産業分野 / Industries
商社
Trading総合商社・専門商社に対し、国内外の取引契約、投資案件、コンプライアンス、経済安全保障対応を幅広く支援します。
主な取扱内容
- 国際売買・取引契約
- 事業投資・JV 組成
- プロジェクト・資源開発
- 貿易・通関・経済制裁対応
- コンプライアンス体制
- 海外子会社管理
Overview
仕入れて売る取引の連鎖を、
仕入れて売る取引の連鎖を、
契約と与信で守る。
商社・卸売の事業は、仕入先と販売先の間に立ち、国内外の売買・代理店・輸出入の契約と、取引先の与信・債権管理の上に成り立っています。一件の取引先の倒産、品質クレームの連鎖、輸出管理違反、代理店契約の解消は、取引の連鎖全体に影響します。事業投資や合弁による事業展開も、商社の機能の一部です。
越水法律事務所は、民法・商法の売買規定・取適法・独占禁止法・外為法・製造物責任法を横断して、商社・卸売業者の契約、与信管理、債権回収、貿易規制、事業投資、コンプライアンスを支援します。商社を取扱分野とし、国際法務の分野と一体で対応します。
Key Issues
商社の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
売買基本契約・代理店・販売店契約
取引基本契約では、個別契約の成立、納期と検収、契約不適合責任（民法562条〜564条、商法526条の検査通知義務）、所有権移転、危険負担、責任制限、解除、反社条項を定めます。代理店・販売店契約では独占権、最低購入数量、テリトリー、契約終了時の補償と在庫の処理、再販売価格拘束の回避が論点です。
02
与信管理と債権回収
取引先の信用調査、与信限度額、担保（所有権留保、譲渡担保、保証）、動産売買先取特権（民法321条）、取引先の兆候の把握、継続的契約の解消の設計、倒産時の債権届出と相殺は、商社の債権管理の中心です。
03
輸出入契約と貿易規制
英文の売買契約（インコタームズ、信用状、準拠法・仲裁）、ウィーン売買条約の適用、外為法の輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）、関税と原産地規則、経済制裁、輸入食品・製品の規制への対応が必要です。
04
取適法・優越的地位と取引慣行
仕入先への発注は取適法の対象となり、発注書面、60日以内の支払、減額・返品の禁止が適用されます。販売先との関係では優越的地位の濫用（協賛金、返品、押込み販売）の問題が生じます。
05
製造物責任・品質クレーム
輸入業者は製造物責任法上の製造業者等として無過失責任を負い、品質クレームは仕入先への求償、販売先への補償、リコールの連鎖として処理されます。契約上の責任の連鎖の整合が必要です。
06
事業投資・合弁・コンプライアンス
国内外の事業投資、合弁契約、株主間契約、海外贈賄防止（不正競争防止法18条、米国FCPA）、反社会的勢力の排除、サプライチェーンの人権デューデリジェンスへの対応が、商社の機能の拡大に伴う論点です。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
取引契約Contracts
売買基本契約、代理店・販売店契約、英文契約、取適法対応の発注書面を作成・レビューします。
- 取引基本契約・個別契約
- 代理店・販売店契約
- 英文売買契約・インコタームズ
- 取適法対応の発注書面
- 契約終了・在庫処理の設計
与信・債権回収Credit
与信管理体制、担保の設計、債権回収、倒産時の対応、継続的契約の解消を支援します。
- 与信管理規程・限度額
- 所有権留保・譲渡担保・保証
- 催告・仮差押え・訴訟
- 倒産時の債権届出・相殺
- 継続的契約の解消設計
貿易・規制Trade
輸出管理の該非判定と許可、外為法、経済制裁、関税、輸入規制、海外贈賄防止を整理します。
- 輸出管理（リスト規制・キャッチオール）
- 経済制裁・取引先スクリーニング
- 関税・原産地規則
- 輸入製品の規制対応
- 海外贈賄防止規程
投資・クレーム・紛争Investments & Disputes
事業投資・合弁契約、品質クレームの求償と補償、製造物責任、国際仲裁に対応します。
- 事業投資・合弁契約
- 品質クレームの求償・補償
- 製造物責任の対応
- 国際仲裁・海外訴訟
- サプライチェーン人権対応
Why Koshimizu
商社で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
国内取引と国際取引の一体対応
国内の売買・代理店契約と、英文契約・貿易規制を同じチームで扱い、取引の連鎖全体を整合させます。
Point 02
与信管理の発信
危険な取引先の見抜き方、継続的契約の解消、取適法の施行など、商社の債権管理に関わるテーマをコラムで継続的に発信しています。
Point 03
事業投資とM&Aの実務
M&Aとファイナンスの実務経験を有する弁護士が、商社の事業投資と合弁を支援します。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
長年の販売店との契約を終了したいが、補償を求められている。
契約の解約条項、継続期間、投資の状況、在庫の処理を整理し、信義則違反とならない解消の手順と補償の要否を判断します。
輸入した製品の不具合で販売先から損害賠償を求められた。
製造物責任と契約責任の範囲、仕入先への求償、保険の適用を整理し、販売先との交渉と仕入先への請求を並行して進めます。
海外の取引先が経済制裁の対象になっていないか不安だ。
取引先のスクリーニング体制と契約の制裁条項を整え、該当する場合の取引の停止手順を設計します。
取引先の支払が遅れ始めた。
債権額と担保の有無を確認し、仮差押え、所有権留保の行使、取引条件の変更、倒産時の対応を準備します。
FAQ
よくあるご質問
商社のご相談について、よくいただく質問です。
専門商社や小規模な卸売業者でも相談できますか。
はい。取引基本契約の整備、与信管理、取適法対応から支援します。
英文契約の交渉にも同席してもらえますか。
はい。代表弁護士は英語での法務対応が可能で、海外の取引先との交渉に対応します。
輸出管理の体制づくりも依頼できますか。
はい。該非判定の手順、取引審査、社内規程と研修を整備します。
Column
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