不祥事や危機事案では、初動対応の巧拙が企業の信用を大きく左右します。社内調査、第三者委員会対応、規制当局対応、再発防止策の策定までワンストップで支援し、平時の内部統制・コンプライアンス体制の構築も担います。
行政からの報告徴求や立入検査の通知、従業員の不正や情報漏えいの発覚、製品事故、SNSでの炎上。会社の危機は予告なく訪れ、最初の数日の判断が、行政処分の有無、損害の範囲、取引先と顧客からの信用の回復可能性を左右します。事実確認より先に対外的な説明を求められ、社内では情報が錯綜します。
越水法律事務所は、業法・行政手続法・景品表示法・個人情報保護法・取適法（旧下請法）・会社法を横断して、規制の事前確認から危機発生時の初動、当局対応、公表、再発防止までを企業側の立場で支援します。企業側の紛争解決と労務、不正調査の実務を踏まえ、法的対応と事業の継続を両立させる方針を提示します。
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
新規事業や既存事業の変更が、貸金業法・資金決済法・旅行業法・古物営業法・職業安定法・宅建業法・医療法・薬機法などの業法に触れるかは、事業のスキームを組む段階で確認する必要があります。無許可・無登録営業は刑事罰と行政処分の対象で、投資家や取引先のデューデリジェンスでも必ず問われます。グレーゾーン解消制度や新技術等実証制度による事前確認も選択肢です。
消費者庁（景品表示法・特定商取引法）、公正取引委員会（独占禁止法・取適法）、個人情報保護委員会、厚生局・労働局、各業法の監督官庁は、報告徴求、立入検査、聴聞・弁明の機会という手続を経て行政処分を行います。調査の初期段階での対応（資料の提出範囲、担当者の説明、任意調査と強制調査の区別）が処分の内容を左右し、行政手続法に基づく手続の適正を確認する必要があります。
横領、ハラスメント、品質不正、情報漏えいなどが発覚した場合、証拠の保全、関与者の特定、事実認定を社内で進めるか、独立した第三者委員会を設置するかを判断します。上場企業では日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインが参照され、調査の独立性と報告書の公表が信用回復の前提になります。調査手法を誤ると、証拠の毀損や関係者のプライバシー侵害を招きます。
事実の公表は、法令上の義務（個人情報漏えいの本人通知、適時開示、リコールの届出）と、信用維持のための任意の公表に分かれます。公表の時期・内容・方法、取引先・顧客・従業員・株主への説明の順序、記者会見の要否は、法的責任の範囲と評判への影響を同時に評価して決めます。誤った説明や記録の修正は、後の紛争で会社の立場を著しく不利にします。
不祥事は、役員の内部統制システム構築義務（会社法362条4項6号）と善管注意義務の観点から、株主代表訴訟や損害賠償の問題に発展します。原因分析に基づく職務分掌、承認権限、内部通報体制、コンプライアンス研修の整備は、再発防止であると同時に役員自身の責任を限定する意味を持ちます。
景品表示法の優良誤認・有利誤認と課徴金、ステルスマーケティング規制、取適法の支払遅延・減額の禁止、個人情報保護法の漏えい報告と課徴金（令和7年改正）、消費者契約法の不当条項は、業種を問わず企業に共通する規制です。一つの事案が複数の規制に同時に触れることが多く、横断的な整理が必要です。
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
事業スキームの業法該当性の判断、許認可の取得・更新、グレーゾーン解消制度の申請、規制当局との事前相談を支援します。
報告徴求・立入検査の対応、資料提出の範囲の整理、聴聞・弁明、行政処分への不服申立て、処分後の改善報告を支援します。
証拠保全、社内調査、関係者ヒアリング、調査報告書、第三者委員会の設置と運営、関係者の処分と刑事告訴を支援します。
公表文・記者対応・取引先説明の設計、SNS上の誹謗中傷への対応、再発防止策とコンプライアンス体制の整備を支援します。
この分野で当事務所が提供できる価値です。
不祥事対応は、事実調査、関係者の処分、刑事告訴、当局対応、公表が同時に進みます。当事務所は企業側の労務・不正調査・紛争解決を取扱分野とし、これらを一つの戦略として設計します。
不正会計や横領の調査には税理士が、医療機関の不祥事には医師資格を持つ弁護士が加わり、事案の類型を問わず事務所内で調査を完結できます。
当事務所は内部統制・内部通報・コンプライアンスに関するコラムを継続的に発信し、危機の解決後は顧問弁護士として再発防止体制の運用を支えます。
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
消費者庁から広告表示について報告徴求の通知が届いた。
対象表示の根拠資料を整理し、優良誤認・有利誤認の該当性を評価したうえで、報告書の内容と自主的な是正措置を設計します。課徴金の減額要件（自主報告）も検討します。
従業員が顧客情報を持ち出したことが判明した。
個人情報保護委員会への報告と本人通知の要否、証拠保全、本人への対応、取引先への説明、公表の判断を初動から並行して進めます。
新規事業が許認可の対象になるか、社内で判断がつかない。
事業の資金・情報・サービスの流れを整理して業法の該当性を判断し、必要に応じてグレーゾーン解消制度の照会や当局への事前相談を行います。
品質データの改ざんが社内で発覚し、取引先への説明を迫られている。
事実関係の調査、影響範囲の特定、取引先への説明の順序と内容、行政への報告の要否、第三者委員会の要否を整理し、対応方針を立てます。
SNSで自社への批判が拡散している。
投稿内容の事実関係を確認し、公表文の要否、削除請求・発信者情報開示の可否、社内の情報統制を整理します。誤った反論による拡大を防ぎます。
規制対応・危機管理のご相談について、よくいただく質問です。
はい。事前の資料点検と想定問答の準備に加え、立入検査や聴聞への同席に対応します。任意調査での対応方針も事前に整理します。
事案と利害関係の有無を確認したうえで対応します。会社側の代理人として第三者委員会の設置と運営を支援する形も可能です。
はい。ただし初動の数日で証拠と選択肢が失われるため、疑いの段階で早めにご相談ください。夜間・休日の緊急連絡にも対応します。
危機対応マニュアル、内部通報窓口、コンプライアンス研修、業法・表示規制の点検を顧問契約で継続的に整備することをお勧めします。
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。
専門分野ごとに最適なチームを編成し、初回ご相談から丁寧に対応いたします。
