産業分野 / Industries
教育・人材
Education & HR Services教育機関・人材サービス事業者に対し、許認可、労務、個人情報、サービス設計など、業界特有の法務を支援します。
主な取扱内容
- 学校・教育事業の許認可
- 人材紹介・派遣業の規制対応
- 受講・利用規約の設計
- 個人情報・未成年対応
- EdTech・オンライン教育
- 労務・委託契約
Overview
人を育て、人を送り出す事業の、
人を育て、人を送り出す事業の、
規制と関係を整える。
教育と人材の事業は、学校法人の私立学校法、学習塾の特定商取引法、人材派遣・紹介の労働者派遣法と職業安定法という業法と、生徒・保護者・求職者・派遣スタッフという人との関係の上に成り立っています。事故やハラスメントへの対応、許可の維持、紹介手数料や派遣料金をめぐる紛争は、日常的に生じます。
越水法律事務所は、私立学校法・学校教育法・特定商取引法・労働者派遣法・職業安定法・労働法を横断して、教育機関と人材ビジネスの運営、契約、労務、紛争を支援します。教育・人材を取扱分野とし、人材派遣・紹介業向けの顧問弁護士サービスを業種別に整備しています。
Key Issues
教育・人材の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
学校法人のガバナンスと不祥事
2025年施行の改正私立学校法により、理事会・評議員会・監事の権限と選任が見直され、理事と評議員の兼職制限、情報公開、会計監査が強化されました。教職員の不祥事、いじめ・事故への対応（いじめ防止対策推進法）、第三者委員会、監督官庁への報告と公表は、学校法人に特有の危機管理です。
02
生徒・保護者対応と学校事故
在学契約に基づく安全配慮義務、部活動・実習中の事故の責任、いじめの調査と措置、保護者からの過度な要求への対応、退学・懲戒処分の手続、授業料の返還をめぐる紛争が論点です。学習塾では特定商取引法の特定継続的役務提供（2か月超・5万円超）の書面交付とクーリングオフ・中途解約が適用されます。
03
教職員・講師の労務
教員の労働時間管理（私立学校には労働基準法が適用）、部活動指導の扱い、非常勤講師の有期契約と無期転換、業務委託講師の労働者性、ハラスメント対応、休職と復職は、教育機関の労務の中心です。
04
労働者派遣法の許可維持
派遣許可の資産要件、派遣元責任者、労使協定方式による同一労働同一賃金、マージン率の公開、期間制限、日雇派遣の禁止、偽装請負と労働契約申込みみなし制度（40条の6）は、派遣事業の継続の前提です。
05
職業安定法と人材紹介
有料職業紹介の許可、手数料の上限と返戻金の設計、求人情報の的確表示義務（5条の4）、募集情報等提供事業者の届出、求職者情報の管理、直接雇用時の手数料条項が論点です。
06
外国人材と留学生
特定技能・育成就労制度（2027年までに技能実習から移行）の受入れ要件、登録支援機関・監理支援機関の許可、留学生の在留管理と資格外活動、日本語学校の認定制度への対応が必要です。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
学校法人・教育機関Schools
改正私立学校法対応のガバナンス整備、規程、生徒・保護者対応、事故・いじめ対応、教職員の労務、不祥事対応を支援します。
- 寄附行為・規程の改正私学法対応
- 理事会・評議員会の運営
- 事故・いじめ・保護者対応
- 退学・懲戒処分の手続
- 教職員の労務・ハラスメント対応
学習塾・研修事業Training
特定商取引法の書面と中途解約対応、講師の契約、広告表示、生徒トラブルへの対応を行います。
- 特定継続的役務提供の書面整備
- 中途解約・クーリングオフ対応
- 講師の雇用・業務委託契約
- 合格実績等の広告表示
- 生徒・保護者トラブル対応
人材派遣・紹介Staffing
許可の維持、労使協定、派遣先・求人企業との契約、手数料の回収、偽装請負の点検、労働局対応を支援します。
- 派遣許可・有料職業紹介許可の維持
- 労使協定方式の協定と更新
- 派遣基本契約・紹介基本契約
- 紹介手数料・返戻金の回収
- 労働局の調査・指導への対応
外国人材・新規事業Global
在留資格の確認体制、登録支援機関・監理支援機関、求人メディア・HRテックの届出と適法性を整理します。
- 特定技能・育成就労の受入れ体制
- 登録支援機関・監理支援機関の要件
- 求人メディア・スカウトの届出
- HRテック・AIマッチングの整理
- 留学生の在留管理
Why Koshimizu
教育・人材で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
教育機関と人材事業の双方の実務
学校法人のガバナンスと危機管理、人材派遣・紹介の許可維持と契約の双方を扱い、人に関わる事業の法務を一体で支援します。
Point 02
労務と業法を一体で
派遣スタッフや講師の労務問題は、労働法と業法上の責任分担が絡みます。両者を分けずに助言します。
Point 03
人材派遣・紹介業向けの顧問弁護士サービス
許可維持と契約・労務を継続的に点検する顧問弁護士サービスを業種別に整備しています。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
部活動中の事故で生徒がけがをし、保護者から責任を問われている。
指導の内容と安全配慮の状況を記録に基づいて整理し、責任の有無、保険の適用、保護者への説明と示談の方針を立てます。
紹介した人材が2か月で退職し、手数料の全額返金を求められた。
返戻金条項の内容と適用要件を確認し、返金義務の有無と範囲を整理します。今後の契約ひな型も改めます。
労働局から労使協定方式の運用について調査の連絡が来た。
協定書、賃金水準の比較資料、教育訓練の記録を点検し、調査当日の対応と改善計画を準備します。
塾の受講契約を途中で解約したいと言われ、返金額でもめている。
特定継続的役務提供の中途解約規定に基づく精算額を計算し、書面の不備がないかも点検して回答案を作成します。
FAQ
よくあるご質問
教育・人材のご相談について、よくいただく質問です。
改正私立学校法への対応はどこから始めるべきですか。
寄附行為の改正、理事・評議員の選任方法、監事の権限、情報公開の体制を点検し、施行後の運営に沿った規程を整えます。
派遣許可の取得段階から相談できますか。
はい。許可要件と体制の整備を支援し、申請書類の作成は提携する社会保険労務士と連携します。
講師を業務委託にしていますが問題ありませんか。
出勤の拘束、指揮命令、報酬の計算方法から労働者性を評価し、契約形態の適法性を点検します。
Column
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