弁護士法人 越水法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、リーガルサービスの提供にあたりお客様その他の関係者から個人情報をお預かりする立場にあることを深く認識し、その重要性に鑑みて、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令およびガイドラインを遵守するとともに、以下の方針（以下「本ポリシー」といいます。）に従って個人情報を適切に取り扱います。
1. 個人情報の定義
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報、すなわち生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）、または個人識別符号が含まれるものをいいます。
2. 取得する情報の範囲
当事務所は、ご相談・ご依頼の受付、お問い合わせへの対応、採用選考その他の業務遂行に必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得する情報には、たとえば氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先・所属、ご相談の内容に関する情報、ご請求やお支払いに関する情報（金融機関口座情報等）などが含まれます。
3. 利用目的
当事務所は、取得した個人情報を、次の目的の達成に必要な範囲に限って利用します。
- 法律相談、代理、書面作成その他のリーガルサービスを提供するため
- ご依頼内容の確認、本人確認および利益相反（コンフリクト）の有無を確認するため
- お問い合わせ、ご相談のお申込み、面談日程の調整等に対応するため
- 報酬・実費等のご請求およびお支払いに関する事務を行うため
- セミナー・研修のご案内、ニュースレターや時候のご挨拶等の情報提供を行うため
- サービスの品質向上を目的とした利用状況の把握・分析を行うため
- 弁護士その他のスタッフの採用選考および採用に関する連絡を行うため
- 上記の各目的に付随する業務を遂行するため
当事務所は、あらかじめご本人の同意を得た場合または法令で認められる場合を除き、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。
4. 適正な取得および利用目的の通知
当事務所は、偽りその他不正の手段によって個人情報を取得することはありません。個人情報を取得する際は、あらかじめその利用目的を公表し、または取得後速やかにご本人へ通知もしくは公表します。利用目的を変更する場合には、変更前の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行い、変更後の目的をご本人へ通知し、または公表します。
5. 安全管理のための措置
当事務所は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、組織的・人的・物理的・技術的な観点から必要かつ適切な措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者および委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。万一、漏えい等の事態またはそのおそれを認識した場合には、個人情報保護法その他の関係法令に従い、速やかに必要な対応を行うとともに、必要に応じて監督官庁への報告等を行います。
6. 第三者への提供
当事務所は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
7. 業務委託に伴う取扱い
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を外部の事業者に委託することがあります。この場合、当事務所は、十分な保護水準を備えた委託先を選定し、委託契約において機密保持等の必要な事項を定めるとともに、委託先に対して適切な監督を行います。
8. 保有個人データに関するご請求
ご本人またはその代理人は、当事務所が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止を請求することができます。当事務所は、ご請求が当事務所所定の手続および本人確認の要件を満たすことを確認のうえ、法令の定めに従い遅滞なく対応します。
ただし、開示等により次のいずれかに該当すると判断される場合には、その全部または一部にお応えできないことがあります。その場合には、その旨および理由をご本人へ通知します。
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
なお、弁護士には法令上の守秘義務が課されているため、これに抵触する範囲の情報については開示等の対象外となる場合があります。
9. Cookie等および外部サービスの利用
当事務所のウェブサイトでは、利便性の向上やアクセス状況の把握のために、Cookieその他これに類する技術を利用する場合があります。これらにより取得される情報には、原則として個人を直接特定する情報は含まれません。お客様は、ご利用のブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否することができますが、その場合、当ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけないことがあります。
10. 継続的な改善
当事務所は、個人情報の取扱いに関する社内体制および本ポリシーの内容を、関係法令の改正や社会情勢の変化等を踏まえて適宜見直し、継続的な改善に努めます。
11. 本ポリシーの改定
当事務所は、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更を行う場合には、適切な方法によりお知らせします。
12. お問い合わせ窓口
本ポリシーに関するご質問、保有個人データに関するご請求その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
弁護士法人 越水法律事務所
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル8階
電話：03-6824-4639（受付時間：平日 10:30 – 17:00）
メール：
改定日：2026年6月14日
弁護士法人 越水法律事務所 代表弁護士 越水 遥