航空・宇宙
Aerospace & Space航空・宇宙産業の事業者に対し、許認可、取引契約、規制対応、新規事業(宇宙ビジネス)の法的整理を支援します。
主な取扱内容
- 航空法・宇宙活動法対応
- 機体・部品の取引契約
- リース・ファイナンス
- 宇宙ビジネスの法的整理
- 衛星・データ利活用
- 安全・賠償責任対応
航空・宇宙産業の事業者に対し、許認可、取引契約、規制対応、新規事業(宇宙ビジネス)の法的整理を支援します。
航空・宇宙の産業は、航空法・宇宙活動法という許可制の規制、輸出管理と経済安全保障、防衛との関係、国際的な契約と保険、そして官民連携による資金調達という枠組みの上に成り立っています。ドローンの制度整備、宇宙ベンチャーの増加、衛星データの利用拡大により、新しい事業者がこの規制の中に参入しています。
越水法律事務所は、航空法・宇宙活動法・外為法・経済安全保障推進法・電波法を踏まえ、航空・宇宙・ドローン事業者の許認可、規制対応、契約、輸出管理、資金調達を支援します。航空・宇宙を取扱分野とし、国際法務とスタートアップの分野と一体で対応します。
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
2022年の航空法改正により、機体認証、操縦者技能証明、レベル4(有人地帯の目視外飛行)の運航許可の制度が整備されました。飛行の許可・承認、機体の登録、運航管理、事故時の報告、物流・点検・測量などの事業での利用に応じた許認可と保険が論点です。
人工衛星の打上げと管理には内閣府の許可が必要で(宇宙活動法)、第三者損害賠償の責任と保険、衛星リモートセンシング法による画像データの取扱い、周波数の割当てと電波法、宇宙資源法(2021年)が、宇宙事業の基礎です。
航空宇宙関連の部品・技術は輸出管理のリスト規制の対象が多く、米国のITAR・EARの域外適用、経済安全保障推進法の特許非公開制度と基幹インフラ、防衛装備移転三原則に基づく移転の可否が、取引と研究開発の前提です。
航空機の売買・リース・ファイナンス(ケープタウン条約)、衛星の製造・打上げ契約と責任の相互放棄、保険(打上げ保険・第三者賠償)、国際的な準拠法・仲裁条項の設計が求められます。
航空運送事業の許可、整備・運航の安全管理、事故・インシデントの報告と調査、航空従事者の労務、空港・地上業務の契約が、航空事業者の論点です。
宇宙ベンチャーの資金調達、JAXAや官庁との共同研究・委託契約、補助金と知財の帰属、大学発ベンチャーの知財ライセンスが、事業の成長に関わります。
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
ドローンの許可・認証、宇宙活動法の許可、衛星データ・電波の規制、航空運送事業の許可を支援します。
該非判定と許可、米国規制の域外適用、経済安全保障推進法、防衛装備移転への対応を整理します。
衛星・部品の製造契約、打上げ契約、航空機リース、共同研究、国際契約、保険を設計します。
宇宙・ドローンベンチャーの資金調達、官民連携、知財戦略、M&Aを支援します。
この分野で当事務所が提供できる価値です。
航空・宇宙の許認可、輸出管理、国際契約を、国際法務・経済安全保障の分野と一体で整理します。
特許庁審査官出身の弁護士・弁理士が、技術内容を踏まえて特許と営業秘密を設計します。
宇宙・ドローンベンチャーの資金調達と成長段階に応じた法務を、スタートアップの分野と一体で支援します。
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
ドローンによる物流サービスを始めたい。
飛行の形態に応じた許可・認証・技能証明、運航管理体制、保険、事故時の対応を整理します。
小型衛星を打ち上げる計画がある。
宇宙活動法の許可、打上げ契約、第三者賠償と保険、周波数の割当て、データの取扱いを整理します。
海外の顧客に航空部品を輸出したい。
該非判定と許可、米国規制の域外適用、契約の設計を確認します。
航空・宇宙のご相談について、よくいただく質問です。
はい。許認可の見通し、資金調達、官庁との契約、知財の権利処理を創業期から支援します。
はい。防衛装備移転三原則、輸出管理、契約の秘密保持を整理します。
はい。英文のリース契約、ケープタウン条約、保険の条項を交渉します。
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。
専門分野ごとに最適なチームを編成し、初回ご相談から丁寧に対応いたします。