情報産業・インターネット事業の法務｜プラットフォーム・EC・アプリ・SNS・広告・個人情報・利用規約

Overview

ユーザー・出店者・広告主の三者を、
規約と規制で整える。

インターネット事業は、ユーザーとの利用規約、出店者や配信者との契約、広告主との取引、決済事業者との連携という多層の契約関係と、消費者契約法・特定商取引法・景品表示法・個人情報保護法・電気通信事業法・資金決済法という規制の上に成り立っています。サービスの機能を一つ加えるたびに、規約と規制の見直しが必要になります。

越水法律事務所は、情報産業・インターネットを取扱分野とし、プラットフォーム・EC・アプリ・SNS・メディア運営企業の規約設計、規制対応、投稿への対応、決済、開発、労務を一体で支援します。IT企業の顧問業務については業種別のページでも詳しく案内しています。

Key Issues

情報産業・インターネットの主な法的論点

経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。

01

利用規約と消費者契約法・定型約款

事業者の損害賠償責任を全部免除する条項、消費者の解除権を放棄させる条項、消費者の利益を一方的に害する条項は無効です（消費者契約法8条〜10条）。利用規約は定型約款（民法548条の2）として、変更には周知と合理性の要件があります（548条の4）。アカウント停止・コンテンツ削除の基準、未成年者の利用、サブスクの解約導線は紛争の多い論点です。

02

投稿・コンテンツへの対応と削除・開示

ユーザー投稿による名誉毀損・著作権侵害の申立てに対し、プラットフォーム事業者は情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法、2025年4月改正施行）に基づく削除の判断と、発信者情報開示請求への対応を求められます。大規模事業者には削除申出窓口の整備と公表義務が課されます。過剰な削除も不十分な対応も、それぞれ責任の問題を生じます。

03

特定商取引法・景品表示法・ステマ規制

ECやサブスクでは通信販売の表示義務と定期購入の最終確認画面（特定商取引法12条の6）、景品表示法の二重価格・No.1表示・ステルスマーケティング規制、懸賞・キャンペーンの景品規制が適用されます。プラットフォーム事業者は出店者の表示についても管理責任を問われる場面があります。

04

個人情報・外部送信規律・広告技術

個人データの利用目的、第三者提供、委託、漏えい時の報告に加え、Cookieや広告IDを外部に送信する場合の電気通信事業法27条の12の外部送信規律（2023年6月施行）への対応が必要です。行動ターゲティング広告、データ連携、AIによるレコメンドは、個人情報保護法と広告規制の両面で整理します。

05

決済・ポイント・プラットフォーム規制

ポイント・チャージ残高は資金決済法の前払式支払手段として届出・供託義務が生じ、送金機能は資金移動業の登録が必要です。大規模なオンラインモール・アプリストアには特定デジタルプラットフォーム取引透明化法の開示義務があり、スマートフォンのアプリストアにはスマホソフトウェア競争促進法（2025年12月全面施行）が適用されます。

06

開発・SES・エンジニアの労務

システム開発契約の契約不適合責任と変更管理、SESの偽装請負、業務委託エンジニアの労働者性、専門業務型裁量労働制、リモートワーク、退職者による情報持出しは、インターネット企業に共通する労務・契約の論点です。取適法（旧下請法）の適用範囲拡大への対応も必要です。

Services

サポート内容

当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。

規約・ポリシーの設計Terms

利用規約、出店者規約、広告掲載規約、プライバシーポリシー、外部送信の公表、ガイドラインを、サービスの機能と収益モデルに合わせて設計します。

利用規約・定型約款の変更手続
出店者・配信者向け規約
プライバシーポリシー・外部送信規律
コンテンツポリシー・削除基準
未成年者・決済に関する条項

投稿対応・削除・開示Content

権利侵害の申立てへの対応、削除判断の基準、発信者情報開示請求への対応、大規模事業者の窓口整備を支援します。

削除申立ての判断基準と手順
発信者情報開示請求への対応
情報流通プラットフォーム対処法の体制
自社への誹謗中傷の削除・開示請求
著作権侵害通知への対応

規制対応・決済Regulatory

特定商取引法・景品表示法・資金決済法・プラットフォーム規制・個人情報保護法の該当性判断と対応を行います。

通販・定期購入の表示
景表法・ステマ規制の広告チェック
前払式支払手段・資金移動業
プラットフォーム取引透明化法・スマホ新法
個人情報漏えい時の対応

開発・労務・知財Operations

システム開発契約、SES、エンジニアの労務、商標・特許、営業秘密の管理を、事務所内の弁理士・労務担当と一体で対応します。

システム開発・SaaS・API契約
SES・業務委託の労働者性点検
裁量労働制・リモートワーク規程
サービス名の商標・AI関連特許
退職者の情報持出し対応

Why Koshimizu

情報産業・インターネットで当事務所が選ばれる理由

この分野で当事務所が提供できる価値です。

Point 01

サービス設計の段階から関与

機能追加や収益モデルの変更のたびに、規約と規制の見直しをチャットで気軽に相談できる体制を提供します。リリースを止めずに適法性を確保します。

Point 02

技術と権利を理解する知財チーム

特許庁審査官出身の弁護士・弁理士と弁理士が、ソフトウェア・AI関連の権利化と、開発契約の権利帰属を担当します。

Point 03

IT企業の顧問実務

IT企業・システム開発会社向けの顧問弁護士サービスを業種別に整備し、SES・SaaS・受託開発の論点をコラムでも発信しています。

Cases

よくあるご相談例

実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。

ユーザーから投稿の削除を求められたが、削除してよいか判断できない。

権利侵害の該当性（名誉毀損の要件、著作権）を評価し、削除の可否と発信者への意見照会の手順を整理します。判断基準を社内ルールにします。

サブスクの解約が電話のみで、消費者庁の規制に触れないか不安だ。

最終確認画面の必要表示と解約導線を点検し、特商法の規制に沿った申込み・解約の仕組みに改めます。

アプリ内のコインが資金決済法の対象になるか。

前払式支払手段の該当性（自家型・第三者型）と届出・供託義務、未使用残高の基準を整理し、必要な手続を進めます。

広告IDを使ったターゲティング広告を導入したい。

外部送信規律に基づく通知・公表、個人関連情報の第三者提供の同意、プライバシーポリシーの改定を整理します。

常駐先から自社エンジニアに直接指示が出ている。

偽装請負のリスクを評価し、契約形態の変更や指揮命令系統の是正を、取引先との関係を損なわない形で設計します。

FAQ

よくあるご質問

情報産業・インターネットのご相談について、よくいただく質問です。

利用規約のひな型を使っていますが問題ありませんか。

サービスの機能と収益モデルに合っていなければ、無効な条項や欠落した条項が紛争時に事業者を守れません。実態に合わせて見直します。

小規模なアプリ運営でも相談できますか。

はい。利用規約、プライバシーポリシー、外部送信規律、決済の該当性はリリース前に整えるのが最も効率的です。

海外ユーザー向けのサービスも対応できますか。

はい。準拠法・管轄、海外のデータ保護法、英文規約に対応します。

IT企業向けの顧問契約はありますか。

はい。IT企業・システム開発会社の顧問弁護士サービスを業種別に案内しています。

Column

情報産業・インターネット