産業分野 / Industries
食品・飲料
Food & Beverage食品・飲料メーカーや外食事業者に対し、食品表示・安全規制、取引契約、製品事故対応、ブランド保護を支援します。
主な取扱内容
- 食品表示法・食品衛生法対応
- 機能性表示・景品表示法対応
- 製造委託・OEM契約
- 異物混入・回収対応
- フランチャイズ・外食
- ブランド・知財保護
Overview
表示・衛生・取引の三つを、
表示・衛生・取引の三つを、
法令に沿って運用する。
食品・飲料の事業は、食品表示法・食品衛生法という安全と表示の規制、景品表示法・薬機法という広告の規制、取適法・優越的地位という取引の規制の上に成り立っています。アレルゲン表示の誤り、食中毒、異物混入、機能性の過大な表示は、回収・営業停止・措置命令・損害賠償に直結し、信用の回復には長い時間を要します。
越水法律事務所は、食品表示法・食品衛生法・景品表示法・薬機法・健康増進法・製造物責任法・取適法を横断して、食品・飲料メーカー、外食、流通事業者の表示、衛生、事故対応、取引、労務を支援します。食品・飲料を取扱分野とし、飲食・小売・EC向けの顧問弁護士サービスを業種別に整備しています。
Key Issues
食品・飲料の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
食品表示法と表示の適正
食品表示基準により、名称・原材料・添加物・アレルゲン・栄養成分・原料原産地・期限表示などが義務付けられ、アレルゲン表示の誤りは回収と健康被害の賠償に直結します。機能性表示食品の届出と根拠、特定保健用食品、栄養強調表示の基準も表示の論点です。
02
食品衛生法・HACCP・営業許可
2021年からHACCPに沿った衛生管理が全事業者に義務化され、営業許可・届出制度が再編されました。製造・調理・販売の各段階での衛生管理計画と記録、規格基準への適合、輸入食品の検査が求められます。
03
食中毒・異物混入・回収と公表
食中毒や異物混入が起きた場合、保健所への報告、営業停止処分への対応、被害者への補償、回収の要否と方法、公表の判断を数日で行います。食品衛生法の自主回収の届出制度（2021年施行）、製造物責任法の無過失責任、初動の誤りによる損害の拡大に注意が必要です。
04
景品表示法・薬機法・健康増進法と広告
「痩せる」「病気が治る」といった表現は、健康食品では薬機法の未承認医薬品の広告（68条）に当たり、健康増進法65条の虚偽誇大表示と景品表示法の優良誤認の対象にもなります。No.1表示、産地・製法の表示、ステマ規制も含め、広告の事前点検が必要です。
05
取引契約・取適法・輸出入
製造委託・原材料の仕入・PB商品の受託は取適法の対象となり、大手小売との取引では優越的地位の濫用（返品・センターフィー・協賛金）が問題になります。酒類の製造・販売免許、輸出入の検疫・関税・相手国の表示規制も関わります。
06
労務・外国人材・安全衛生
製造現場の労働時間管理、変形労働時間制、外国人材（特定技能・育成就労）の受入れ、労災、店舗のアルバイトの労務は、食品業界に共通する課題です。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
表示・広告の点検Labeling
食品表示、パッケージ、広告、ECページを、食品表示法・景表法・薬機法・健康増進法の観点から事前に点検します。
- 一括表示・アレルゲン・原料原産地の点検
- 機能性表示食品の表現
- 健康食品の薬機法・健康増進法対応
- No.1・産地・製法表示の根拠
- ステマ規制対応
事故対応・回収Incidents
食中毒・異物混入・表示誤りの初動、保健所対応、回収の判断と公表、被害者対応、製造物責任の防御を支援します。
- 保健所への報告と調査対応
- 自主回収の届出・公表文
- 被害者への補償・示談
- 営業停止処分への対応
- 製造物責任訴訟の防御
取引契約・規制Contracts
製造委託・仕入・PB受託・販売代理店契約、取適法対応、大手小売との取引、酒類免許、輸出入規制を整理します。
- 製造委託・OEM・PB契約
- 取適法対応の発注書面
- 優越的地位の濫用への対応
- 酒類製造・販売免許
- 輸出入の規制確認
衛生管理・労務Operations
HACCPの衛生管理計画の法的点検、営業許可、製造現場の労務、外国人材の受入れを支援します。
- HACCP計画と記録の法的点検
- 営業許可・届出
- 製造現場の労働時間管理
- 特定技能・育成就労の受入れ
- 労災・安全衛生
Why Koshimizu
食品・飲料で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
表示と広告の事前点検
訴求を削るのではなく、法令の範囲で表現する言い換え案を提示し、パッケージや広告の制作をマーケティング担当者と共に進めます。
Point 02
事故時の初動を一つの戦略で
保健所対応、回収、被害者対応、公表、取引先説明を、危機管理の分野と一体で設計します。
Point 03
医師資格を持つ弁護士の関与
健康被害の評価や健康食品の効能表現の判断には、医師免許と弁護士資格を併せ持つ弁護士が加わります。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
アレルゲンの表示漏れが判明した。
回収の要否と範囲、自主回収の届出、公表文、取引先・消費者への連絡、健康被害への対応を初動から並行して進めます。
健康食品の広告で「体脂肪を減らす」と書きたい。
機能性表示食品の届出の有無、薬機法・健康増進法の規制、根拠資料を確認し、表現可能な範囲を整理します。
大手小売から返品と協賛金を繰り返し求められている。
優越的地位の濫用と取適法の該当性を評価し、書面での申入れと交渉、公取委への相談を含めた対応を組み立てます。
提供した料理で食中毒が疑われ、保健所から連絡があった。
保健所への報告と調査対応、営業停止時の対応、被害者への補償方針、公表の要否、保険会社への連絡を一緒に進めます。
FAQ
よくあるご質問
食品・飲料のご相談について、よくいただく質問です。
小規模な食品製造業でも相談できますか。
はい。表示の点検、HACCPの記録、取引契約の整備から支援します。飲食・小売・EC向けの顧問弁護士サービスもあります。
海外への輸出に伴う規制も相談できますか。
はい。輸出先の表示規制、契約、検疫・関税の整理を国際法務の分野と連携して行います。
事故が起きたときの公表は必ず必要ですか。
法令上の届出・報告と、任意の公表は区別されます。健康被害のおそれと回収の範囲に応じて判断します。
Column
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