建設・土木・インフラの法務｜建設業法・工事請負契約・工事代金回収・施工不良・下請取引・労災・PFI

Overview

現場の合意を、
紛争で通る形に残す。

建設業の紛争は契約書ではなく現場で始まります。口頭で頼まれた追加工事、図面と異なる施工指示、工期の延長、引渡し後に止まる残金。金額が大きく、工事完了後に争いが顕在化するため、証拠の有無が結果を直接左右します。改正建設業法、取適法、時間外上限規制、改正労働安全衛生法と、建設業を取り巻く法改正も続いています。

越水法律事務所は、建設業法・民法の請負規定・住宅品質確保促進法・労働安全衛生法・取適法を横断して、施工会社・工務店・設備工事会社・インフラ事業者の契約、現場運用、紛争、労務、許認可を支援します。建設・土木・インフラを取扱分野とし、建設業向けの顧問弁護士サービスを業種別に整備しています。

Key Issues

建設・土木・インフラの主な法的論点

経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。

01

工事請負契約と追加・変更工事

建設業法19条は請負契約の書面化を義務付け、変更契約も同様です。追加・変更工事は書面がなければ合意の存在自体を否定されます。出来高払・中間金・追加工事の単価の定め、注文書・請書・メール・LINEでの合意記録の運用が、代金回収の前提です。

02

施工不良と契約不適合責任

注文者は追完請求・代金減額・損害賠償・解除を求めることができ（民法559条・562条〜564条・636条）、不適合を知った時から1年以内の通知が必要です（637条）。新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入防止部分は品確法により引渡しから10年の責任が強行的に定められています。施工記録・写真・検査記録と、原因が設計・施工・経年のいずれかの技術的整理が争点です。

03

改正建設業法・取適法と下請取引

2024年改正建設業法により、著しく低い労務費による見積り・契約の禁止、資材高騰時の請負代金変更協議への誠実対応、工期の適正化が定められました。2026年1月施行の取適法は、建設工事の下請は建設業法に委ねつつ、資材の製造委託や設計・測量などの役務提供委託を広く対象とします。

04

労災・安全配慮義務・一人親方

元請は特定元方事業者として現場の安全を統括管理し（労働安全衛生法30条）、労災保険は元請一括が原則です。建設アスベスト最高裁判決（令和3年5月17日）を受けた省令改正と、2026年4月から順次施行される改正労働安全衛生法により、一人親方など個人事業者への保護が拡大しています。指揮命令下の一人親方は労働者と認定されるリスクもあります。

05

時間外上限規制と人材確保

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、工期の設定、閉所日、交代制、固定残業代の適法な設計が必要です。技能実習から育成就労制度への移行（2027年まで）により、外国人材の受入れ要件も変わります。

06

許認可・PFI・インフラ事業

建設業許可の取得・更新・業種追加、経営事項審査、監督処分への対応に加え、PFI・PPP・コンセッション事業では、事業契約、要求水準、リスク分担、SPCの組成、金融機関との直接協定が論点です。

Services

サポート内容

当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。

契約整備Contracts

請負契約書・約款、追加変更工事の書式、下請契約、一人親方との契約、PFI事業契約を整備します。

工事請負契約書・約款
追加・変更工事の合意書式
下請契約・取適法対応の発注書面
一人親方・専門工事業者との契約
PFI・PPPの事業契約

工事代金回収・施工紛争Disputes

未払工事代金の催告から仮差押え・訴訟、施工不良の主張への反論、建設工事紛争審査会の手続に対応します。

催告・支払交渉・支払督促
仮差押え・訴訟・強制執行
施工不良の主張への技術的・法的反論
建設工事紛争審査会の調停・仲裁
近隣クレーム・元請倒産時の対応

労務・安全衛生Labor & Safety

時間外上限規制への対応、労災事故の初動、安全衛生体制、一人親方の労働者性の点検、外国人材の受入れを支援します。

就業規則・変形労働時間制の設計
労災事故の初動と労基署対応
安全配慮義務・特定元方事業者の体制
一人親方の労働者性点検
育成就労制度への対応

許認可・経営Corporate

建設業許可、監督処分、事業承継、M&A、事業再生、反社排除体制を支援します。

建設業許可・変更届・監督処分対応
事業承継・M&A
金融機関との交渉・事業再生
反社会的勢力の排除体制
建設業向けの顧問契約

Why Koshimizu

建設・土木・インフラで当事務所が選ばれる理由

この分野で当事務所が提供できる価値です。

Point 01

現場の記録を証拠に変える

注文書・打合せ記録・写真・検査記録の残し方を現場の運用に落とし込み、紛争になったときに会社の主張が通る体制を整えます。

Point 02

法改正の継続的なフォロー

改正建設業法、取適法、改正労働安全衛生法、育成就労制度など、建設業の法改正をコラムで継続的に解説し、顧問先には個別にお知らせします。

Point 03

建設業向けの顧問弁護士サービス

建設業・リフォーム業向けの顧問弁護士サービスを業種別に整備し、施工会社側の立場で継続的に支援しています。

Cases

よくあるご相談例

実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。

追加工事を口頭で頼まれて施工したが、施主が代金を払わない。

打合せ記録・メール・写真から合意の存在を立証できるかを検討し、商法512条の報酬請求等も含めて請求方針を組み立てます。

引渡しから2年後に雨漏りの補修と損害賠償を求められた。

品確法の10年責任の対象部分か、原因が施工・設計・経年のいずれかを整理し、責任の有無と範囲、保険の適用を判断します。

現場で一人親方が転落し、大けがをした。

労災保険の適用、労基署への報告、安全配慮義務の検討、本人・家族への対応、損害賠償請求への備えを初動から整理します。

自治体のPFI事業に参画するが、事業契約のリスク分担が分からない。

要求水準、リスク分担表、不可抗力、法令変更、解除時の補償、金融機関との直接協定を整理し、条件交渉を支援します。

FAQ

よくあるご質問

建設・土木・インフラのご相談について、よくいただく質問です。

従業員数名の工務店でも相談できますか。

はい。小規模な工務店ほど一件の未払や施工トラブルが経営に直結します。契約書と現場の記録の整備から支援します。

建設工事紛争審査会と裁判はどう違いますか。

審査会は建設工事の技術的な争点に対応した調停・仲裁の手続で、専門家が関与します。事案に応じて裁判との使い分けを助言します。

建設業許可の手続も依頼できますか。

許可要件の整理と監督処分対応は弁護士が担当し、申請書類の作成は提携する行政書士と連携します。

Column

建設・土木・インフラ