保険
Insurance保険会社・保険代理店・少額短期保険業者に対し、保険業法を中心とする規制対応、商品設計、募集体制の整備を支援します。
主な取扱内容
- 保険業法・募集規制対応
- 保険商品の設計・認可
- 募集人・代理店管理
- インシュアテック対応
- 保険金請求・支払紛争
- 当局対応
保険会社・保険代理店・少額短期保険業者に対し、保険業法を中心とする規制対応、商品設計、募集体制の整備を支援します。
保険事業は、保険業法による募集規制と体制整備義務、約款に基づく保険金の支払審査、保険法による告知義務・免責の規律、そして代理店との委託関係で構成されます。募集人の説明義務違反、代理店の不祥事、支払審査の誤りは、契約者からの損害賠償請求と当局処分の両方に直結します。
越水法律事務所は、保険業法・保険法・監督指針・金融サービス提供法に基づき、保険会社・代理店・少額短期保険業者・インシュアテック企業の募集、体制整備、約款、支払、当局対応を支援します。保険を取扱分野としています。
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
保険募集人には情報提供義務(保険業法294条)、意向把握義務(294条の2)、不適切な行為の禁止(300条)が課され、保険会社と一定規模の代理店には体制整備義務(294条の3)があります。比較推奨販売の理由の説明、乗合代理店の推奨方針、高齢者への募集、募集関連行為の委託先管理は、監督指針で具体化されています。
保険会社と代理店の委託契約では、手数料体系、募集人の教育・管理、顧客情報の取扱い、不祥事時の責任、契約終了時の顧客の扱いが論点です。代理店の不祥事(保険料の着服、無断契約、名義借り)は保険会社の管理責任を問われ、大型代理店の手数料をめぐる問題は当局の関心事項です。
告知義務違反による解除(保険法28条・55条)、重大事由解除、免責事由(故意・重過失、地震・戦争等)、保険金詐欺の疑いのある請求への調査、支払時期(保険法21条・52条)と遅延の責任は、支払審査の主要な論点です。契約者との紛争は金融ADR(そんぽADRセンター・生命保険相談所)や訴訟に発展します。
少額短期保険業は登録制(保険業法272条)で、保険金額と期間の上限、供託、資産運用の制限があります。共済の保険業法上の位置づけ、組込型保険(エンベデッドインシュアランス)、P2P保険、パラメトリック保険などの新商品は、保険該当性と募集規制の整理が事業設計の前提です。
オンライン募集における意向把握と情報提供の方法、AIを用いた引受審査・支払審査の説明責任、健康情報・要配慮個人情報の取扱い、データを活用した保険料の設計は、保険業法と個人情報保護法の両面で整理します。
金融庁・財務局の検査、報告徴求、業務改善命令への対応、募集人・代理店の不祥事の調査と処分、契約者への対応と公表は、規制対応・危機管理の分野と一体で対応します。
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
募集規程と体制整備義務への対応、代理店委託契約、募集人の教育・管理体制、比較推奨の方針を整備します。
保険商品の設計と約款の作成、少額短期保険業の登録、新商品の保険該当性の整理、認可・届出を支援します。
保険金請求の審査基準、告知義務違反・免責の判断、不正請求への調査、契約者との交渉・金融ADR・訴訟に対応します。
監督指針対応、当局検査、業務改善命令、募集人・代理店の不祥事調査と処分、個人情報の管理を支援します。
この分野で当事務所が提供できる価値です。
募集規制、約款、支払審査、当局対応を分けずに、保険事業の全体を一つの窓口で支援します。
銀行・証券・FinTechを含む金融規制の実務を扱い、監督指針と当局の検査の観点を踏まえた体制を整えます。
募集人や代理店の不祥事は、調査・処分・当局報告・公表が同時に進みます。危機管理の分野と一体で対応します。
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
代理店の募集人が保険料を着服していた。
事実調査、契約者への対応、保険会社としての当局報告、代理店との委託契約に基づく責任追及と契約終了を整理します。
告知義務違反を理由に保険金の支払を断りたい。
告知事項と因果関係、解除権の除斥期間、募集人の告知妨害の有無を検討し、解除と不払いの可否を判断します。
サービスに保険を組み込んで販売したい。
保険該当性、募集人登録の要否、意向把握・情報提供のオンラインでの方法、保険会社との提携契約を整理します。
少額短期保険業の登録を検討している。
登録要件(資本金、供託、商品の上限)と申請書類、約款、事業計画を整理して申請を支援します。
保険のご相談について、よくいただく質問です。
はい。体制整備義務の対象となる代理店の規程整備、募集人管理、保険会社との契約、不祥事対応に対応します。
企業が契約者として保険金を請求する場面(火災・賠償責任・役員賠償責任保険など)は対応します。
はい。保険該当性、募集規制、個人情報の取扱いを事業設計の段階から整理します。
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。
専門分野ごとに最適なチームを編成し、初回ご相談から丁寧に対応いたします。