産業分野 / Industries
化学
Chemicals化学メーカーに対し、化学物質規制、製品安全、取引契約、環境対応など、化学産業特有の法的課題を支援します。
主な取扱内容
- 化審法・化管法等の規制対応
- 製品安全・表示規制
- 取引基本契約・共同開発
- 環境・廃棄物規制対応
- 製造物責任対応
- 海外規制（REACH等）対応
Overview
化学物質の規制と事故対応を、
化学物質の規制と事故対応を、
製造現場の実務で支える。
化学産業は、化学物質の製造・輸入・使用の各段階で、化審法・化管法・毒劇法・消防法・労働安全衛生法・環境法という多層の規制を受けます。2024年から本格化した労働安全衛生法の化学物質の自律的管理、海外の化学物質規制、工場事故のリスク、技術の保護が、事業運営の前提です。
越水法律事務所は、化審法・化管法・毒物及び劇物取締法・労働安全衛生法・環境法・製造物責任法を横断して、化学メーカーと関連事業者の規制対応、事故対応、契約、知財、労務を支援します。化学を取扱分野としています。
Key Issues
化学の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
化学物質規制（化審法・化管法・毒劇法）
新規化学物質の製造・輸入の届出と審査（化審法）、特定化学物質の排出量の届出とSDSの提供（化管法）、毒物・劇物の登録・取扱い・譲渡手続（毒劇法）、危険物の貯蔵・取扱いの許可（消防法）が、製造・輸入・販売の各段階で求められます。
02
労働安全衛生法の化学物質管理
2024年4月から、リスクアセスメント対象物質の拡大、ばく露濃度基準の遵守、化学物質管理者の選任、保護具の使用など、自律的管理への転換が進んでいます。違反は労災事故と行政処分に直結します。
03
工場事故・爆発・漏えいへの対応
爆発・火災・漏えい事故では、消防・警察・労基署への報告、周辺住民への対応、行政処分、被害者への賠償、刑事責任（業務上過失致死傷）、取引先への供給責任が同時に問題になります。初動の記録と説明が結果を左右します。
04
環境規制・土壌汚染・PFAS
大気汚染防止法・水質汚濁防止法の排出規制、土壌汚染対策法の調査義務と工場跡地の処理、廃棄物処理法、PFASなど新たな規制物質への対応、環境デューデリジェンスがM&Aや工場の売却で問題になります。
05
製造物責任・SDS・取引契約
化学品の欠陥や誤使用による損害の責任、SDSと表示の適正、取引先への供給契約と品質保証、取適法の適用、海外の化学物質規制（REACH等）への対応が、取引の論点です。
06
技術ライセンス・営業秘密
製法・配合・触媒などの技術は特許と営業秘密の使い分けが重要で、技術供与契約、共同研究開発、退職者による技術流出の防止、海外生産先への供与の制限を設計します。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
規制対応Regulatory
化学物質規制の届出・登録・許可、安衛法の化学物質管理体制、環境規制、海外規制への対応を支援します。
- 化審法・化管法・毒劇法の手続
- 危険物の許可・消防法対応
- 化学物質の自律的管理体制
- 環境規制・土壌汚染対応
- 海外の化学物質規制（REACH等）
事故対応Incidents
工場事故の初動、当局対応、被害者・住民対応、刑事責任、取引先への対応、再発防止を一体で支援します。
- 事故の初動と当局報告
- 被害者・周辺住民への対応
- 刑事責任への対応
- 行政処分・改善計画
- 取引先への供給責任の整理
契約・製品責任Contracts
供給契約、品質保証、SDS・表示、製造物責任の防御、取適法対応を整備します。
- 供給契約・品質保証契約
- SDS・表示の適正化
- 製造物責任の対応
- 取適法対応の発注体制
- 価格転嫁の交渉
技術・組織Technology
技術ライセンス、共同研究開発、特許と営業秘密の管理、工場のM&Aと環境デューデリジェンスを支援します。
- 技術ライセンス・共同研究開発契約
- 特許出願と営業秘密の使い分け
- 技術流出防止・退職者対応
- 工場売買の環境デューデリジェンス
- 労災対応・安全衛生
Why Koshimizu
化学で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
規制と事故対応の一体支援
化学物質規制の遵守体制と、事故発生時の初動・当局対応・賠償を一つの戦略として設計します。
Point 02
技術を理解する知財チーム
特許庁審査官出身の弁護士・弁理士と弁理士が、製法や配合の技術内容を踏まえて特許と営業秘密を設計します。
Point 03
取引と労務の実務
取適法と価格転嫁、労災と安全配慮義務の実務をコラムで継続的に発信し、製造業の顧問先を支援しています。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
工場で漏えい事故が起き、周辺住民から苦情と損害の申出がある。
当局への報告、事実調査、住民への説明と補償、行政処分への対応、再発防止策を初動から整理します。
安衛法の化学物質の自律的管理に対応できているか不安だ。
リスクアセスメントの対象、化学物質管理者、ばく露対策、記録を点検し、体制を整えます。
海外の顧客からREACHへの対応を求められた。
登録・届出の要否と役割分担、SDSの整備を現地の専門家と連携して整理します。
退職した研究員が配合技術を競合に持ち込んだ疑いがある。
営業秘密の要件を確認し、証拠保全、警告、差止・損害賠償請求、刑事告訴の要否を判断します。
FAQ
よくあるご質問
化学のご相談について、よくいただく質問です。
化学品の商社や販売業者でも相談できますか。
はい。毒劇法の販売業登録、SDSの提供、輸入時の規制、取引契約に対応します。
事故時の刑事責任への対応も依頼できますか。
はい。捜査への対応、関係者の防御、会社としての説明を一体で行います。
工場跡地の売却で土壌汚染が心配です。
土壌汚染対策法の調査義務、契約不適合責任、売買契約の特約を整理します。
Column
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