産業分野 / Industries
その他金融
Other Financial Services貸金業、リース、クレジット、決済、暗号資産交換業など、多様なノンバンク・金融サービス事業者の規制対応と事業設計を支援します。
主な取扱内容
- 貸金業・割賦販売法対応
- リース・クレジット取引
- 資金移動業・前払式支払手段
- 決済サービスの設計
- 暗号資産・電子決済等代行業
- 各種登録・当局対応
Overview
銀行以外の金融を、
銀行以外の金融を、
業法と契約の実務で支える。
リース、クレジット、貸金、債権回収、決済代行、ファクタリング。銀行以外の金融事業は、それぞれ固有の業法と契約実務を持ち、債権管理と回収、加盟店や顧客との関係、不正利用への対応が日常の課題です。規制の適用範囲を誤ると、無登録営業や違法な取立てとして刑事罰と行政処分の対象になります。
越水法律事務所は、貸金業法・割賦販売法・債権管理回収業に関する特別措置法・資金決済法・利息制限法に基づき、ノンバンク金融の登録、契約、債権管理、規制対応を支援します。偽装ファクタリングの判別など、金融と隣接する取引の適法性についてコラムで継続的に発信しています。
Key Issues
その他金融の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
リース取引の契約と紛争
ファイナンスリースの契約条項（中途解約禁止、規定損害金、物件の瑕疵とサプライヤーの責任）、オペレーティングリースとの区別、リース物件の所有権と倒産時の取扱い、ユーザーの倒産時の債権回収、リース会社とサプライヤーの提携契約が論点です。
02
クレジット・割賦販売法
包括信用購入あっせん（クレジットカード）と個別信用購入あっせんには、登録、支払可能見込額の調査、書面交付、抗弁の接続（割賦販売法30条の4）、加盟店調査義務、セキュリティ対策（カード番号の適切な管理）が課されます。後払い決済（BNPL）や少額の分割払いの該当性も問題になります。
03
貸金業法と利息制限
貸金業の登録、上限金利（利息制限法・出資法）、総量規制、書面交付、取立規制（貸金業法21条）、指定信用情報機関への照会が基本です。給与前払いや事業者向け資金提供、ファクタリングを装った貸付は、貸金業該当性の判断を誤ると刑事罰の対象です。
04
サービサー・債権回収
特定金銭債権の管理回収を業として行うにはサービサー法の許可が必要で、弁護士以外の者が報酬を得て債権回収を行うことは弁護士法72条に違反します。債権譲渡と対抗要件、債務者への通知、取立ての方法、時効管理が実務の論点です。
05
決済代行・ファクタリング
決済代行事業者は加盟店との契約、資金の分別管理、チャージバック、不正利用の負担、資金決済法の該当性（収納代行と為替取引の境界）が論点です。ファクタリングは真正な債権譲渡か貸付かの判別が本質で、償還請求権・手数料・通知の有無から判断します。
06
不正利用・マネーロンダリング対策
クレジットカードの不正利用、なりすまし、決済の悪用への対応と補償、犯罪収益移転防止法の取引時確認と疑わしい取引の届出、監督当局の検査への対応が継続的な課題です。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
登録・許可・該当性判断Licensing
貸金業・包括信用購入あっせん業・サービサーの登録・許可、資金決済法の該当性判断、新サービスの適法性を整理します。
- 貸金業・割賦販売法の登録
- サービサー法の許可
- 収納代行・為替取引の境界整理
- ファクタリングの貸付該当性判断
- 新サービスのグレーゾーン解消
契約・約款Contracts
リース契約、クレジット約款、金銭消費貸借契約、加盟店契約、債権譲渡契約、決済代行契約を作成・レビューします。
- リース契約・提携契約
- クレジット約款・会員規約
- 金銭消費貸借契約・保証
- 加盟店契約・決済代行契約
- 債権譲渡契約・ファクタリング契約
債権管理・回収Collection
取立規制に沿った回収体制、法的手続による回収、債務者の倒産時の対応、時効管理を支援します。
- 取立規制に沿った回収ルール
- 支払督促・訴訟・強制執行
- 倒産時の債権届出・別除権
- 債権譲渡と対抗要件
- 時効管理
規制・不正対応Compliance
監督指針対応の内部管理、不正利用・チャージバックの対応、マネーロンダリング対策、当局検査を支援します。
- 内部管理体制・規程
- 不正利用の補償と対応
- 取引時確認・疑わしい取引の届出
- 当局検査・行政処分対応
- 苦情処理・金融ADR
Why Koshimizu
その他金融で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
銀行・証券・FinTechとの横断対応
金融規制を横断して扱い、隣接する規制（資金決済法・金融商品取引法）との境界を含めて整理します。
Point 02
債権回収と倒産の実務
紛争解決と事業再生・倒産を取扱分野とし、債務者の倒産時の債権者対応まで一貫して行います。
Point 03
適法性の発信
偽装ファクタリング、非弁行為と債権回収ビジネス、金融機関の取引慣行について、コラムで継続的に発信しています。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
事業者向けのファクタリングサービスが貸金業に当たらないか確認したい。
償還請求権の有無、手数料の水準、債権譲渡通知の有無から真正譲渡性を判断し、契約書と運用を整えます。
債権回収の代行サービスを始めたい。
サービサー法の許可と弁護士法72条の関係を整理し、適法に行える業務の範囲と体制を設計します。
リース先の企業が民事再生を申し立てた。
リース物件の所有権と別除権、リース料債権の届出、物件の引揚げの可否を整理します。
クレジットカードの不正利用が急増している。
加盟店調査、セキュリティ対策の義務、補償の範囲、当局への報告を整理し、加盟店契約と会員規約を見直します。
FAQ
よくあるご質問
その他金融のご相談について、よくいただく質問です。
貸金業の登録が必要か判断してもらえますか。
はい。資金提供の仕組みから貸付該当性を判断し、登録が必要な場合の要件と、設計の見直しによる選択肢を示します。
取立ての方法に規制はありますか。
貸金業法21条の取立規制のほか、債権回収業者にもサービサー法上の規制があります。適法な回収ルールを整備します。
当局検査の対応も依頼できますか。
はい。監督指針に基づく内部管理体制の点検、検査対応、改善報告を支援します。
Column
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