産業分野 / Industries
デジタル
DigitalDX を推進する事業者に対し、データ利活用、プラットフォーム構築、システム開発、デジタルサービスの設計を支援します。
主な取扱内容
- DX・データ利活用戦略
- プラットフォームの設計・規制対応
- システム開発・IT 契約
- デジタルサービスの利用規約
- 個人情報・データ保護
- サイバーセキュリティ
Overview
紙と対面を前提にしたルールを、
紙と対面を前提にしたルールを、
デジタルの実務に合わせる。
契約の電子化、帳簿の電子保存、本人確認のオンライン化、データ連携によるサービスの提供、デジタル広告。事業のデジタル化は、紙と対面を前提にしてきた法令と社内規程の見直しを迫ります。電子契約の有効性と証拠力、電子帳簿保存法の要件、サイバー攻撃を受けたときの法的義務は、DXを進める企業に共通する課題です。
越水法律事務所は、デジタルを取扱分野とし、電子契約・電子帳簿・電子署名・サイバーセキュリティ・データ連携・デジタル広告の法務を、AI・データ・ITと知的財産の分野と一体で支援します。
Key Issues
デジタルの主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
電子契約と電子署名の有効性
電子署名法3条により、本人による一定の電子署名が付された電子文書は真正に成立したものと推定されます。事業者署名型（立会人型）の電子契約サービスも、要件を満たせば推定が及ぶとされています。契約類型ごとの書面要件（定期借地・借家契約など）、電子契約の締結権限、証拠としての保存方法を整理します。
02
電子帳簿保存法とデジタル記録の要件
電子取引のデータ保存は2024年1月から完全義務化され、真実性（タイムスタンプ・訂正削除の履歴）と可視性（検索要件）の確保が必要です。スキャナ保存と電子帳簿の要件、税務調査での提示、システムの選定と社内規程の整備が論点です。
03
サイバーセキュリティ事故と法的義務
ランサムウェアや不正アクセスによる個人情報の漏えいは、個人情報保護委員会への報告と本人通知（個人情報保護法26条）、取引先への契約上の通知義務、上場企業の適時開示の対象となります。身代金の要求への対応、警察への相談、委託先との責任分担、サイバー保険の適用を、事故対応計画として平時に整えます。
04
データ連携・API・デジタルサービスの契約
データ連携やAPIの提供では、利用範囲、レート制限、可用性、データの帰属、個人データの取扱い（委託・共同利用・第三者提供の区別）、終了時の措置を契約で定めます。デジタルコンテンツの権利処理、NFT・デジタル資産の取扱いも新しい論点です。
05
デジタル広告と本人確認のオンライン化
デジタル広告の表示規制（景品表示法・ステマ規制）、アドフラウド対策、外部送信規律に加え、犯罪収益移転防止法のオンライン本人確認（eKYC）の要件、マイナンバーカードの活用、電子署名・電子委任状の利用が、デジタルサービスの設計に関わります。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
電子契約・電子帳簿の導入Digitalization
電子契約サービスの選定と規程整備、書面要件のある契約の整理、電子帳簿保存法対応の社内規程とフローを支援します。
- 電子契約の導入と締結権限規程
- 書面要件のある契約の整理
- 電子帳簿保存法対応規程
- 電子署名・タイムスタンプの運用
- 税務調査での提示体制
サイバーセキュリティSecurity
事故対応計画の策定、事故発生時の初動と法的義務の履行、委託先との責任分担、サイバー保険の点検を行います。
- インシデント対応計画の策定
- 漏えい時の報告・通知・公表
- 委託先・取引先との責任分担
- ランサムウェア対応の方針
- サイバー保険の適用確認
データ連携・デジタルサービスData
API・データ連携契約、デジタルコンテンツの権利処理、個人データの取扱いの区別、利用規約の設計を支援します。
- API・データ連携契約
- デジタルコンテンツ・NFTの権利処理
- 委託・共同利用・第三者提供の設計
- 利用規約・外部送信規律
- デジタル広告の表示チェック
本人確認・規制Compliance
eKYC、電子署名法、電子委任状、行政手続のデジタル化、業法のオンライン対応を整理します。
- オンライン本人確認の要件
- 電子署名・電子委任状の活用
- 業法のオンライン手続対応
- デジタル庁関連法制のフォロー
- AI・自動化ツールの適法性
Why Koshimizu
デジタルで当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
AI・データ・知財との一体対応
デジタル化に伴う個人情報、AI、著作権、システム契約の論点を、AI・データ・ITと知的財産の分野と同じチームで対応します。
Point 02
税務・会計の視点
電子帳簿保存法や電子取引の記録は税務と直結します。在籍する税理士と連携して、法務と税務の両面で要件を整えます。
Point 03
事故対応の実務
不正調査・危機管理を取扱分野とし、サイバー事故の初動、当局対応、公表、取引先対応を一つの戦略で進めます。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
契約書をすべて電子契約に切り替えたい。
書面が必要な契約類型を整理し、電子契約サービスの署名方式と証拠力、締結権限と保存の規程を整えます。
ランサムウェアに感染し、データが暗号化された。
個人情報の漏えいの有無の確認、個人情報保護委員会への報告、取引先への通知、警察への相談、公表の判断を初動から並行して進めます。
他社とデータを連携する新サービスを始めたい。
個人データの提供の類型（委託・共同利用・第三者提供）を整理し、API契約と本人への通知・同意の設計を行います。
電子帳簿保存法の対応が税務調査で問題にならないか不安だ。
真実性・可視性の要件と社内規程、システムの設定を税理士と共に点検します。
FAQ
よくあるご質問
デジタルのご相談について、よくいただく質問です。
電子契約は裁判で証拠になりますか。
電子署名法の要件を満たす電子署名が付されていれば、真正な成立が推定されます。サービスの署名方式と保存の方法を確認します。
サイバー事故の対応計画はどの程度の規模の会社に必要ですか。
個人データを扱う会社であれば規模を問わず必要です。報告・通知の期限が短いため、平時の計画がなければ対応できません。
DX推進の担当部署からの相談にも応じてもらえますか。
はい。顧問契約では、現場の担当者からチャットで直接ご相談いただけます。
Column
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