産業分野 / Industries
銀行
Banking銀行をはじめとする金融機関に対し、銀行法を中心とする金融規制対応、業務提携、商品設計、当局対応まで幅広く支援します。
主な取扱内容
- 銀行法・金融規制対応
- 金融商品・サービスの設計
- 金融機関の業務提携・再編
- 当局検査・モニタリング対応
- マネー・ローンダリング対策
- フィンテック連携
Overview
融資の入口から出口まで、
融資の入口から出口まで、
契約と規制の両面で支える。
金融機関の法務は、融資の実行から回収までの債権管理、担保と保証の設計、事業再生局面での債権者としての判断、銀行法・監督指針に基づく内部管理、そして取引先との関係における優越的地位の問題を含みます。融資先の粉飾、支援打切りの判断、協力預金の要請は、金融機関側にも法的リスクを伴います。
越水法律事務所は、民法（債権・担保）・銀行法・監督指針・経営者保証に関するガイドライン・事業再生の各手続を踏まえ、金融機関側と融資先企業側の双方の実務を扱っています。金融機関の判断の構造を理解した助言と、融資先の再生・清算における債権者対応を、ファイナンスと事業再生の分野と一体で支援します。
Key Issues
銀行の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
融資契約・担保・保証の設計
金銭消費貸借契約、コミットメントライン、シンジケートローンの条項、抵当権・根抵当権・譲渡担保・集合債権譲渡担保の設定と対抗要件、2020年改正民法の保証人保護（極度額、公正証書、情報提供義務）、2026年に向けた企業価値担保権の活用が、融資の入口の論点です。
02
経営者保証ガイドラインと説明義務
2023年4月から金融機関には経営者保証を求める理由の説明義務が課され、経営者保証ガイドラインに基づく保証の解除・不要化の申入れへの対応が求められます。事業承継やM&Aの局面で保証の扱いは中心的な論点となり、保証債務の整理（一定の資産を残す）への対応も必要です。
03
債権管理・回収と事業再生局面の判断
融資先の資金繰り悪化時のリスケジュールの可否、期限の利益喪失の判断、担保権の実行、私的整理（活性化協議会・事業再生ガイドライン）や法的手続における債権者としての対応、偏頗弁済・否認のリスクは、金融機関の判断が法的責任を伴う場面です。支援打切りの判断基準と手続の適正が問われます。
04
優越的地位の濫用と取引先対応
融資先に対する定期預金の要請（歩積両建預金）、金融商品の購入要請、取引先の紹介の要求は、独占禁止法の優越的地位の濫用や監督指針上の問題となります。金融機関側は要請の方法と記録を整え、融資先側は要請への対応の選択肢を持つ必要があります。
05
銀行法・監督指針と内部管理
銀行法の業務範囲規制と子会社・出資規制、大口信用供与規制、監督指針に基づく顧客保護、システムリスク、外部委託先管理、マネーロンダリング対策、金融サービス提供法の説明義務は、内部管理体制と当局検査の対象です。不祥事が発生した場合の当局報告と公表も含みます。
06
FinTech・提携と新しい取引
銀行API、組込型金融、FinTech企業への出資や提携、電子決済等代行業者との契約、暗号資産・ステーブルコインへの関与は、業務範囲規制と提携契約の責任分担の整理が必要です。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
融資・担保・保証Lending
融資契約書・担保設定契約の作成とレビュー、保証の適法な取得、経営者保証ガイドラインへの対応、登記を支援します。
- 融資契約・シンジケートローン
- 担保設定と登記（司法書士）
- 保証契約と改正民法対応
- 経営者保証の説明・解除対応
- 企業価値担保権の活用
債権管理・回収・再生対応Workout
リスケジュール、期限の利益喪失、担保実行、私的整理・法的手続での債権者対応、否認リスクの管理を行います。
- リスケジュールの審査と契約
- 期限の利益喪失・担保実行
- 私的整理・法的手続の債権者対応
- 債権譲渡・サービサー対応
- 保証債務の整理対応
内部管理・規制対応Compliance
銀行法・監督指針に基づく規程と体制の整備、優越的地位の濫用の回避、当局検査・不祥事対応を支援します。
- 監督指針対応の規程整備
- 優越的地位の濫用の回避ルール
- 外部委託先管理・システムリスク
- 当局検査・報告・公表対応
- 不祥事の調査・処分
提携・FinTech・新規業務Partnerships
FinTech企業との提携・出資、銀行API、電子決済等代行業者との契約、新規業務の業務範囲規制を整理します。
- 提携契約・出資契約
- 銀行API・組込型金融の契約
- 業務範囲・子会社規制の整理
- 暗号資産・ステーブルコインへの関与
- FinTech企業のデューデリジェンス
Why Koshimizu
銀行で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
金融機関側と融資先側の双方の実務
金融機関の融資判断・支援打切り・協力預金の構造と、融資先企業の再生・清算の実務の双方を扱い、相手方の判断を踏まえた助言ができます。
Point 02
金融と再生の発信
金融機関の支援打切りの判断基準、粉飾決算と融資、協力預金と優越的地位の濫用、債務超過の影響など、金融機関と融資先の関係についてコラムで継続的に解説しています。
Point 03
登記・税務との連携
担保の登記は司法書士が、融資先の財務分析や再生計画の数値は税理士が担当し、法務と一体で進めます。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
融資先の粉飾が疑われる。支援を続けるべきか。
事実確認の方法、期限の利益喪失の可否、担保・保証の状況、私的整理への移行の選択肢を整理し、判断の記録を残す手順を設計します。
融資先から経営者保証の解除を求められた。
ガイドラインの要件（法人・個人の分離、財務基盤、情報開示）への該当性を検討し、解除の可否と代替的な保全策を整理します。
FinTech企業とAPI連携の提携を検討している。
電子決済等代行業の該当性、提携契約の責任分担、情報管理、監督当局への対応協力を契約に反映します。
営業店の定期預金の獲得手法が優越的地位の濫用に当たらないか。
要請の方法と記録、融資条件との関係を点検し、監督指針と独占禁止法に沿った営業ルールを整えます。
FAQ
よくあるご質問
銀行のご相談について、よくいただく質問です。
融資先企業の立場での相談もできますか。
はい。リスケジュールの交渉、経営者保証の解除、協力預金の要請への対応、支援打切り時の対応を融資先の立場で支援します。
信用金庫や信用組合、ノンバンクも対象ですか。
はい。協同組織金融機関、貸金業者、リース会社、サービサーなどの金融関連事業者に対応します。
不祥事が発生した場合の当局対応も依頼できますか。
はい。事実調査、当局への報告、公表、関係者の処分、再発防止策を規制対応・危機管理の分野と一体で対応します。
Column
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