ブランド・アパレル
Brand & Apparelアパレル・ファッション・ラグジュアリーブランド事業者に対し、商標・ブランド保護、流通・EC、模倣品対策、ライセンスを支援します。
主な取扱内容
- 商標・デザインの保護
- 模倣品・並行輸入対策
- ライセンス・コラボ契約
- 販売店・EC 取引
- 景品表示・広告規制
- サステナブル・人権対応
アパレル・ファッション・ラグジュアリーブランド事業者に対し、商標・ブランド保護、流通・EC、模倣品対策、ライセンスを支援します。
ブランド・アパレルの事業は、ブランドという無形の価値を、商標・意匠・著作権で守り、ライセンスやコラボレーションで広げ、卸売・小売・ECで収益化する事業です。模倣品の流通、ライセンスの範囲をめぐる争い、百貨店や小売との返品慣行、生産委託先との取適法上の問題、表示規制、サステナビリティへの対応が、ブランドの価値と直結します。
越水法律事務所は、商標法・意匠法・著作権法・不正競争防止法・景品表示法・取適法を横断して、ブランドの保護、契約、取引、表示、サステナビリティ対応を支援します。特許庁審査官出身の弁護士・弁理士と弁理士が権利化と模倣品対策を担当し、美容・化粧品と小売の分野と一体で対応します。ブランド・アパレルを取扱分野としています。
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
ブランド名・ロゴの商標(国内・海外、冒認出願対策)、デザインの意匠登録、不正競争防止法の周知表示・著名表示の保護(2条1項1号・2号)と形態模倣(3号)、ECプラットフォームでの模倣品の削除申立て、税関での輸入差止め(関税法69条の11)を組み合わせて対策します。
ブランドのライセンス契約では、許諾の範囲(商品カテゴリー、地域、期間)、ロイヤリティと最低保証、品質管理と承認手続、サブライセンス、契約終了時の在庫処理を定めます。コラボレーションでは成果物の権利帰属と利用範囲、クレジット表記が論点です。
卸売の取引基本契約、百貨店との消化仕入・委託販売と返品、優越的地位の濫用(返品・値引き・協賛金)、ECモールの規約、越境ECの規制が論点です。セールの二重価格表示は景品表示法の有利誤認に注意が必要です。
縫製・生地の生産委託は取適法の製造委託として、発注書面、60日以内の支払、減額・返品・やり直しの禁止が適用されます。海外の生産委託先の労働環境、人権デューデリジェンス、環境表示(グリーンウォッシュ)への対応が、取引先や投資家から求められています。
家庭用品品質表示法の繊維製品の表示(組成・取扱い・原産国)、景品表示法の優良誤認・有利誤認、インフルエンサー起用におけるステルスマーケティング規制、懸賞・キャンペーンの景品規制、リサイクル・環境表示の根拠が必要です。
商業施設の賃貸借、販売員の労務(シフト、固定残業代、販売ノルマ)、外国人スタッフ、EC事業の特定商取引法対応、退職者による顧客情報の持出しへの対応が、日常の運営の論点です。
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
商標・意匠の出願と管理、模倣品の削除・差止・税関差止、不正競争防止法に基づく対応を弁理士と弁護士が行います。
ライセンス契約、コラボレーション契約、卸売・委託販売契約、生産委託契約、ECモール契約を設計します。
品質表示、広告表示、セール表示、インフルエンサー起用、環境表示を事前に点検します。
人権デューデリジェンス、海外生産委託先との契約、店舗賃貸借、販売員の労務、退職者対応を支援します。
この分野で当事務所が提供できる価値です。
特許庁審査官出身の弁護士・弁理士と弁理士が、商標・意匠の権利化、模倣品の削除・差止、警告と訴訟を一貫して担当します。
景品表示法・ステマ規制・薬機法など表示規制の実務を、美容・化粧品と小売の分野で継続的に扱っています。
百貨店・卸・生産委託先との取引と、店舗の労務を、契約・独占禁止法・労働法の分野と一体で支援します。
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
ECサイトで自社ブランドの模倣品が大量に出品されている。
商標権・意匠権・不正競争防止法に基づく削除申立て、出品者の特定、税関差止、警告と訴訟を組み合わせて対応します。
ライセンシーが許諾範囲外の商品を販売している。
契約の許諾範囲と品質管理条項を確認し、是正要求、ロイヤリティの追加請求、契約解除の可否を整理します。
百貨店から返品と値引き協力を繰り返し求められている。
優越的地位の濫用の該当性を評価し、書面での申入れと交渉、必要に応じた公取委への相談を含めて対応します。
インフルエンサーへの商品提供投稿にPR表記がなかった。
ステマ規制の該当性を確認し、投稿の修正、今後の依頼契約と表記ルールを整えます。
ブランド・アパレルのご相談について、よくいただく質問です。
はい。マドリッド協定議定書による国際出願と各国代理人との連携に対応します。冒認出願への対応も行います。
はい。商標の取得、取引契約、表示の点検は規模にかかわらず必要です。事業規模に応じた顧問契約もあります。
はい。環境表示の根拠、グリーンウォッシュの回避、人権デューデリジェンスの体制を整理します。
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。
専門分野ごとに最適なチームを編成し、初回ご相談から丁寧に対応いたします。