資源・エネルギー
Energy & Resources電力・ガス・再生可能エネルギー・資源開発など、エネルギー分野の規制対応、プロジェクト組成、取引契約を支援します。
主な取扱内容
- 電気事業法・ガス事業法対応
- 再生可能エネルギー事業
- プロジェクト・ファイナンス
- 資源開発・権益取得
- 電力・ガス取引契約
- カーボンニュートラル関連
電力・ガス・再生可能エネルギー・資源開発など、エネルギー分野の規制対応、プロジェクト組成、取引契約を支援します。
資源・エネルギーの事業は、電気事業法・再エネ特措法の認定と規制、系統接続と電力取引の契約、用地と地元合意、プロジェクトファイナンス、そして脱炭素に向けた制度の転換の上に成り立っています。FITからFIPへの移行、コーポレートPPAの拡大、洋上風力の公募、蓄電池と需給調整市場、排出量取引と、制度と市場の変化が事業の設計を左右します。
越水法律事務所は、電気事業法・再エネ特措法・GX推進法・民法・金融規制を踏まえ、発電・小売・開発事業者とエネルギー関連企業の認定、契約、ファイナンス、M&A、規制対応を支援します。資源・エネルギーを取扱分野とし、ファイナンスと不動産の分野と一体で対応します。
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
FIT・FIPの認定要件、事業計画策定ガイドラインの遵守、認定の取消しと変更、2024年以降の説明会の義務化と違反時の交付金の留保、太陽光パネルの廃棄費用の積立て、認定の譲渡と事業の承継が、再エネ事業の基礎です。
用地の取得と賃貸借(地上権・賃借権と対抗要件)、農地転用と林地開発の許可、環境影響評価、条例による規制、地元との協定、系統接続の申込みと工事費負担金、送配電事業者との接続契約が開発の論点です。
需要家との直接契約(オンサイト・オフサイトPPA、バーチャルPPA)、非化石証書の取扱い、卸電力市場と相対契約、電力小売の登録と需要家保護(電気事業法)、需給調整市場と容量市場への参加が論点です。
発電事業のSPCへの切出し、ノンリコースローンの融資契約と担保(事業用資産、契約上の地位、口座)、直接協定、スポンサーサポート、EPC・O&M契約の責任分担が、ファイナンスの設計です。
稼働済み発電所の売買(株式・事業・信託受益権)、デューデリジェンス(認定・用地・系統・契約・遵法性)、表明保証、インフラファンドへの組入れが、投資の論点です。
GX推進法の排出量取引と化石燃料賦課金、省エネ法、水素・アンモニアの制度、資源開発における鉱業法と海外の資源契約、経済安全保障推進法の特定重要物資への対応が求められます。
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
FIT/FIP認定、用地の取得と契約、許認可、地元合意、系統接続、EPC・O&M契約を支援します。
PPA、相対取引、小売登録と約款、非化石証書、市場参加の契約を設計します。
SPCの組成、融資契約と担保、直接協定、発電所の売買、インフラファンドへの組入れを支援します。
電気事業法・再エネ特措法の規制対応、脱炭素関連の制度、事故や地元との紛争、認定取消しへの対応を行います。
この分野で当事務所が提供できる価値です。
プロジェクトファイナンス、SPC、用地の権利関係を、ファイナンスと不動産の分野と一体で設計します。
FIT/FIP、GX、電力市場の制度変更を継続的に整理し、顧問先には事業に関係する変更点を個別にお知らせします。
発電所の売買やファンドへの組入れを、M&Aとキャピタル・マーケッツの実務経験を踏まえて支援します。
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
太陽光発電所の売買で、認定と用地の権利関係を確認したい。
認定の内容と変更履歴、用地の権利と対抗要件、系統接続契約、地元協定、遵法性をデューデリジェンスで確認し、契約に反映します。
需要家とコーポレートPPAを結びたい。
契約類型(オンサイト・オフサイト・バーチャル)、価格と期間、環境価値の帰属、小売事業者の関与、リスク分担を設計します。
地元住民から発電所の建設に反対されている。
説明会の義務、条例の規制、協定の締結、紛争になった場合の対応を整理します。
資源・エネルギーのご相談について、よくいただく質問です。
はい。認定の維持、用地契約、売買、O&M契約に対応します。
はい。登録要件、供給約款、需要家保護の体制を整備します。
はい。借り手側として融資契約、担保、直接協定を交渉します。
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。
専門分野ごとに最適なチームを編成し、初回ご相談から丁寧に対応いたします。