内部監査）、海外贈賄規制（不正競争防止法18条、米国FCPA、英国贈収賄法）への対応が論点です。現地の法律事務所と連携して対応します。
海外の取引先への与信、信用状（L/C）や前払の活用、輸出保険、債権回収の現地手続、製造物責任、模倣品対策、税関での差止め、国際仲裁や海外訴訟の対応は、契約の設計段階から見据える必要があります。
外国人の雇用における在留資格の確認と就労範囲、海外出向者の労務、個人情報の越境移転（個人情報保護法28条）、EUのGDPRなど外国のデータ保護法への対応も、国際法務の一部です。
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
英文の各種契約の作成、相手方ドラフトのレビューと修正案、交渉の支援を行い、準拠法・管轄・仲裁条項を実効性のある形で設計します。
外為法の対内直接投資届出、輸出管理の該非判定と許可申請、経済安全保障推進法、海外贈賄防止体制を支援します。
海外子会社・合弁の設立、現地法律事務所との連携、本社からのガバナンス、撤退・清算を支援します。
国際仲裁・海外訴訟の対応、外国判決・仲裁判断の執行、海外債権の回収、模倣品対策を行います。
この分野で当事務所が提供できる価値です。
代表弁護士は英語での契約交渉と法務対応が可能で、海外の取引先や法律事務所と直接やり取りします。
国際取引に伴う知的財産の権利化、データの越境移転、外国人材の雇用を、弁理士や労務担当の弁護士と一体で整理します。
外為法・輸出管理・経済安全保障推進法は改正が続く分野です。事業に関係する改正点を顧問先に個別にお知らせします。
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
海外の販売店から英文の契約書ドラフトが届いた。
独占権、最低購入数量、契約期間と解除、責任制限、準拠法・仲裁条項を条項ごとに評価し、修正案と交渉の優先順位を整理します。
外国企業から出資の打診を受けたが、外為法の届出が必要か分からない。
自社の事業が指定業種に該当するか、投資家の属性と取得割合から事前届出の要否を判断し、必要な場合は届出書を作成します。
海外に製品を輸出したいが、輸出許可が必要か。
該非判定（リスト規制）とキャッチオール規制（用途・需要者）を確認し、許可申請と社内の輸出管理体制を整備します。
海外の取引先が代金を支払わない。
契約の準拠法・管轄・仲裁条項を確認し、現地での回収手続、仲裁、日本での執行の可能性を、現地事務所と連携して検討します。
海外子会社の現地社員から労務トラブルの報告があった。
現地の労働法に基づく対応を現地事務所と確認し、本社としての管理と報告の体制を整えます。
国際法務・経済安全保障のご相談について、よくいただく質問です。
はい。条項ごとのコメントと修正案を、日本語の解説を付けてお返しします。交渉への同席も可能です。
日本法の観点からの助言に加え、現地の法律事務所と連携して現地法の確認を行います。
相手国での執行可能性、秘密性、費用、手続の期間を踏まえて判断します。多くの国際取引では仲裁条項が実効性の面で優れます。
はい。海外との初めての取引契約、輸出管理の該非判定、外国人材の雇用など、規模にかかわらず対応します。
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。
専門分野ごとに最適なチームを編成し、初回ご相談から丁寧に対応いたします。
