産業分野 / Industries
ホテル・レジャー・カジノ
Hotel, Leisure & Gamingホテル・旅館・レジャー施設・IR（統合型リゾート）事業者に対し、運営契約、許認可、不動産、規制対応を支援します。
主な取扱内容
- ホテル運営・管理契約
- 旅館業・各種許認可
- IR・カジノ規制対応
- 不動産取得・開発
- 観光・レジャー関連契約
- 労務・インバウンド対応
Overview
宿泊・旅行・娯楽の現場を、
宿泊・旅行・娯楽の現場を、
規制と契約で支える。
ホテル・レジャー・旅行の事業は、旅館業法・住宅宿泊事業法・旅行業法という業法と、宿泊客・利用客との約款、施設の安全、スタッフの労務、そして所有と運営を分離する運営委託やフランチャイズの契約で構成されます。2023年改正の旅館業法による宿泊拒否の要件、カスタマーハラスメント対策の義務化、インバウンドの回復と外国人スタッフの増加が、現場の課題を増やしています。
越水法律事務所は、旅館業法・住宅宿泊事業法・旅行業法・IR整備法・労働法を踏まえ、ホテル・旅館・民泊・レジャー施設・旅行会社・IR関連事業者の規制対応、契約、施設運営、労務、紛争を支援します。ホテル・レジャー・カジノを取扱分野としています。
Key Issues
ホテル・レジャー・カジノの主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
旅館業法・民泊と宿泊拒否
旅館業の許可（ホテル・旅館・簡易宿所）と住宅宿泊事業法の届出（年180日以内）、宿泊者名簿と本人確認、2023年改正旅館業法による宿泊拒否事由（特定感染症、迷惑行為・過度な要求の繰り返し）の運用が論点です。無許可営業や名簿の不備は行政処分の対象です。
02
宿泊約款・予約・キャンセル
モデル宿泊約款を基礎とした約款の設計、OTA（オンライン旅行代理店）経由の予約とキャンセル料、消費者契約法9条による平均的損害を超えるキャンセル料の無効、ノーショー対策、貴重品と寄託の責任（商法596条以下）が実務の論点です。
03
旅行業法と旅行会社
旅行業の登録（第1種〜第3種・地域限定）、旅行業務取扱管理者、標準旅行業約款、企画旅行の特別補償と旅程保証、ランドオペレーターの登録、旅行サービス手配業、オンラインでの取引条件の説明が求められます。
04
運営委託・フランチャイズ・不動産
ホテルの所有と運営の分離（MC契約・リース・フランチャイズ）では、運営会社の権限と責任、運営報酬、ブランド基準、契約期間と解除、施設の改修負担、従業員の帰属が論点です。施設の賃貸借と定期借家、大規模改修、REITへの組入れも関わります。
05
施設の安全・事故・カスタマーハラスメント
客室・浴場・プール・レジャー施設での事故における安全配慮義務と工作物責任（民法717条）、食中毒、感染症対応、宿泊客からの迷惑行為とカスタマーハラスメント対策（2026年10月義務化）、口コミサイトへの対応が日常の課題です。
06
IR整備法・カジノ規制と労務
IR整備法に基づくカジノ事業の免許、カジノ管理委員会の規制（背面調査、依存症対策、マネーロンダリング対策）、関連事業者の認可が、IR関連事業の前提です。外国人スタッフの在留資格（特定技能の宿泊分野）、シフト勤務の労働時間管理も論点です。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
許認可・規制Regulatory
旅館業の許可、民泊の届出、旅行業の登録、IR関連の認可、宿泊拒否の運用基準を整備します。
- 旅館業許可・民泊届出
- 旅行業登録・約款
- 宿泊拒否の運用基準
- IR整備法・カジノ規制対応
- 行政処分への対応
約款・契約Contracts
宿泊約款、キャンセルポリシー、OTA契約、運営委託・フランチャイズ契約、施設賃貸借を設計します。
- 宿泊約款・キャンセル料の設計
- OTA・予約サイト契約
- 運営委託（MC）・フランチャイズ契約
- 施設賃貸借・改修負担
- 宴会・婚礼の契約
施設運営・事故・顧客対応Operations
事故の初動と賠償、感染症・食中毒対応、カスタマーハラスメント対策、口コミ対応、寄託責任を支援します。
- 事故の初動・被害者対応
- カスハラ対応方針・マニュアル
- 迷惑客への通知・退去要請
- 口コミ・SNSの削除請求
- 寄託・貴重品の責任整理
労務・経営Labor
シフト勤務の労務、外国人スタッフの受入れ、事業承継、M&A、REITへの組入れを支援します。
- 変形労働時間制・シフト管理
- 特定技能（宿泊）の受入れ
- 事業承継・M&A
- ホテル不動産の流動化
- ホテル向けの顧問契約
Why Koshimizu
ホテル・レジャー・カジノで当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
規制・契約・現場対応の一体支援
許認可、約款、運営契約、事故やクレームの対応を分けずに、施設運営の全体を一つの窓口で支援します。
Point 02
不動産・金融との連携
ホテルの所有と運営の分離、施設の流動化は、不動産・REITとファイナンスの分野と一体で設計します。
Point 03
カスハラ・労務の実務
カスタマーハラスメント対策の義務化とハラスメントの判断枠組みについてコラムで発信し、現場のマニュアル整備を支援します。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
迷惑行為を繰り返す宿泊客の予約を断りたい。
改正旅館業法の宿泊拒否事由への該当性と記録、通知の方法を整理し、運用基準を作成します。
OTA経由の予約のキャンセル料をめぐって顧客ともめている。
約款とOTAの規約、消費者契約法上の平均的損害の観点からキャンセル料の有効性を評価し、対応方針を整理します。
運営会社から提示されたMC契約の条件が理解できない。
運営報酬、権限、契約期間と解除、改修負担、従業員の帰属を条項ごとに評価し、所有者側で交渉します。
大浴場で宿泊客が転倒してけがをした。
施設の管理状況と安全配慮の記録を整理し、責任の有無、保険の適用、被害者対応と示談の方針を立てます。
FAQ
よくあるご質問
ホテル・レジャー・カジノのご相談について、よくいただく質問です。
民泊の運営でも相談できますか。
はい。届出、管理業者との契約、近隣対応、宿泊者とのトラブルに対応します。
旅行会社の登録や約款の整備も依頼できますか。
はい。登録区分の選択、約款、取引条件の説明書面、旅程保証・特別補償の運用を支援します。
IR関連事業への参入の相談もできますか。
はい。IR整備法とカジノ管理委員会の規制、関連事業者の認可、契約を整理します。
Column
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