AI・テクノロジー企業の法務｜AI開発・研究開発契約・データ提供・AI規制・知財戦略・資金調達

Overview

研究開発の成果を、
権利と契約で事業にする。

AI・テクノロジー企業の価値は、モデル、データ、アルゴリズム、そしてそれらを生み出す人材にあります。学習データの権利処理が曖昧なまま開発したモデル、共同研究の成果の帰属が定まらないまま進んだ提携、特許を取らずに公開した技術は、事業化や資金調達の段階で価値を損ないます。国内外のAI規制への対応も、事業設計の前提になりました。

越水法律事務所は、AI・テクノロジーを取扱分野とし、特許庁審査官出身の弁護士・弁理士と弁理士が、技術内容を理解したうえで、契約・知財・規制・資金調達を一体で支援します。生成AIの権利処理や改正個人情報保護法など、AI法務の実務をコラムで継続的に発信しています。

Key Issues

AI・テクノロジーの主な法的論点

経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。

01

学習データの権利処理

著作物を学習に利用することは原則として許諾なく可能ですが（著作権法30条の4）、権利者の利益を不当に害する場合は例外です。個人情報を含むデータは利用目的と第三者提供の規律を受け、令和8年改正で統計・AI開発目的の同意不要特例が予定されています。データ提供契約では、提供の範囲、目的外利用の禁止、派生データとモデルの帰属、契約終了後の削除を定めます。

02

AI開発委託・共同研究開発の成果の帰属

AI開発の委託では、成果物（モデル、重み、学習済みパラメータ、ソースコード）の権利帰属、ノウハウの利用、性能保証の限界、検収基準を定めます。大学・研究機関との共同研究では、発明の帰属と持分、特許出願の費用と実施権、論文発表と秘密保持の調整が論点です。経済産業省のAI・データ契約ガイドラインが実務の参照点です。

03

AI・ソフトウェア関連発明の特許戦略

AI関連発明は、発明該当性、進歩性、実施可能要件をめぐる審査基準の理解が不可欠で、学習方法・学習済みモデル・推論システムのどの側面をクレームするかで権利の価値が変わります。営業秘密として秘匿するか特許で公開するかの選択、職務発明規程、外国出願の範囲を事業計画に合わせて設計します。

04

AI規制への対応

日本のAI推進法（2025年成立）と政府のAI事業者ガイドライン、EUのAI規則（リスクベースの義務）、米国の州法など、AIの提供・利用に関する規制が整備されています。高リスク用途（採用、信用、医療、生体認証）では透明性・説明責任・人間の監督が求められ、海外への提供では域外適用に注意が必要です。

05

AIサービスの契約とリスク配分

AIの出力の誤り、バイアス、幻覚による損害について、利用規約と契約で責任配分を定める必要があります。SLA、モデルの更新、学習への利用の可否、機密情報の入力制限、監査権、輸出管理（技術の提供）も論点です。

06

資金調達・エグジットと知財デューデリジェンス

研究開発型企業の資金調達やM&Aでは、権利の帰属、共同研究先との契約、OSSの利用、第三者の権利侵害の有無、キーパーソンの契約が必ず確認されます。大学発ベンチャーでは大学の知財ポリシーとライセンス契約の条件が評価に影響します。

Services

サポート内容

当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。

AI・データ契約Contracts

AI開発委託、共同研究開発、データ提供・利用、モデルのライセンス、AIサービス利用規約を、権利の帰属とリスク配分を明確にして設計します。

AI開発委託契約・共同研究開発契約
データ提供・利用契約
学習済みモデルのライセンス契約
AIサービス利用規約・SLA
大学・研究機関との連携契約

知財戦略IP Strategy

AI・ソフトウェア関連発明の特許出願、営業秘密との使い分け、職務発明規程、外国出願、知財デューデリジェンス対応を弁理士が担当します。

AI関連発明の特許出願戦略
特許と営業秘密の使い分け
職務発明規程・発明報奨
外国出願（PCT）
知財デューデリジェンス対応

規制・ガバナンスRegulatory

AI推進法・AI事業者ガイドライン・海外AI規制への対応、個人情報保護法、輸出管理、AIガバナンス体制の整備を支援します。

AI事業者ガイドラインへの対応
EU AI規則等の域外適用の確認
個人情報・改正法の同意不要特例
AI倫理・ガバナンス規程
技術の輸出管理

資金調達・組織Growth

投資契約、ストックオプション、研究者・エンジニアの労務、大学発ベンチャーの制度設計、M&Aによるエグジットを支援します。

投資契約・株主間契約
ストックオプション設計
研究者・エンジニアの雇用と裁量労働制
大学発ベンチャーの知財ライセンス
M&A・事業提携

Why Koshimizu

AI・テクノロジーで当事務所が選ばれる理由

この分野で当事務所が提供できる価値です。

Point 01

技術を読む弁護士・弁理士

特許庁で審査実務に携わった弁護士・弁理士が、モデルの仕組みとデータの流れを理解したうえで、契約と権利化を設計します。

Point 02

AI法務の実務発信

生成AIの権利処理、社内ガイドライン、改正個人情報保護法など、AI法務の実務をコラムで継続的に発信しています。

Point 03

資金調達・上場準備の視点

上場企業の社外取締役を務める代表弁護士のチームが、投資家や監査法人の目線で知財と契約を整えます。

Cases

よくあるご相談例

実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。

取引先から提供されたデータで学習したモデルの権利はどちらのものか。

データ提供契約の条項（目的外利用、派生データ、モデルの帰属）を確認し、定めがない場合は権利関係の整理と追加合意を行います。

大学との共同研究で生まれた発明を出願したい。

発明者の認定、持分、出願費用と実施権、論文発表との調整を共同研究契約に基づいて整理し、弁理士が出願します。

EU向けにAIサービスを提供したい。

AI規則のリスク分類と義務、データ保護法、利用規約の準拠法と責任配分を整理します。

VCから知財の権利関係の説明を求められた。

特許・営業秘密・著作権の帰属、OSSの利用状況、共同研究契約の条件を整理し、デューデリジェンスに耐える資料を作成します。

FAQ

よくあるご質問

AI・テクノロジーのご相談について、よくいただく質問です。

技術的な内容を弁護士に説明できるか不安です。

特許庁審査官出身の弁護士・弁理士が在籍しており、必要に応じてエンジニアや研究者の方に直接ヒアリングします。

特許を取るべきか営業秘密にすべきか判断できません。

技術の公開の影響、模倣の容易さ、権利行使の可能性、事業計画を踏まえて使い分けを助言します。

創業直後のAIスタートアップでも顧問契約できますか。

はい。データ契約、利用規約、知財の権利処理は創業初期に整えるほど後の修正コストが小さくなります。

Column

AI・テクノロジー