放送・出版・音楽・映像・ゲームなど、コンテンツビジネスに関わる法務を取り扱います。権利処理、ライセンス、肖像・パブリシティ、表現規制など、業界特有の論点に対応します。
メディア・エンターテインメントの制作と配信では、「誰の権利をどこまで処理したか」が公開後に問題になります。二次利用の要求が素材の許諾範囲を超えている、外注クリエイターとの契約に著作権譲渡の定めがない、出演者の肖像の利用期間が切れている、生成AIで作った素材の権利関係を説明できない。契約と発注のルールを平時に整えていれば防げるものです。
越水法律事務所は、著作権法・肖像権とパブリシティ権・景品表示法・取適法・フリーランス法・放送法を横断して、制作と取引の流れを点検します。特許庁審査官出身の弁護士・弁理士と弁理士が知財を担当し、代表弁護士はテレビ番組への出演を通じてメディアの制作現場を経験しています。メディア・エンターテインメントを取扱分野とし、広告・制作・メディア事業者向けの顧問弁護士サービスを業種別に整備しています。
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
制作物の著作権は契約に定めがなければ制作者に帰属し、翻案権・二次的著作物の利用権（著作権法27条・28条）は明記しなければ譲渡されなかったと推定されます（61条2項）。著作者人格権は譲渡できず不行使特約が必要です。素材のライセンスは媒体・期間・地域が限定されることが多く、制作・発注・納品の各段階で権利の連鎖を整えます。
著名人の肖像・氏名の顧客吸引力の無断利用はパブリシティ権侵害となります（最高裁平成24年2月2日判決）。出演契約では利用媒体・期間・地域、終了後の使用、競合制限、SNS投稿、不祥事時の解除を定めます。芸能事務所と所属タレントの専属契約は、独占禁止法上の問題（移籍制限）や労働者性の観点からも設計が必要です。
音楽の利用にはJASRACやNexTone等の管理団体への許諾と原盤権の処理が、映像の配信には出演者・脚本・音楽の各権利の処理が必要です。配信プラットフォームとの契約、収益分配、地域制限、ゲームの実況配信の許諾範囲も論点です。
生成物が既存の著作物に類似し依拠性があれば侵害となり、人の創作的寄与のない生成物は著作物として保護されません。文化庁の考え方（2024年3月）を踏まえ、実在の人物の声や容貌の再現は肖像権・パブリシティ権・不正競争防止法の問題を生じます。発注者への説明と権利処理の手順を整える必要があります。
広告主の業種に応じた表示規制（景表法・薬機法・医療広告）と、2023年施行のステルスマーケティング規制は、制作・運用側にも契約上の責任を及ぼします。記事や投稿の名誉毀損・プライバシー侵害は、公共性・公益目的・真実性の要件と取材過程の記録で判断され、炎上時の削除・訂正・謝罪の判断を短時間で行う必要があります。
映像・Web・デザインの外注は取適法の情報成果物作成委託として、発注書面、60日以内の支払、減額・やり直しの禁止が適用され、個人のクリエイターにはフリーランス法の取引条件明示・支払期日・ハラスメント対策が求められます。多段階の発注構造では各段階で法令が適用されます。
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
制作契約、外注契約、出演契約、専属契約、音楽・映像のライセンス契約、配信契約を、権利の連鎖が途切れない形で設計します。
生成AI利用ガイドライン、生成物の権利整理、商標・意匠・キャラクターの権利化、侵害警告への対応を行います。
クリエイティブと記事の公開前の法的確認、ステマ規制の表記ルール、業種別の表示規制、名誉毀損リスクの判断を行います。
炎上時の初動、削除請求への対応、出演者の不祥事対応、クリエイティブ職の労務管理を支援します。
この分野で当事務所が提供できる価値です。
生成AIを活用したクリエイティブ制作の権利処理や社内ガイドラインについて発信し、実務に即して支援しています。
特許庁審査官出身の弁護士・弁理士と弁理士が、著作権・商標・意匠の権利化と権利の連鎖の設計を担当します。
代表弁護士はテレビ番組に多数出演し、制作現場と出演の実務を経験しています。
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
広告主から納品したWeb動画をテレビCMにも使いたいと言われた。
出演者・音楽・素材の許諾範囲と外注先との権利処理を確認し、追加許諾と料金を整理して二次利用の合意書を作成します。
所属タレントが不祥事を起こし、CM契約の違約金を請求されている。
出演契約の解除条項と違約金の有効性、損害の範囲を検討し、広告主との交渉方針を立てます。
生成AIで作ったキービジュアルを納品してよいか。
生成過程と人の創作的寄与、既存作品との類似性、ツールの利用規約を確認し、権利関係の説明と契約上の手当てを整理します。
Webメディアの記事について削除を求められた。
公共性・公益目的・真実性の要件を取材資料に基づいて検証し、削除・訂正・反論のいずれで対応するかを判断します。
メディア・エンターテインメントのご相談について、よくいただく質問です。
はい。制作契約と業務委託契約のひな型、権利処理のチェックリストは規模にかかわらず整える価値があります。広告・制作・メディア向けの顧問弁護士サービスもあります。
はい。移籍制限、契約期間、報酬、独占禁止法上の問題を踏まえて設計します。
はい。削除請求、発信者情報開示、損害賠償請求、海外プラットフォームへの申立てに対応します。
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。
専門分野ごとに最適なチームを編成し、初回ご相談から丁寧に対応いたします。
