業務委託契約自体は適法な取引形態ですが、多数の人員を同一の契約書と運用で抱える事業モデルには固有のリスクがあります。労働者性の判断枠組み（労働基準法9条・昭和60年労働基準法研究会報告）とイヤシス事件（大阪地判令和元年10月24日）、労働者性が認められた場合の未払賃金（3年）・社会保険料（2年）の遡及、外注費の給与認定と仕入税額控除の否認・源泉所得税（国税不服審判所平成12年2月29日裁決）、本来の業務委託にも及ぶフリーランス法の明示義務・60日ルール・禁止行為と勧告・公表、業種ではなく実態による雇用と業務委託の切り分けを整理し、点検事項10項目とFAQを示します。
続きを読む →取り込み詐欺は、少額の取引を誠実に履行して信用を獲得した後、取引額を急拡大させて代金を支払わずに所在不明となる手口です。人の印象による判断の限界と被害の実情、詐欺罪（刑法246条）と民事回収の限界、循環取引に関与した場合のリスク、代表権の確認と登記の効力（会社法354条・908条）、変更登記義務とみなし解散（同法915条・472条）、書面化・与信限度額・所有権留保等による予防策を整理し、点検事項とFAQを示します。
続きを読む →店舗・オフィスの賃貸借では、借主は消費者契約法上の「事業者」であり、契約条項がそのまま適用される場面が多くなります。希望する営業の可否は原則として借主が調査すべきとした東京高裁令和3年9月15日判決、通常損耗を含む原状回復義務を認めた裁判例、定期建物賃貸借の期間満了による明渡しを認めた東京地裁令和2年12月24日判決などを素材に、使用目的・原状回復・契約類型と期間・中途解約・保証の審査ポイントと暴力団排除条例への対応を整理し、契約前点検事項とFAQを示します。
続きを読む →役員報酬は、定款または株主総会の決議によって定める必要があり（会社法361条）、決議がなければ取締役は具体的な報酬請求権を有しないとされています。一度具体的に定めた報酬は会社と取締役間の契約内容となり、本人の同意なく減額できません（最高裁平成4年12月18日判決）。入院中の取締役の報酬減額をめぐる東京地裁平成30年9月7日判決、正当な理由のない解任と残存任期の報酬相当額の賠償、非公開会社の任期10年のリスク、破産時の否認と役員責任、M&Aへの影響を整理し、点検事項とFAQを示します。
続きを読む →東京証券取引所は、グロース市場の時価総額に係る上場維持基準を「上場10年経過後40億円以上」から「上場5年経過後100億円以上」へ引き上げる規則改正を2025年12月に施行し、2030年3月1日以後最初に到来する事業年度末から適用します。2026年6月末時点でグロース市場594社のうち398社（約67％）が時価総額100億円未満です。本稿では、改善期間・監理銘柄・整理銘柄を経た上場廃止の手続と適合計画による猶予の限界、見直しの趣旨、未達企業が取り得るM&A・スタンダード市場への市場区分変更・TOB/MBOによる非公開化を整理し、非上場企業が上場会社から買収提案を受けた場合のデューデリジェンス、表明保証と補償条項、金融商品取引法166条・167条の2のインサイダー取引規制と情報管理、取引先の上場廃止・株主変更に備えるチェンジ・オブ・コントロール条項と決算書提出条項、新規上場ガイドブック改訂による新規上場企業への影響と投資契約上の留意点を解説します。
続きを読む →東京商工リサーチの集計では、2025年の建設業倒産は2,014件（前年比4.6％増）で12年ぶりに2,000件を超え、2026年上半期も1,026件と5年連続で増加しています。倒産企業の91.4％は従業員10人未満で、職別工事業（814件）が総合工事業（774件）を初めて上回りました。帝国データバンクの分析では、人手不足倒産113件、物価高倒産240件（全業種で最多）と、コスト上昇に請負単価の転嫁が追いついていません。一方で大手ゼネコン4社は2026年3月期に8年ぶりの最高益を計上しており、価格転嫁・選別受注・内製化による二極化が進行しています。本稿では、倒産に至る中小建設業者に共通する一社依存、工事別原価管理の欠如、追加工事の口頭合意という問題を、建設業法19条（請負契約の書面交付義務・変更契約）、19条の3（不当に低い請負代金の禁止）、24条の3・24条の6（下請代金の支払）の規律と併せて整理し、2025年12月12日全面施行の改正建設業法（労務費に関する基準、著しく低い労務費による見積りの禁止、原価割れ契約の禁止、資材高騰のおそれ情報の通知義務と請負代金変更協議、価格変動時の変更方法の法定記載事項化）および2026年1月1日施行の取適法（協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形払等の禁止）を活用した価格交渉の実務、受注先の分散、資金繰り悪化前の私的整理の検討、発注者側が施工業者の倒産に直面した場合の対応（催告と解除、出来高精算と前払金の返還、破産法53条の破産管財人の選択権、建設業許可の確認と完成保証）を、企業が点検すべき事項10項目とFAQ4問とともに示します。
続きを読む →退職届を提出した従業員から撤回の申出を受けた使用者が応じる義務を負うか否かは、退職の意思表示が法律上いつ確定したかで決まります。厚生労働省の統計では「自己都合退職」の相談は年4万1,502件で「解雇」を上回り、辞め方をめぐる紛争は日常的に発生しています。退職の意思表示には、到達により効力が生じ撤回できない辞職（民法627条1項・97条1項）と、使用者の承諾で成立し承諾までは撤回できる合意解約の申込み（民法522条1項）があり、判然としない場合は合意解約の申込みと扱われます。権限ある人事部長の受理を即時の承諾と認めた大隈鐵工所事件（最高裁昭和62年9月18日判決）、承諾到達前の撤回を有効とした白頭学院事件（大阪地裁平成9年8月29日判決）、人事権のない常務の受領では承諾にならないとした岡山電気軌道事件（岡山地裁平成3年11月19日判決）、錯誤・強迫による取消し（民法95条・96条）を整理し、退職届の書面化、「受領」と「承認」を区別した退職承認通知の交付、モデル就業規則第52条を踏まえた就業規則の退職条項、妊娠・出産等を理由に記載しない撤回申出への回答（男女雇用機会均等法9条3項・育児介護休業法10条）という実務対応と点検事項・FAQを示します。
続きを読む →フランチャイズ契約が訴訟に至りやすい構造的要因と、これを規律する法的枠組みを整理します。公正取引委員会の実態調査（コンビニ加盟店5万7,524店対象）では、加盟前の説明より実態が悪かった41.1％、意に反する仕入れ51.1％、本部への不満44.4％であり、入口（情報の非対称性）・途中（本部の対応）・出口（違約金・競業避止）の3段構造が紛争の正体です。本部と加盟者は独立した事業者であり契約条項は原則そのまま効力を持つ一方、中小小売商業振興法11条・施行規則10条の法定開示書面（直近5事業年度の訴訟件数等23項目）、独占禁止法2条9項5号の優越的地位の濫用とフランチャイズ・ガイドライン（令和3年4月28日改正・予想売上げの根拠と算定方法の提示、見切り販売の制限、時短営業の協議拒絶、ドミナント出店、競業禁止）、信義則上の情報提供義務が本部を規律します。金沢地裁平成15年4月28日判決（情報提供義務違反を認めつつ請求約3,228万円に対し133万9,000円）、公正取引委員会平成21年6月22日排除措置命令と東京高裁平成25年8月30日判決（独占禁止法25条の損害賠償を一部認容）、大阪地裁令和4年6月23日判決（異常な顧客対応とSNS投稿による信頼関係破壊を理由に解除有効・損害賠償金1,450万8,024円と店舗明渡し）を分析し、加盟希望者側の収支予測の根拠検証・契約書の4条項・本部体制の確認、本部側の予想売上げの書面化・開示書面と加盟契約書の整備・違約金と競業避止の限定・協議窓口の構築という実務対応を、企業が点検すべき事項10項目とFAQ4問とともに示します。
続きを読む →繁忙期に従業員が引継ぎをしないまま退職し、取引先の喪失等の損害が生じた場合、使用者は退職を阻止できるのか、損害賠償を請求できるのかを整理します。期間の定めのない労働契約の退職は民法627条1項により申入れから2週間で成立し、就業規則の予告期間はこれを超えて強制できません（厚生労働省モデル就業規則第52条解説）。退職届の受理拒否、損害賠償を示唆した威迫（労働基準法5条・117条）、違約金の合意（16条・119条）、離職票・退職証明書の不交付（雇用保険法76条3項・労働基準法22条）は違法です。損害賠償は退職の効力発生までの労務提供義務の不履行として理論上可能ですが、茨城石炭商事事件（最判昭和51年7月8日）の「信義則上相当と認められる限度」により制限され、ケイズインターナショナル事件（東京地判平成4年9月30日）では約定額の約3分の1、プロシード元従業員事件（横浜地判平成29年3月30日）では就業規則に90日前予告・引継ぎ義務・減給規定を置いていた会社の請求が全部棄却され提訴自体が違法と認定されました。引継ぎ義務の具体化・指示の相当性・損害と因果関係の立証という3つの判断基準と、引継ぎ指示書の書面交付、退職金規程の加算設計、年次有給休暇の合意による調整、属人化の解消と退職代行への対応、自社規定の限界の把握という実務対応を、令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況（自己都合退職の相談41,502件）等の統計とともに整理し、企業が点検すべき事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →実態としては従業員と変わらない働き方をしている人を業務委託契約で受け入れ、「業務委託なら容易に契約を終了できる」と考えている企業は少なくありません。しかし労働者性は契約の名称ではなく働き方の実態で判断されます。本稿では、労働基準法9条と昭和60年労働基準法研究会報告の判断要素（諾否の自由・指揮監督・拘束性・代替性・報酬の労務対償性と補強要素）、労働者性を否定した横浜南労基署長事件（最判平成8年11月28日）と肯定したINAXメンテナンス事件（最判平成23年4月12日）、本当の業務委託にも適用されるフリーランス法16条の30日前予告・理由開示義務と勧告・公表の執行状況（令和7年度勧告10件・指導1,542件、日本郵便・KADOKAWAへの勧告）、「ほぼ社員」の業務委託を一方的に打ち切った場合の解雇への転化（労働契約法16条・労働基準法20条）とバックペイ・未払残業代（3年）・社会保険料（2年）の遡及、労働組合法7条2号の団体交渉応諾義務、契約終了合意書の清算条項・口外禁止条項と「自由な意思」の裏付け（山梨県民信用組合事件）を整理し、企業が点検すべき事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →勤務時間中に居眠りを繰り返す従業員、特に「居眠りをしているのに残業が多い」従業員への対応は、放置すれば割増賃金の負担と安全配慮義務のリスクを使用者にもたらし、対応を誤れば懲戒処分や解雇の無効を招く典型的な労務問題です。本稿では、初動としての面談による原因確認（副業であれば労働基準法38条1項の労働時間通算と届出制、疾病の可能性があれば労働安全衛生法上の健康管理義務を踏まえた受診勧奨）、改善しない場合の「日時・状況・本人の説明」の記録と、就業規則の懲戒事由（労働基準法89条9号）を前提とした段階的処分、懲戒権・解雇権の濫用法理（労働契約法15条・16条）、2回の放送事故でも解雇を無効とした高知放送事件（最高裁昭和52年1月31日判決）の意義、居眠り時間の賃金控除と離席の記録、時間外労働の事前承認制を整理し、企業が点検すべき事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）が2026年12月1日に施行されます。従業員300人超の事業者の従事者指定・体制整備義務には勧告・命令・公表・罰金と立入検査による強制力が付与され、保護対象には特定受託業務従事者（フリーランス）と業務委託終了後1年以内の者が加わります。通報妨害行為と通報者探索の禁止、通報後1年以内の解雇・懲戒を公益通報を理由とするものと推定する規定（立証責任の転換）、公益通報を理由とする解雇・懲戒に対する直罰（個人は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金）は、事業者の規模を問わず適用されます。本稿では、法の基本構造、改正の5つのポイント、体制整備が努力義務にとどまる中小企業においても整備を要する理由と、施行日までに講ずべき規程改定・独立した窓口の設置・従事者の指定・周知・記録の5つの実務対応、通報を受けた後の対応と経営者が行ってはならない行為を解説し、企業が点検すべき事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →2025年の企業倒産は1万261件と12年ぶりに1万件を超え、取引先の与信管理の重要性が高まっています。本稿では、誰でも相手の承諾なく取得できる登記事項証明書（登記簿謄本）を与信チェックに活用する実務として、証明書の種類（現在事項・履歴事項・閉鎖事項・代表者事項）と取得方法・費用（登記情報提供サービス331円、法務局490〜600円）、履歴事項全部証明書から読み取るべき5つの危険兆候（管轄をまたぐ本店移転、本店所在地のランクダウン、代表取締役の頻繁な交代と名刺との不一致、みなし解散と会社継続の履歴〈会社法472条・473条〉、目的欄の羅列と頻繁な変更）、自社の登記懈怠に伴う100万円以下の過料（会社法976条1号）とみなし解散のリスク、登記簿に表れない兆候（個人口座・第三者名義への振込、契約書の回避、長期手形と取適法）と反社会的勢力の排除指針を整理し、企業が点検すべき事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →沖縄のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の親会社は、開業後初の2026年6月期決算で約173億円の最終赤字（運営会社は約89億円、差額は株式評価損）を計上したと報じられ、政府系の沖縄振興開発金融公庫から30億円のつなぎ融資を受けて新たな出資者を募っています。本稿では、総事業費約700億円・13金融機関による366億円のプロジェクトファイナンスという資金構造と、来場者が想定150万人に対し延べ約100万人にとどまった結果として固定費が収益を圧迫した経緯を整理したうえで、資金繰りが悪化した会社に用意されている3つの分かれ道（金融機関との交渉、中小企業活性化協議会・事業再生ガイドライン等による私的整理、民事再生法による法的整理）、出資と融資の法的な違い（会社法104条）、PRと実態のギャップが景品表示法5条1号の優良誤認表示に発展するリスク、経営者保証ガイドラインの早期活用を解説し、中小企業が平時に点検すべき事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →2025年の全国企業倒産は1万300件で2年連続の1万件超、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は累計2,225件に達し、倒産企業の有利子負債構成比率は70.2％と生存企業（27.6％）の2.5倍を超えています。本稿では、借入の返済のために借入を重ねる自転車操業を、元本返済が損金とならない構造（法人税法22条3項）と黒字倒産の統計から整理し、5つの兆候、資金繰り表の作成・借入の一本化と条件変更（リスケジュール）・固定費と役員の私的支出の削減という脱却の3ステップ、粉飾決算・融通手形の法的リスク（刑法246条の詐欺罪、破産法252条1項の免責不許可事由）、法的整理の前に利用できる中小企業活性化協議会・事業再生ガイドライン・経営者保証ガイドラインを解説し、点検事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →2024年度の民事上の個別労働紛争の相談は「解雇」32,059件、「自己都合退職」41,502件、「退職勧奨」25,604件に上ります。解雇の意思表示に法定の方式はなく、口頭でも、「解雇」の語を用いなくても成立し、使用者の内心ではなく発言の内容と状況から客観的に判断されます。本稿では、「残業をつけないか、嫌なら辞めてくれ」との発言を実質的な解雇の意思表示と評価した丸一商店事件（大阪地裁平成10年10月30日判決）、「明日から出社しなくてよい」との発言をめぐる名古屋高裁令和元年10月25日判決を素材に、退職勧奨と解雇の法的構造、解雇と評価された場合の帰結（労働契約法16条・労働基準法20条・22条）、違法な退職勧奨と退職の意思表示の取消し（下関商業高校事件・民法96条）、解雇と誤認されない退職勧奨の設計（発言・面談・記録・退職合意書・離職理由）を整理し、点検事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →「働くことを通じた成長は重要」と回答した20代は2023年の76.4％から2026年には67.6％に低下した一方、令和7年版労働経済白書は若年層ほど賃金水準を重視し自己成長への関心も高いと分析しています。大卒3年以内離職率は33.8％、事業所規模5人未満では57.5％に達します。本稿では、若手社員の意欲低下を、時間外労働の上限規制（労働基準法36条）のもとでの育成経路の喪失、中間管理職の負担増、処遇への反映の弱さという企業側の構造から整理し、業務の棚卸し、失敗を許容する育成設計、賃金制度の見直しにおける不利益変更の規律（労働契約法9条・10条、労働基準法89条）、注意指導とパワーハラスメントの境界（労働施策総合推進法31条）を解説し、点検事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →東京商工リサーチの分析では、2025年の倒産企業のうち最新期に最終赤字だったのは64.3％にとどまり、2024年の「コンプライアンス違反」倒産320件のうち「税金関連」が176件を占めました。本稿では、経営者が預金残高を把握すべき理由を、損益と資金の乖離による黒字倒産と支払不能（破産法15条）、経理担当者による横領（刑法253条）を防ぐ内部牽制と取締役の善管注意義務・内部統制（会社法330条・362条4項6号・423条1項、民法644条）、法人税・消費税の申告納付期限と消費税の中間申告（法人税法74条・77条、消費税法42条・45条・49条）、源泉所得税・社会保険料の納期、督促と差押え（国税通則法37条・国税徴収法47条）の観点から整理し、点検事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →経営者の私的な関係者への株式贈与で会社の意思決定が停止した事例、取り決めのない右腕の離反で事業・ノウハウ・従業員が流出した事例、経営者個人の逮捕が報道を経て金融機関・取引先との関係断絶に至った事例を素材に、持株比率と株主の権利（会社法309条・433条・833条）、譲渡制限と売渡請求の限界（136条・174条）、生前贈与と遺留分侵害額請求（民法1044条・1046条）、取締役の競業避止（会社法356条・365条・423条2項）と退任後の競業、営業秘密の要件（不正競争防止法2条6項）、50対50のデッドロックと創業者間契約、不同意性交等罪（刑法176条・177条）と期限の利益喪失（民法137条）を整理し、点検事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →東京商工リサーチの分析では、2025年に倒産した企業のうち最新期に最終赤字だったのは64.3％で、約3社に1社は直近決算が最終赤字ではありませんでした。帝国データバンクの集計では「売掛金回収難」を主因とする倒産も50件あります。本稿では、経営者が毎月把握すべき現預金・粗利・売掛金の3指標について、黒字倒産と破産手続開始原因（破産法15条・16条）、値引きと損益分岐点、粉飾決算の法的責任（刑法246条・会社法429条2項）、売掛金の消滅時効（民法166条1項・改正前民法の経過措置）と時効の完成猶予・更新（147条・150条・151条・152条）、債権管理と取締役の善管注意義務（会社法330条・民法644条・会社法423条）、回収サイトの契約設計と取適法の支払期日（3条・5条）、期日超過債権の社内ルールと回収手段を整理し、点検事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →2026年9月17日、サンマルクホールディングスは「つるとんたん」事業（国内直営14店舗・2026年3月期売上高61億3,500万円）を吸収分割により承継し、対価として金銭128億円を交付すると公表しました。承継資産の帳簿価額は12億1,600万円であり、対価の大部分は帳簿に計上されていない価値に対して支払われています。本稿では、吸収分割の仕組み（会社法2条29号・757条・759条、債権者保護手続、残存債権者の保護）と契約上の承諾条項、労働契約承継法の書面通知・協議、会計上ののれんと中小M&Aガイドラインの評価手法（簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法）、税務上の資産調整勘定（法人税法62条の8）を整理し、売却を視野に入れる中小企業が平時から整備すべき商標（商標法18条・19条）・営業秘密（不正競争防止法2条6項）・労務（未払割増賃金と付加金・労働基準法114条・115条）・株主関係・表明保証について、点検事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →法人税を納めた後の利益は法人に帰属し、経営者が自由に処分できる財産ではありません。本稿では、会社の利益を経営者個人に移転する3つの方法――①役員報酬（給与所得控除の収入850万円超・195万円の上限、課税所得900万円超の33％と住民税10％、健康保険の標準報酬月額上限139万円・厚生年金65万円から75万円への段階的引上げ、会社法361条の決議と定期同額給与、役員貸付金と利益相反取引）、②役員退職給与（退職所得控除と2分の1課税・所得税法30条、特定役員退職手当等、不相当に高額な部分の損金不算入）、③持株会社による自社株式の買取り（株式譲渡益の20.315％課税、完全子法人株式等に係る受取配当等の益金不算入・法人税法23条、譲渡制限株式の承認・会社法136条・139条、株主名簿・130条、利益相反取引の承認・356条・365条、株式移転型との相違）――を整理し、時価による譲渡（所得税法59条）、行為計算否認（法人税法132条・所得税法157条）、金融機関との返済計画と分配可能額（会社法461条）、株式等保有特定会社の評価と法人版事業承継税制、資産管理会社と親族役員の報酬（法人税法34条2項）の留意点、点検事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →採用しても従業員が定着しない原因は、若年層の資質ではなく企業側の構造にあります。大卒3年以内離職率は33.8％ですが、従業員5人未満の事業所では57.5％、1,000人以上では27.0％と規模により大きく異なります。本稿では、定着しない企業に共通する4つの特徴――①求人票と実際の労働条件の乖離（職業安定法5条の3の募集時明示と変更明示・65条9号の罰則、労働基準法15条2項の即時解除と3項の帰郷旅費、2024年4月からの「変更の範囲」の明示、固定残業代の判別可能性）、②長時間労働と割増賃金の不払い（労働安全衛生法66条の8の3の労働時間把握義務、3年の遡及請求と付加金、36条・119条の上限規制と罰則、退職者からの連鎖的請求）、③ハラスメントの放置（労働施策総合推進法31条の措置義務〈改正前30条の2〉、42条の勧告・企業名公表、労働契約法5条の安全配慮義務と民法715条、2026年10月1日施行のカスタマーハラスメント対策義務）、④評価・賃金決定の不透明（労働契約法8〜10条の不利益変更、労働基準法91条の減給制限、説明できない減給・降格が訴訟に転化した事例）――を労働法上のリスクとあわせて整理し、求人票・通知書・実態の三者照合、客観的な勤怠記録、規定・窓口・記録の整備、評価基準の文書化と面談記録という実務対応、点検事項10項目とFAQ4問を示します。
続きを読む →顧問弁護士の必要性は企業規模ではなく「争いの火種」で判断すべきです。本稿では、日弁連調査（顧問弁護士がいる中小企業19.5％・相談できる弁護士もいない企業61.5％）を踏まえ、①契約書のやり取りが多い企業（相手方ひな形への無修正押印、海外取引の準拠法・国際裁判管轄の合意）、②従業員との紛争の火種を抱える企業（労働関係訴訟2024年4,212件で過去最多、労働審判の解決金中央値150万円・訴訟上の和解300万円、解雇無効とバックペイ、賃金不払の監督指導172億円、パワハラ防止措置義務と2026年10月1日施行のカスハラ対策義務）、③消費者向け事業でクレーム・広告対応を現場に委ねる企業（景表法の優良誤認・措置命令・不実証広告規制・課徴金3％）、④売掛金の回収を放置する企業（5年の消滅時効と完成猶予・更新）の4類型について法的リスクを整理し、顧問弁護士を置かない場合に最低限整備すべき事項と点検事項10項目を示します。
続きを読む →銀行と信用金庫は根拠法・組織形態・目的・取引対象のいずれも異なる制度です。本稿では、銀行法1条・4条の2と信用金庫法1条・10条・53条、信用金庫法施行令4条・8条（資本金9億円・会員外貸出は貸出総額の20％以内）、帝国データバンク調査（メインバンクの業態別シェア：地方銀行39.76％・信用金庫23.38％・メガバンク18.47％）、日本銀行「貸出約定平均金利」にみる業態別金利の格差、公正取引委員会ガイドライン上の優越的地位の濫用と最高裁平成25年3月7日判決（金利スワップの説明義務）、成長段階に応じた取引金融機関の追加・決算書の整備・定期的な情報開示・複数行取引の維持・融資契約締結前の確認事項（経営者保証・期限の利益喪失条項・担保の範囲）を整理し、企業の点検事項を示します。
続きを読む →消費者庁は2026年9月10日、ダークパターンを包括的に規律する特定商取引法改正に向けた検討会中間取りまとめを公表し、意見募集を実施中です。本稿では、ダークパターンの定義と規制の焦点、中間取りまとめの内容（広告場面の3類型、最終確認画面の支払総額表示・分離表示の禁止、注文完了後の契約内容の交付、解約手続妨害の規律）、現行法の規律（特定商取引法12条・12条の6・14条・15条・15条の2・15条の4・70条・72条・74条、景品表示法5条・7条・8条・48条）、ASUNOBI株式会社に対する6か月の業務停止命令の事実関係、消費者庁の102サイト実態調査、UI総点検・解約プロセス・最終確認画面・注文完了メール・制作委託契約の対応を整理し、事業者の点検事項を示します。
続きを読む →退職勧奨を拒否された使用者が「残る手段は解雇しかない」と考えることは、法的に誤りです。本稿では、退職勧奨と解雇の法的な区別（労働契約法16条、解雇予告の性質）、解雇紛争の解決金の水準、退職勧奨の適法性に関する判断枠組み（下関商業高校事件・日本アイ・ビー・エム事件、判断要素3つ）、面談の運用基準、退職勧奨と並行して行う注意指導の記録化・配置転換・改善期間の設定、上乗せ金の水準と金銭以外の条件（就業免除・年次有給休暇・特定受給資格者としての離職理由の取扱い）、退職合意書の記載事項、合意に至らない場合の最終判断を整理し、使用者の点検事項を示します。
続きを読む →スポットワークの仲介アプリ「タイミー」を利用する労働者9名が、求人企業による直前キャンセルで得られなかった賃金相当額等約312万円の支払いを、求人企業ではなく仲介事業者に求める訴えを東京地方裁判所に提起しました。本稿では、訴訟の概要、労働契約の成立時期に関する厚生労働省の整理、職業紹介事業者の法的地位と利用規約の「雇用主としての責任を負わない」との条項の射程、併存的債務引受と注意義務をめぐる争点を整理したうえで、スポットワークを利用する企業が負う責任（休業手当と賃金全額の支払い、遅延利息と消滅時効、労働条件の明示、労働災害）、費用と社内体制、労働者側の不就労への対応を解説し、点検事項を示します。
続きを読む →あおぞら銀行ほか事件（東京高裁令和8年1月22日判決）は、周囲と軋轢を生じさせる言動等を理由とする3営業日の出勤停止処分を無効とし、これを前提とする降格および賃金の減額も無効としたうえ、処分後の応接室への一人配置をパワーハラスメントと認めて、使用者に合計約840万円の支払いを命じました。本稿では、同事件の概要と裁判所の判断、懲戒処分の有効要件（就業規則上の根拠と周知、懲戒権の濫用、懲戒事由の立証と処分理由の事後的な追加、長期間が経過した後の懲戒、弁明の機会）、過去の言動を一括して処分の理由とすることの問題、処分後の別室配置、懲戒処分の無効が降格・賃金に及ぼす影響を解説し、注意指導および懲戒の実務上の手順と点検事項を示します。
続きを読む →ハローワークの有効求人数に占める紹介件数の割合は2009年の85.8％から2025年には11.9％まで低下しており、求人を申し込んでも紹介に至らない例が大半を占めています。本稿では、紹介に至らない3つの要因（求職者の民間サービスへの移行・職種構成の不一致・求人票の情報不足）と、ハローワークを利用する意義、求人票の整備の要点を整理します。あわせて、募集時の労働条件明示と的確表示、虚偽の条件提示に対する罰則、求人票の記載と労働契約の内容に関する裁判例、労働契約締結時の明示と即時解除、リファラル採用における報酬供与の禁止、年齢・性別による制限の禁止を解説し、求人を行う前の点検事項を示します。
続きを読む →人手不足の下で大企業が新卒採用を縮小する背景（育成余力の不足・早期離職・AIによる定型業務の代替）と、小規模事業所では大学卒業者の半数超が3年以内に離職している実態を踏まえ、中小企業が新卒採用を行う前提となる育成体制（育成可能な人数の把握・指導内容の標準化）を整理します。あわせて、募集時の労働条件明示と青少年雇用情報の提供、2026年10月1日施行の求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置、採用内定の取消し、労働条件の書面明示、試用期間中の本採用拒否、解雇権濫用法理、即戦力採用に依存することの留意点を解説し、採用活動の開始前の点検事項を示します。
続きを読む →資金調達の手段は、融資・出資・保有資産の現金化・補助金等の4類型に整理することができ、いずれにも利点に対応する代償があります。本稿では、4類型の法的性質と手段選択の視点（「返還を要しない資金」と「直ちに利用できる資金」の区別）を整理したうえで、融資契約における経営者保証と期限の利益喪失条項、出資の受入れと議決権比率（3分の1超・過半数の意味）、買戻特約付きファクタリングの貸金業該当性（金融庁の注意喚起・最高裁令和5年2月20日決定）、補助金の精算払いと不正受給、投資型クラウドファンディングの規制を解説し、契約締結前に経営者自身が確認すべき点検事項を示します。
続きを読む →従業員の退職は使用者にとって突然の出来事と受け止められがちですが、職場での交流の減少、半日単位の休暇や離席の増加、意見表明の消失といった兆候が先行するのが通常です。本稿では、退職兆候を把握することの法的な意味、三つの兆候、兆候を把握した使用者の対応と年次有給休暇の利用目的（利用目的は労働者の自由であり、使用者が行使し得るのは時季変更権に限られること）、離職防止のための組織上の対応（不満への応答・中間管理職および第三者による意見の把握・ハラスメントの防止）を整理したうえで、退職後に顕在化する未払割増賃金の請求、営業秘密・顧客情報の持出し、引抜き・競業という三つの法的リスクと在職中に整えるべき備えを解説し、点検事項を示します。
続きを読む →持株会社（ホールディングス）は上場企業に限られた仕組みではなく、株式移転（会社法2条32号）を用いれば、中小企業においても株式の取得資金を要することなく設立することができます。本稿では、持株会社の意義と沿革、持株会社化の法的効果（責任の遮断・事業別の業績把握・株式の移転による事業の承継）とその限界（保証・法人格否認の法理）、株式移転・株式交換・会社分割の手続、税務上の取扱いの概要（株式移転時の課税、完全子法人からの配当の益金不算入、株式等保有特定会社の評価、租税回避の否認）を整理したうえで、不動産投資・事業承継・複数の許認可事業・M&A・業績が伸びている会社という類型ごとの活用方法と留意点、管理コストとグループ内取引の契約化を解説し、検討にあたっての点検事項を示します。
続きを読む →KDDIは2026年8月19日、フードデリバリーサービス「menu」の提供を同年9月30日に終了し、運営会社であるmenu株式会社を解散・清算する方針を公表しました。2022年以降、大手資本が関与するサービスを含めて撤退・終了が相次ぐ一方、2025年のデリバリー市場規模は8,240億円とコロナ禍前のほぼ2倍に拡大しています。本稿では、市場拡大下で撤退が相次ぐ構造的要因、大手企業の投資目的と撤退判断、プラットフォームに依拠して設備投資・借入れを行った中小事業者のリスクを整理したうえで、撤退基準の設定と取締役の善管注意義務、建物賃貸借・リース契約・プラットフォーム加盟契約（定型約款）・違約金条項の中途解約に関する留意点、プラットフォーム事業者の解散・清算時における加盟店の債権の取扱い（会社法499条・500条・503条）を解説し、新規事業の開始前に確認すべき点検事項を示します。
続きを読む →欠勤の多いシフト制のパート従業員を面談で指導したところ反発を受け、店長が「シフトに入れない」と告げてシフトをゼロにし、LINEグループからも退会させた事案について、東京地裁は2025年10月30日、週20時間の最低労働時間の合意を認定したうえで、シフトをゼロとした対応をシフト決定権限の濫用とし、民法536条2項に基づき働けなかった期間の賃金（月額9万6,000円以上）の支払いを命じました（ティーエッセンス事件）。本稿では、同事件およびシルバーハート事件（東京地裁令和2年11月25日判決）にみるシフト決定権限の濫用の判断枠組み、社会保険の適用要件（週20時間）が最低労働時間の合意の認定に及ぼす影響、実質的解雇の評価と労働契約法16条、民法536条2項による賃金全額請求と労働基準法26条の休業手当（6割）の関係、会社が勝訴したＭＥＮＹＡ事件（東京地裁令和6年3月26日判決）との分岐点、厚生労働省「シフト制」留意事項（令和4年1月策定・令和8年6月改正）に基づく労働条件明示・就業規則・シフト作成／変更ルールと目安日数の合意、欠勤の多い労働者に対する段階的指導と記録化、雇止め（労働契約法19条）・退職勧奨の限界を整理し、点検事項を示します。
続きを読む →帝国データバンクの調査では、経営コンサルティング業者の倒産（74件）と休廃業・解散（168件）の合計は2026年1〜5月で242件に達し、2025年通年の568件を約1割上回るペースで推移しており、年間では600件超と2000年以降で最多となる可能性が指摘されています。東京商工リサーチの集計でも2025年の経営コンサルタント倒産は170件（前年比10.3％増）で2006年以降最多となり、従業員5人未満が92.3％、負債1億円未満が90.0％を占めました。本稿では、統計にみる業界の構造転換、倒産急増の要因（生成AIによる基礎的業務の代替・DX需要の一巡・参入障壁の低さ・補助金申請代行モデルの終焉）、補助金申請代行をめぐる規制強化（2026年1月1日施行の改正行政書士法19条1項・21条の2、デジタル化・AI導入補助金の不正行為に対する措置）、人件費の固定費化と整理解雇の制約（労働契約法16条）、固定費の変動費化に伴うフリーランス法の義務、生き残るコンサルティングの条件、コンサルティング契約（準委任・民法651条・656条）の設計とコンサルタント選定の留意点を整理し、点検事項を示します。
続きを読む →2026年8月28日、東京地裁は退職代行「モームリ」運営会社の前社長に懲役2年・執行猶予3年（求刑どおり）、元執行役員に懲役1年6月・執行猶予3年、法人に罰金200万円を言い渡しました。有罪とされたのは退職代行サービスそのものではなく、2023年6月から2025年2月までの間に利用者174人を弁護士2人に有償であっせんした行為（弁護士法72条の「周旋」・77条）であり、紹介料は「広告業務委託費」名目に仮装されていたと認定されています。本稿では、非弁行為・非弁提携の規制構造（弁護士法72条・27条・77条）、退職代行の3類型と労働組合提携スキームの法的評価、報酬名目の仮装が量刑に与えた影響、有罪判決後もサービスが継続できる法的理由と危機対応、新規事業の適法性点検の時期とグレーゾーン解消制度（産業競争力強化法7条）、退職代行業者から連絡を受けた企業の対応（民法627条）を整理し、点検事項を示します。
続きを読む →東京商工リサーチが2025年に倒産した794社の財務データを分析した結果では、直前期に最終赤字であった企業は64.3％にとどまり、3社に1社以上（35.7％）は直前期が黒字でした。業績が好調な時期は、資力に関する情報の流出を契機とする投資詐欺・恐喝・借入申込み・値下げ要求・信用不安の誘発、手元流動性の不足、役員退職金や経営者保証の未整備、法人と経営者個人の財産の混同といったリスクが顕在化する前段階にあり、この時期にしか講じられない予防法務があります。本稿では、資力情報の管理（警察庁集計のSNS型投資詐欺の増加、恐喝罪、国税庁の課税・徴収漏れ情報提供窓口）、手元流動性の確保、役員退職金の損金算入時期と要件（法人税法34条・法人税法施行令70条・会社法361条）および小規模企業共済の活用、経営者保証に関するガイドラインの3要件と経営者保証改革プログラム、法人と経営者個人の財産分離（会社法355条・423条）を整理し、点検事項を示します。
続きを読む →東京商工リサーチの集計では2025年の全国企業倒産は1万300件（前年比2.9％増）で2年連続の1万件超、負債1億円未満が76.6％と30年間で最高の構成比となり、帝国データバンクの集計では倒産原因の最多は「販売不振」8,385件、不況型倒産が82.8％を占めました。本稿では、多数の経営者と接してきた企業法務の実務から、倒産しない経営者に共通する4つの行動原則（人を信じすぎない・撤退が早い・欲は深く見栄はない・事業の上限を把握している）を取り上げ、共同創業者に株式35％を付与したことで株主総会の特別決議（会社法309条2項）が単独で成立しなくなった事例を素材に株主の地位と株式買取りの法的限界と創業株主間契約の主要条項を、赤字事業から撤退できず民事再生の予納金（民事再生法24条・東京地裁基準で法人200万円〜）を用意できずに破産に至った事例を素材に撤退基準の数値化と再建手続の時間的制約を、さらに取締役の忠実義務（会社法355条）・任務懈怠責任（423条）と役員給与の損金算入要件、事業の上限を前提とした借入・連帯保証の設計を整理します。
続きを読む →リクルートの分析では40〜59歳の転職者数は10年で約6倍に増加し、総務省の労働力調査では2025年平均の転職等希望者は1023万人（就業者6828万人）、厚生労働省の令和6年雇用動向調査では転職入職者の40.5％が前職より賃金を増加させています。企業側でもミドルシニア採用の理由の1位は「即戦力の確保」（38.0％）であり、中核を担うベテラン社員は転職市場において最も需要の高い層となりました。本稿では、期間の定めのない雇用契約における退職の自由（民法627条1項）と引留めの法的限界、退職後の競業避止義務契約の有効性判断（守るべき利益・従業員の地位・地域・期間・範囲・代償措置）、営業秘密の秘密管理性（不正競争防止法2条6項）、従業員引抜きの違法性判断枠組みを整理したうえで、役職定年の見直し、行動評価の明文化、業績連動賞与と基本給の二段構えという流出防止のための制度設計と、その実施に際して避けて通れない就業規則の不利益変更（労働契約法9条・10条、第四銀行事件）の要件、誓約書取得の時期、キーパーソン面談の実務を解説します。
続きを読む →東京商工リサーチの集計では、2025年の全国企業倒産は1万300件で2年連続の1万件超、負債1億円未満が76.6％を占めます。法人の債務について経営者個人が責任を負うのは、株主有限責任（会社法104条）の原則上、経営者が連帯保証人となっている場合に限られ、金融庁の公表によれば民間金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は2015年度の12.2％から2025年度は55.7％に達しています。本稿では、保証債務の存否の確認、破産手続における自由財産（破産法34条3項・4項）と免責（253条）、東京地裁の手続費用基準、経営者保証に関するガイドラインの3要件と保証債務整理におけるインセンティブ資産（一定期間の生計費・華美でない自宅）・残存債務の免除・信用情報不登録、経営者保証改革プログラムに基づく金融機関の説明・記録義務、危機時の財産移転に対する否認権（160条・161条）と免責不許可事由（252条1項1号）を整理します。
続きを読む →東京商工リサーチの調査では、2024年度に不適切会計を開示した上場企業は67社・67件で4年連続の増加、内容別では着服横領が22件（32.8％）を占めています。従業員による業務上横領は、業務上横領罪（刑法253条・10年以下の拘禁刑・公訴時効7年）として処罰の対象となる一方、損害の回収には、加害従業員の無資力、賃金全額払原則（労働基準法24条）による相殺の制限、退職金不支給条項の適用範囲、身元保証契約の存続期間・極度額（身元保証ニ関スル法律・民法465条の2）・裁判所による減額、破産免責の例外（破産法253条1項2号）といった法的制約があり、現実の回収は困難です。コメ兵ホールディングス連結子会社における経理責任者による約1.2億円の流用事案を素材に、内部統制システム構築義務（会社法362条4項6号・5項）と大和銀行株主代表訴訟第一審判決にみる取締役の責任、職務分掌・担当者の固定回避・原本確認・内部通報体制（公益通報者保護法11条、令和8年12月1日施行の改正法）による予防策、発覚時の証拠保全から懲戒処分・刑事告訴に至る手順と懲戒解雇の有効性（労働契約法15条）を整理します。
続きを読む →パーソル総合研究所の2025年7月調査では、従業員1万人以上の企業のテレワーク実施率は34.6％（前年38.2％）に低下し、「原則出社」の指示を受ける労働者の割合は24.4％（前年20.8％）に増加しています。在宅勤務を前提として採用した労働者を出社勤務へ切り替える場合、就業場所は労働契約の内容である労働条件であり、その変更には労働契約法8条により労働者の合意が原則として必要です。在宅勤務者に対する業務上の必要性を欠く出社命令を無効とし賃金の支払を命じたアイ・ディ・エイチ事件（東京地判令和4年11月16日）、求人票の記載が特段の事情のない限り労働契約の内容となるとした京都地判平成29年3月30日、職種限定合意がある場合に使用者は同意なく配転命令をする権限を有しないとした最高裁令和6年4月26日判決、就業規則の不利益変更の要件（労働契約法9条・10条）を整理したうえで、出社勤務への切替えの手順、労働基準法施行規則5条に基づく「就業場所の変更の範囲」の明示、通勤手当・在宅勤務手当の設計と費用負担の就業規則記載（労働基準法89条5号）、在宅勤務手当の課税関係をまとめます。
続きを読む →令和7年度の個別労働紛争解決制度において、総合労働相談は119万8,010件、「解雇」に関する相談は32,651件、「退職勧奨」は26,022件、あっせん申請では「解雇」が892件で最多となっています。上司の業務命令に従わず反論を繰り返す労働者について、業務命令違反のみを理由とする解雇が労働契約法16条により原則として無効となる理由と解雇無効時の賃金支払義務、明治機械事件（東京地判令和2年9月28日）にみる試用期間延長の要件・新入社員に対する指導の必要性・会議室への隔離と侮辱的な退職勧奨の不法行為該当性、指導記録表と業務日報による記録化、懲戒処分の段階的運用（労働契約法15条・労働基準法89条9号・91条）と弁明の機会、合意退職の設計、パワーハラスメント防止措置義務（労働施策総合推進法30条の2）および退職勧奨の限界（下関商業高校事件）を整理し、点検事項をまとめます。
続きを読む →2024年度のコンプライアンス違反倒産は317件と過去最多、粉飾決算を原因とする倒産は21件（2020年度比2.3倍）です。粉飾決算について、有価証券報告書等の虚偽記載（金融商品取引法197条・207条）、金融機関に対する詐欺罪（刑法246条）、特別背任罪（会社法960条）の刑事責任、計算書類の虚偽記載に関する役員の対第三者責任（会社法429条2項1号ロ）と破産法252条1項5号の免責不許可事由、堀正工業・オルツ事件にみる粉飾の動機と継続の構造、金融機関の検知能力と「黙認」の誤解、リスケジュールと経営改善計画、経営改善計画策定支援事業（405事業）、既に粉飾した企業の実態開示と期限の利益喪失リスクを整理し、点検事項をまとめます。
続きを読む →令和7年度の個別労働紛争解決制度において「解雇」に関する相談は32,651件、あっせん申請では892件で最多となっています。能力不足・成績不良を理由とする普通解雇について、労働契約法16条の解雇権濫用法理のもとで裁判所が求める水準（セガ・エンタープライゼス事件・東京地決平成11年10月15日、ブルームバーグ・エル・ピー事件・東京高判平成25年4月24日）、職務・地位を特定して採用された労働者に関する例外（フォード自動車事件・東京高判昭和59年3月30日）、解雇無効時の賃金支払義務と解決金の水準、改善機会の付与と記録化の要点、退職勧奨の限界（下関商業高校事件・最判昭和55年7月10日）と合意退職・清算条項の設計、小規模事業者における実務対応を整理し、点検事項をまとめます。
続きを読む →精神障害に係る労災の請求件数3,780件・支給決定件数1,056件（令和6年度）という状況を踏まえ、私傷病休職制度の設計と運用を整理します。精神的不調がうかがわれる労働者への即時処分を無効とした日本ヒューレット・パッカード事件（最判平成24年4月27日）、厚生労働省「職場復帰支援の手引き」が示す主治医の診断書の限界と産業医による精査、就業規則に基づく受診命令の根拠（電電公社帯広局事件）と労働安全衛生法66条5項ただし書による制約、休職期間の通算規定における傷病名相違の論点、片山組事件（最判平成10年4月9日）による復職可否の判断枠組み、傷病手当金（通算1年6か月）の案内と安全配慮義務を解説し、就業規則の点検事項をまとめます。
続きを読む →令和6年度の新規発生滞納額9,925億円のうち消費税が5,298億円と5割超を占める状況を踏まえ、消費税が黒字企業でも滞納に至る構造要因（取引課税・給与等の不課税・中間申告・税込経理）、国税通則法37条の督促から国税徴収法47条の差押えに至る滞納処分の手続と延滞税（令和8年は年2.8％・9.1％）、申請による換価の猶予（納期限から6か月以内・原則1年）と納税の猶予の要件、破産手続における財団債権としての取扱い（破産法148条1項3号）と代表者の第二次納税義務（国税徴収法39条）を整理し、納税資金管理の点検事項をまとめます。
続きを読む →プルデンシャル生命の金銭不祥事とかんぽ生命の行政処分を素材に、給与体系ごとに内在する法的リスクを整理します。歩合制については労働基準法27条の保障給と最低賃金、歩合給から割増賃金相当額を控除する仕組みの無効（国際自動車事件・最判令和2年3月30日）、年功型賃金についてはパート・有期法8条と手当ごとの不合理性判断（ハマキョウレックス事件・日本郵便事件・大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件）、年俸制については固定残業代の判別要件と年俸額の一方的減額の限界（日本システム開発研究所事件）を解説し、賃金規程の点検事項をまとめます。
続きを読む →令和6年10月施行の代表取締役等住所非表示措置（商業登記規則31条の3）を、すべての会社の代表者・支配人および会社以外の法人・LPS・LLPに拡大する商業登記規則等改正省令案（意見募集 令和8年7月24日〜8月23日・施行 令和8年12月予定）について、現行制度の要件・申出時期・添付書面・留意事項と実施件数（累計26,181件・法人数の1％未満）、省令案の内容と経過措置、持分会社・一般社団法人の代表者に対する保護の拡大と兼任先の問題、任期のない合同会社における申出時期の設計、開示継続という選択、取引先を調査する側の与信管理・通知義務条項・保証契約実務への影響を整理し、施行日までの実務対応6項目と点検事項8項目を解説します。
続きを読む →令和8年4月28日公布・同年10月1日施行のパートタイム・有期雇用労働法施行規則および関係告示の改正について、①法6条1項の雇入れ時明示事項への「法14条2項の規定による説明を求めることができる旨」の追加と10万円以下の過料、②同一労働同一賃金ガイドラインに追加・充実された賞与・退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・病気休職・夏季冬季休暇・褒賞・福利厚生施設の各記載、いわゆる正社員人材確保論の位置づけと通常の労働者の待遇引下げによる解消の可否、「その他の事情」の明確化と意向を考慮しない一方的な待遇決定の考慮、③雇用管理指針が定める待遇差の説明方法・パ有過半数代表の要件・正社員転換措置を整理し、施行日までの実務対応6項目と点検事項10項目を解説します。
続きを読む →投資契約の経済条件は、Exit時に経営株主が実際に受領する金額を決定づけます。投資家が2億円を出資して株式の20％を取得し、3億円で売却された設例につき、経営株主の受領額が優先分配なしで2億4,000万円、1倍・非参加型で1億円、1倍・参加型で8,000万円、2倍・参加型で0円と変動することを条件別に検証します。優先株式の根拠とみなし清算条項（会社法108条1項1号・2号、2項2号）、経済産業省「スタートアップ投資契約ガイドライン」（平成30年策定・令和4年改訂・令和7年9月増補版）、片面的な先買権・共同売却権と譲渡の自由（会社法127条）、希薄化防止条項のフルラチェット方式と加重平均方式、強制売却権の発動要件3点、創業者株式買取条項の買取価額の算定方法とGood Leaver／Bad Leaverの区別、自己株式取得の財源規制及び特定の株主からの取得（会社法461条1項2号・3号、156条1項、160条1項、309条2項2号）、表明保証違反に基づく経営株主個人の買戻義務と、対象事項の限定・責任額の上限・知る限りの留保・請求可能期間と下限額による限定方法、点検事項10項目を解説します。
続きを読む →創業期に生じる法的紛争の多くは、規制の存在が認識されていなかったこと、または合意が書面化されていなかったことに起因します。令和7年度の総合労働相談は119万8,010件で18年連続100万件超、2025年度の企業倒産1万505件のうち76.7％が負債1億円未満でした。労務（2024年4月からの労働条件明示事項の追加、労基法89条の就業規則作成義務と懲戒権の根拠、月60時間超5割以上の割増賃金と附則143条3項による3年の消滅時効・年14.6％の遅延利息、労契法16条の解雇権濫用法理と民法627条1項の非対称、社会保険・労働保険の強制適用）、財務・取引（会社と経営者の財産分離と役員貸付金、経営者保証に関するガイドラインと経営者保証改革プログラム、法人税法34条1項1号の定期同額給与、預り金の滞納と滞納処分、2026年1月1日施行の取適法とフリーランス法の60日ルール）、対外関係（会社法309条の議決権設計と株主間契約、金商法29条・出資法、会社法9条の名板貸責任、民法465条の2・465条の6の保証規律）を整理し、点検事項8項目を解説します。
続きを読む →税理士事務所の倒産は2026年上半期に4件と1993年以降で上半期最多となり、うち2件は代表者の死去・体調悪化を原因とするものでした。顧問の士業が廃業・倒産した場合に顧問先企業が負うリスクを、委任契約の終了と帳簿書類・データの返還（民法645条・646条・653条）、申告期限の徒過による無申告加算税・延滞税と青色申告の承認取消し（法人税法127条1項4号・国税庁事務運営指針）、訴訟代理人の廃業が中断事由とされないことによる訴訟手続への影響（民事訴訟法124条）、税理士法人・弁護士法人の社員の無限連帯責任（税理士法48条の21・弁護士法30条の15）と回収可能性の観点から整理し、顧問契約書に定めるべき6条項（資料返還・データ引渡形式・引継ぎ協力・秘密保持・再委託・職業賠償責任保険）と点検事項8項目を解説します。
続きを読む →生成AIの業務利用に伴う損害は、AI技術の欠陥ではなく社内ルールの不在に起因する場合がほとんどです。個人情報を含むプロンプト入力の規律（個人情報保護委員会の注意喚起・令和8年改正法の課徴金制度）、営業秘密の秘密管理性（営業秘密管理指針令和7年改訂）、AI出力の誤りに対する契約責任・不法行為責任・使用者責任と著作権侵害、生成AIを悪用したフィッシング・不正プログラム・ディープフェイク送金詐欺への対策、AI推進法（3条・7条）・AI事業者ガイドライン・会社法上の内部統制システム整備義務（362条4項6号・348条3項4号）を踏まえたAI利用ルール5項目、点検事項8項目を解説します。
続きを読む →ベンチャーキャピタル（VC）からの出資は、返済不要である一方、株式の交付を通じて会社の支配権と将来のExit対価に長期的な影響を及ぼします。投資事業有限責任組合（LPS法2条・3条・9条）としてのVCファンドの構造と「期限のある運用受託資金」という投資判断の論理、出資と融資の法的差異・優先株式（会社法108条）と特別決議要件（309条2項）、投資契約書・株主間契約書・発行要項の三層構造と経済産業省「スタートアップ投資契約ガイドライン」（平成30年策定・令和4年改訂・令和7年増補版）、残余財産の優先分配（倍率・参加型）の設例（2億円出資20％・3億円売却で経営株主ゼロ）、先買権・共同売却権、希薄化防止条項（フルラチェット／加重平均）、強制売却権の発動要件3点、創業者株式の買取条項（Good Leaver／Bad Leaver）、表明保証違反と経営株主個人の買戻義務への対応5点、VC活用の意義、点検事項8項目を解説します。
続きを読む →業績も報告も申し分ない管理職の下で部下の退職が続く事案は、経営者に情報が届かない評価制度と相談体制の問題です。離職率14.2％・いじめ嫌がらせ相談14年連続最多・ハラスメント後の行動は「何もしなかった」が最多という統計を出発点に、経営者の評価と部下の評価が乖離する構造と人事評価制度の法的意義、部下の離職を招く管理職の7つの行動類型と法的評価、パワーハラスメント防止措置義務（労働施策総合推進法30条の2）・安全配慮義務（労働契約法5条）・使用者責任（民法715条）・管理監督者性（労働基準法41条2号）、事実確認から注意指導・配置転換・降格・懲戒（労働契約法15条）・解雇（同16条）までの段階的対応、評価項目・退職者面談・相談窓口の独立性・管理職教育・就業規則点検という予防体制、点検事項7項目を解説します。
続きを読む →顧問弁護士の費用は月額いくらが相場か。日本弁護士連合会のアンケートで最も多い月額5万円という水準、企業法務に特化した事務所で中心となる月額10万円以上のプラン、顧問料に含まれる業務（法律相談・契約書チェック・法改正情報）と別料金になる業務（訴訟・交渉代理・大量の契約書作成）の線引き、顧問先向けの着手金・報酬の優遇、損金算入と適格請求書、法務担当者の雇用やスポット依頼との費用比較、顧問料を無駄にしない使い方を解説します。
続きを読む →中小企業に顧問弁護士は必要か。必要性を判断する7つの基準（契約書の通数、従業員の雇用、消費者向け事業、売掛金の回収、新規事業と業法、資金調達・M&A、過去のトラブル）、従業員を1人雇用した時点で適用される労働基準法・労働契約法の規律、法務部を持つ大企業と経営者が法務を兼務する中小企業の構造的な違い、創業・初雇用・急成長・法改正前・資金調達といった導入に適したタイミング、紛争発生後では選択肢が狭まる理由を弁護士が解説します。
続きを読む →顧問弁護士を付けるメリットとデメリットを弁護士が整理。予約不要で気軽に相談できる、会社の事情を理解した弁護士が答える、契約書・規程のチェックが顧問料に含まれる、紛争の芽を早期に発見できる、法改正に対応できる、緊急時に優先対応、個別案件の費用優遇、対外的な信用、他士業との連携、損金算入という10のメリットと、顧問料の負担、弁護士との相性、専門分野の偏り、利益相反という4つのデメリットとその対処法、スポット依頼との比較を解説します。
続きを読む →顧問弁護士の選び方と、既存の顧問弁護士から乗り換える手順を弁護士が解説。企業側の代理人としての経験、回答の速さと連絡手段（チャット・オンライン）、自社の業種と規制への理解、司法書士・弁理士・税理士との連携、利益相反の有無、顧問料に含まれる業務の透明性、契約期間と解約条件という7つの比較観点、初回面談で確認すべき質問リスト、現在の顧問契約の解約条項の確認と引継ぎ、分野を分けた併用やセカンドオピニオンの活用方法を整理します。
続きを読む →顧問弁護士と社内法務部の違い、法務アウトソーシングの設計を弁護士が解説。法務部の設置に必要な人件費と一人でカバーできる分野の限界、顧問弁護士による法務部門機能の外部化、契約書チェック代行などの法務代行サービスと弁護士法72条（非弁行為）の関係、中小企業に適した「総務担当者＋顧問弁護士」の体制、一人法務と顧問弁護士の役割分担、上場準備で証券会社・監査法人から求められる法務体制、法務体制を段階的に整備する順序を整理します。
続きを読む →取引先・従業員との紛争の相当部分は、経営者の悪意ではなく、口頭発注・支払時期の後ろ倒し・説明を伴わない方針変更・感情的な叱責・口頭での処遇の約束といった無意識の行動に対する不信の蓄積から生じます。令和7年度の総合労働相談119万8,010件（いじめ・嫌がらせ55,614件・14年連続最多）を出発点に、合意の軽視という発生構造（民法1条2項・522条、労働契約法3条4項）、取引先との紛争を招く行動類型と取適法（発注書面交付義務・60日以内の支払・一方的な代金決定と手形払の禁止）・優越的地位の濫用・2026年10月1日施行のカスタマーハラスメント対策義務、従業員との紛争を招く行動類型と労働施策総合推進法30条の2・労働基準法15条・労働契約法8条9条・労働組合法7条2号、両者に共通する4要因、信頼関係を構築する経営者の行動5点、予防法務としての体制整備5点、点検事項7項目を解説します。
続きを読む →東証の上場審査では上場申請の直前2期間について監査証明が必要となるため、上場準備はN-3期の監査法人によるショートレビュー（予備調査）から最低3年を要します。形式要件と実質審査の位置づけ、ショートレビューで調査される会計処理・決算体制・労務・関連当事者取引・株主構成、N-3期から上場日までの工程と監査法人・主幹事証券会社・株式事務代行機関・取引所審査の役割、準備過程で経営者が直面する意思決定手続の変更・過去の是正・管理部門の整備という3類型の課題と市況要因（2025年IPO66社・2026年1〜8月22社）、上場後の継続開示・内部統制報告義務（金商法24条の4の4）と年間上場料等の維持コスト、点検事項7項目を解説します。
続きを読む →社外取締役は会社法2条15号に定義される法律上の概念であり、取締役会の監督機能（362条2項2号）を担う存在です。会社法上の「社外」性と東証の独立役員制度・コーポレートガバナンス・コードの「独立」性の区別、社内取締役と変わらない善管注意義務・任務懈怠責任・第三者責任・監視義務と経営判断原則（最判平成22年7月15日）、責任限定契約・補償契約・D&O保険による手当て、令和元年改正による327条の2の設置義務と過料、原則4-8（プライム3分の1以上・その他2名以上）と2026年7月時点の選任状況（プライム98.8％）、導入のメリット・デメリットと非公開会社が外部の視点を段階的に導入する実務、点検事項6項目を解説します。
続きを読む →エン・ジャパンの調査では退職者の54％が本当の退職理由を会社に伝えておらず、建前の1位は「別の職種への挑戦」、本音の1位は「人間関係」でした。建前に基づく離職防止策の限界、退職兆候の把握と中間管理職の役割、民法627条による退職の自由と引留めの法的限界を整理したうえで、退職後に顕在化する未払割増賃金請求（消滅時効は当分の間3年・退職後の遅延利息年14.6％）、営業秘密の持出し（秘密管理性・不正競争防止法21条）、引抜き・競業（ラクソン事件・フォセコ・ジャパン事件）への事前対応と点検事項を解説します。
続きを読む →建設アスベスト訴訟最高裁判決が労働安全衛生法22条は労働者以外の者も保護する趣旨と判示して以降、危険有害作業の請負人・一人親方等への保護措置義務化（2023年4月施行）、令和7年法律第33号による個人事業者等の保護（2026年4月から順次施行）へと法制度が急速に整備されています。フリーランス法（令和6年11月施行）の発注者義務、偽装請負における労働者性の判断、三菱重工業神戸造船所事件（最判平成3年4月11日）の安全配慮義務法理と、発注企業が点検すべき事項を解説します。
続きを読む →「問題社員」に関する相談の中には、労働条件の不明確さや指導記録の欠如など使用者側の労務管理に原因があるケースが少なくありません。業務命令の適法な運用（理由の説明・統一的適用・記録化）、試用期間の法的性質（解約権留保付労働契約・三菱樹脂事件）と本採用拒否の限界、法的正当性と経営合理性が乖離する場面における紛争解決手段の選択と弁護士への依頼時の視点を解説します。
続きを読む →会社法915条1項は登記事項の変更から2週間以内の変更登記を義務付け、懈怠した取締役等は976条1号により100万円以下の過料の対象となります（名宛人は会社ではなく個人）。最後の登記から12年を経過した株式会社は472条の休眠会社として整理作業の対象となり、令和7年度は25,195社が解散したものとみなされました。役員の重任・本店移転・代表取締役の住所変更など頻出する懈怠類型、908条の対抗力と信用上の影響、弁護士と司法書士の役割分担、企業が点検すべき事項を解説します。
続きを読む →融資実行後に銀行・信用金庫から定期預金の設定を要請される事例は多く、公正取引委員会の調査では借り手企業の27.2％が要請を「断りにくい」と回答しています。要請の実質は金融機関の債権保全であり、3,000万円の借入に対し2,000万円を定期預金に拘束すれば実質資金コストは3％相当に上昇します。提案自体は適法ですが、融資と結び付けて応諾を余儀なくさせる行為は独占禁止法2条9項5号の優越的地位の濫用として問題となり得、金融庁監督指針も過当な歩積両建預金を不適切な取引と位置付けています。要請の法的評価と実務対応を解説します。
続きを読む →都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんは、個別労働関係紛争解決促進法5条に基づく任意の調整手続であり、不参加に制裁はありません。しかし令和6年度は処理終了件数の45.4％が一方不参加により打ち切られる一方、同法16条の時効の完成猶予により紛争は労働審判・訴訟へ移行し、解決水準は労働審判で中央値約150万円、訴訟上の和解で約300万円へ上昇します。あっせん制度の法的構造と統計、労働審判・訴訟との比較、通知受領後の準備と合意書の清算条項について解説します。
続きを読む →優秀で会社想いの従業員ほど、処遇への不信をきっかけに客観的証拠を整えて法的手段に転じ、集団請求や合同労組への加入により紛争が組織化しやすい構造があります。労働基準法115条・143条の3年時効と114条の付加金、労働組合法7条2号の団体交渉応諾義務、令和7年改正公益通報者保護法（2026年12月1日施行）による不利益取扱いへの刑事罰と1年以内の解雇・懲戒の推定規定を整理し、評価制度・内部通報体制・労働時間管理の3点で企業が講じるべき予防措置を解説します。
続きを読む →労働基準法13条の強行的効力と付加金制度、採用内定の法的性質（大日本印刷事件）と2024年4月の労働条件明示ルール改正、労基法24条の賃金支払4原則、36協定の届出と時間外労働の上限規制・割増賃金率・固定残業代の有効要件、安全配慮義務と2026年10月のカスハラ対策義務化、無期転換・雇止め法理・業務委託の労働者性、解雇権濫用法理（高知放送事件）と整理解雇の4要件・退職勧奨の限界まで、採用から退職に至る労働法の要点を7章で整理し、企業が点検すべき項目を解説します。
続きを読む →東証プライム・スタンダード・グロース各市場の新規上場形式基準と実質審査の内容、N-3期のショートレビューから上場申請に至る準備スケジュール、上場後の有価証券報告書・内部統制報告書（金商法24条の4の4）の提出義務と年間上場料等の維持コスト、2030年3月から適用されるグロース市場上場維持基準の見直しを整理し、企業が整えるべき法務体制を解説します。
続きを読む →いわき信用組合に対する行政処分（新規融資業務の1か月停止・業務改善命令）と、その後報じられた架空取引・旧役員への約1億円返還請求訴訟を素材に、融資先企業に及ぶ与信急変リスク、架空取引・名義貸しへの協力に伴う詐欺罪等の刑事・民事責任、役員の善管注意義務の構造と企業側の実務対応を解説します。
続きを読む →資金調達は4類型に整理でき、選択と契約条件の確認を誤ると資金ショートや経営権喪失を招きます。経営者保証ガイドラインによる保証なし融資・解除の交渉、株式3分の1超で特別決議を阻止される会社法上の構造、金融庁が注意喚起する偽装ファクタリングの判別基準を解説します。
続きを読む →届出義務違反という形式違反のみを理由とする解雇は無効と判断されやすく（十和田運輸事件）、副業許可申請の不当な不許可の継続は使用者側の損害賠償責任を生じさせます（マンナ運輸事件）。他方、深夜長時間の兼業（小川建設事件）や競業他社役員への就任（橋元運輸事件）では解雇が有効とされました。兼業を禁止・制限できる4類型と就業規則の設計、発覚時の5段階の対応、労働基準法38条による労働時間通算と業務委託の扱いまで、無届副業対応の実務を解説します。
続きを読む →ハラスメント該当性は、労働施策総合推進法30条の2の3要素（優越的関係・業務上必要かつ相当な範囲の逸脱・就業環境の侵害）と指針の6類型を物差しに判断されます。セクハラ行為者への出勤停止・降格処分を有効とした海遊館事件（最一小判平成27年2月26日）、妊娠中の軽易業務転換を契機とする降格を原則違法とした広島中央保健生協事件（最一小判平成26年10月23日）を踏まえ、指導とパワハラの線引き、アウティング等のSOGIハラ、2026年10月1日施行のカスタマーハラスメント対策義務化まで、使用者が講ずべき措置を解説します。
続きを読む →出社命令に応じない従業員への対応は、欠勤の原因確認を欠いたまま懲戒・解雇に進むと処分無効・バックペイのリスクを負います。精神的不調による欠勤への諭旨退職処分を無効とした日本ヒューレット・パッカード事件（最二小判平成24年4月27日）、復職判断の枠組みを示した片山組事件（最一小判平成10年4月9日）を踏まえ、診断書提出・指定医受診・休職命令の運用、ハラスメント申告時の調査義務、調査中の自宅待機命令と賃金、書面による出社命令から戒告・退職勧奨・解雇（労働契約法16条）に至る段階的処分の実務を解説します。
続きを読む →内部統制システムの整備は、大会社の取締役会の法定義務（会社法362条4項6号・5項）であるにとどまらず、大和銀行株主代表訴訟第一審判決（大阪地判平成12年9月20日・賠償総額約829億円）以降、取締役の善管注意義務の内容として確立しています。実務上の最大の脅威である「経営者による内部統制の無効化」の実例（ENEOS・ビッグモーター・ダイハツ・東芝）と、経営トップを経由しない報告経路（内部通報体制・監査役直通ルート）、中小企業が最小コストで着手できる職務分掌・現預金管理の分離と可視化の実務を解説します。
続きを読む →金融機関は回転期間分析等により粉飾決算の兆候を検知しても、トラブル回避・信用保証協会の保証や担保による債権保全・既存取引先への配慮から、正面から指摘せず融資方針のみを静かに変更することがあります。粉飾による融資受給が構成し得る詐欺罪（刑法246条）と期限の利益喪失による一括請求リスク、「静かな撤退」のサイン、リスケジュール局面で過去の粉飾が経営改善計画の信用を毀損する構造と、実態開示・公的支援制度を活用した再建の実務を解説します。
続きを読む →時間外労働の「15分単位切り捨て」は労働基準法24条の全額払い原則に反し、切り捨て分が未払賃金となります。適法な端数処理は月合計での30分単位の処理と労働者に有利な切り上げに限られます。算定基礎から除外できる賃金7項目の限定列挙、一律支給の住宅手当が除外できない理由、月60時間超の割増率50％の中小企業への適用、消滅時効3年・付加金・刑事罰のリスクと、日本マクドナルド事件を踏まえた企業の点検項目を解説します。
続きを読む →介護事業者の倒産が2年連続で過去最多を更新する中、2026年6月19日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、介護保険法等が原則2027年4月1日から施行されます。ケアマネジャー更新制の廃止と法定研修義務化・事業者の受講機会確保義務、有料老人ホーム等の定員総数の計画勘案・登録制度、特定地域サービスにおける人員基準緩和と安全配慮義務の関係、夜間対応型の再編まで、介護事業者が施行前に整備すべき実務対応を解説します。
続きを読む →顧客に代わる相手方との交渉、退職代行・人材紹介における条件交渉、コンサルタントによる契約書の作成・修正、第三者の債権回収・記事削除・示談の代行、弁護士紹介の対価収受──「コンサル」「サポート」の名称でも実態が法律事務なら弁護士法72条違反となり、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です。最決平成22年7月20日・最判平成28年6月27日等の判例の枠組みと、企業が整備すべき社内ルールを解説します。
続きを読む →令和5年7月施行の改正刑法により、不同意性交等罪には地位・関係性の利用やアルコール・睡眠に乗じた行為を含む8類型が明記されました。非親告罪ゆえに示談成立後も起訴があり得る構造、罰金刑のない法定刑と執行猶予の限界、役員の身柄拘束（最大23日間）と会社法331条の欠格事由、美人局等の恐喝被害への初動対応と請求放置の危険、企業が講ずべき予防措置までを解説します。
続きを読む →2026年7月10日成立の改正個人情報保護法は、統計・AI開発目的に限り公開済み要配慮個人情報の同意なき利用を認める一方、課徴金制度の新設と刑事罰強化で違反への制裁を大幅に強化しました。課徴金の発動要件と加算・減額の仕組み、特例データの目的外利用リスク、採用選考への利用が許されない理由、漏えい時の報告義務まで、施行までに整備すべきデータガバナンスを解説します。
続きを読む →示談は民法上の和解契約の一種であり、金額の合意のみでは紛争は終結しません。示談金の構成と事案類型別の水準、清算条項・宥恕文言・口外禁止条項など示談書設計の要点、従業員の加害行為に対する会社の使用者責任、示談成立後も起訴があり得る非親告罪と親告罪の区別まで、企業の示談対応の実務を解説します。
続きを読む →相手方ひな形の無修正受入れは、追加作業の無償化・賠償の無限定化・支払遅延リスクを受注側に集中させます。仕様変更の有償化、賠償上限と重過失による責任制限条項の排除、完全合意条項、遅延損害金年14.6%と催告によらない履行停止、2026年1月施行の取適法まで、受注側の契約条項設計の実務を裁判例とともに解説します。
続きを読む →資本金は会社法上1円でも設立可能ですが、設立費用・法人口座開設・与信審査・許認可の資本要件の観点から適正水準の設計が必要です。消費税免税・均等割の1,000万円基準、剰余金の資本組入れによる増資手続、外形標準課税と令和6年度税制改正、信用保証制度の5,000万円基準まで、資本金設計の法務・税務上の留意点を解説します。
続きを読む →時短ハラスメント・不機嫌による威圧・育休取得への不利益取扱いなど、悪意なく行われる「無自覚型」ハラスメントも措置義務違反や経営者個人の損害賠償責任に発展します。精神障害の労災認定が過去最多を更新するなか、2026年10月1日施行のカスハラ対策・就活等セクハラ対策の全企業義務化に向けた実務対応を解説します。
続きを読む →資金繰りに窮した経営者が陥りがちな、リスケジュール相談の先延ばし・納品見込みのない受注・租税や社会保険料の滞納・取締役会決議を欠く資産処分・粉飾決算・突然の整理解雇は、差押え・契約解除・解雇無効、詐欺罪等の重大な法的リスクを伴います。リスケジュール・経営改善計画（405事業）・中小企業活性化協議会の活用という正しい対応を解説します。
続きを読む →売上除外・架空経費は重加算税（35〜40％）の対象となり、悪質な事案は査察を経て脱税罪（10年以下の拘禁刑）に問われます。役員社宅・法人の複数設立・従業員の外注化など、流布する節税スキームの法的リスクと点検ポイントを解説します。
続きを読む →カスハラ対策の全企業義務化（2026年10月）、特定荷主の計画提出・CLO選任義務、標準労務費と原価割れ契約の禁止、不法就労助長罪の厳罰化。「従来どおりの経営」が違法になる法改正の業界別リスクと、経営者が講ずべき対応を整理します。
続きを読む →負債1,000億円超の全東信破産は「黒字の決算書」から起きました。危険な取引先に共通する兆候、契約前の登記・信用調査・反社チェック、資金の分別管理・倒産隔離の確認、取適法の活用、継続的契約解消の法的留意点を解説します。
続きを読む →就業規則の「退職代行禁止」規定は、無資格業者・労働組合・弁護士のいずれが相手かで効力が全く異なります。非弁行為への対応、団体交渉応諾義務、退職の自由を踏まえた対応の法的整理と、違約金規定の禁止など規程整備の実務を解説します。
続きを読む →金融機関が融資先を「支援先」から「回収先」へ切り替える判断基準と、期限の利益喪失から代位弁済・担保権実行・サービサー譲渡に至る法的プロセス、危機時期に避けるべき行為とリスケジュール・経営者保証ガイドラインの活用を解説します。
続きを読む →安全配慮義務違反は、根性論の強要だけでなく、一見適切な社内ルールの運用からも生じます。裁判例と熱中症対策・カスハラ対策の義務化を踏まえ、見直すべきポイントを解説します。
続きを読む →肩書だけの管理職への残業代不払いは、管理監督者に該当しない限り認められません。裁判例を踏まえた判断基準と、幹部登用時に整備すべき権限規程・役員契約の実務を解説します。
続きを読む →訴訟の勝敗を分けるのは証拠の量ではなく質です。裁判所が証拠を評価する視点と、契約書・議事録・指導記録など企業が平時から整えておくべき記録の残し方を解説します。
続きを読む →単純な時給の底上げは賃金バランスの崩壊や労務トラブルを招きかねません。賃金規程の変更手続、不利益変更の法的限界、固定残業代の点検、業務改善助成金の活用まで解説します。
続きを読む →債務超過は単なる赤字とは異なり、金融機関の融資判断、取引継続、役員の責任、再生手続の選択に直結します。赤字との違いから解消の選択肢まで、経営者が確認すべき法的ポイントを解説します。
続きを読む →ヘルスケア製品やアプリ（SaMD）が薬機法上の「医療機器」に該当するかは、必要な規制対応を左右する重要な分岐点です。医療機器該当性の判断枠組みと実務上の留意点を解説します。
続きを読む →クリニックや病院のウェブ・SNSでの情報発信には、医療法の医療広告規制に加え、薬機法・景品表示法・特定商取引法が関わります。広告作成時に注意すべきポイントを横断的に解説します。
続きを読む →医療法人の周辺業務を担うMS法人は経営の効率化に役立つ一方、医療法人の非営利性や取引条件の適正性など、設計を誤るとリスクが生じます。活用にあたっての法務上の留意点を解説します。
続きを読む →個人開業から医療法人化、さらに分院展開へ。医療法人特有の規制や手続を踏まえ、設立・運営・拡大の各フェーズで押さえておきたい法務上のポイントを、弁護士・医師の視点から解説します。
続きを読む →予期せぬ事態が生じたとき、初動の巧拙がその後の紛争の帰趨を大きく左右します。患者・ご家族への説明、診療記録の保全、関係機関への報告など、医療機関が取るべき初期対応を整理します。
続きを読む →スタートアップの人材採用に欠かせないストックオプション。税制適格要件を満たすために設計段階で押さえておくべきポイントを、最新の税制改正を踏まえて解説します。
続きを読む →クリニックの新規開業や、第三者承継（M&A）による事業の引継ぎには、行政手続から契約、労務、患者対応まで多岐にわたる論点があります。円滑な承継のために確認しておきたいチェックポイントを解説します。
続きを読む →資金調達ラウンドで締結する投資契約・株主間契約には、創業者の経営や将来のExitに大きく影響する条項が含まれます。交渉前に理解しておきたい主要な論点を整理します。
続きを読む →生成AIを業務に導入する企業が増える一方、情報漏えいや著作権侵害などのリスクも顕在化しています。社内ガイドラインを整備する際に検討すべき論点と盛り込むべき要素を解説します。
続きを読む →企業法務に関するご相談を承っております。お電話・メールフォームのいずれかより、お気軽にお問い合わせください。
