産業分野 / Industries
電子部品・電子機器
Electronics電子部品・電子機器メーカーに対し、知財戦略、製造・取引契約、品質・PL対応、サプライチェーン管理を支援します。
主な取扱内容
- 特許・知財戦略
- 製造委託・部品供給契約
- 製造物責任・品質対応
- 技術ライセンス・標準必須特許
- サプライチェーン・経済安保
- 共同開発・JV
Overview
部品一つの契約と規制が、
部品一つの契約と規制が、
製品全体を左右する。
電子部品・電子機器の産業は、設計・製造委託（EMS・ODM）、部品の長期供給と生産終了、技術基準への適合、特許のライセンス、そして半導体をめぐる経済安全保障の規制が絡み合います。一つの部品の供給停止や規制違反が、製品全体の出荷と取引先との関係に影響します。
越水法律事務所は、製造物責任法・電気用品安全法・電波法・特許法・外為法・取適法を横断して、電子部品・電子機器メーカーの契約、規制対応、知財、輸出管理、労務を支援します。電子部品・電子機器を取扱分野とし、特許庁審査官出身の弁護士・弁理士が技術面を担当します。
Key Issues
電子部品・電子機器の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
製造委託・EMS・ODM契約
設計と製造の責任分担、仕様と検収、歩留まりと不良品の扱い、部材の調達責任と在庫リスク、生産終了時の最終買付け、知的財産の帰属（設計データ、金型、ソフトウェア）を契約で定めます。取適法の製造委託に該当する場合の発注書面と支払期日の遵守も必要です。
02
技術基準適合（PSE・電波法）と製品安全
電気用品には電気用品安全法の技術基準適合とPSEマーク、無線機器には電波法の技術基準適合証明（技適）が必要で、違反は販売停止と刑事罰の対象です。製造物責任、消費生活用製品安全法の重大製品事故報告、リコールの実施も含めて製品安全の体制を整えます。
03
特許・標準必須特許・営業秘密
回路・実装・ソフトウェアの特許出願、標準必須特許（SEP）のFRAND条件によるライセンス交渉、パテントプールへの参加、クロスライセンス、回路配置利用権、営業秘密としての設計データの管理が、技術の保護と利用の論点です。
04
輸出管理・経済安全保障・半導体規制
半導体製造装置や先端技術の輸出には外為法の許可が必要で、米国の輸出管理規則（EAR）の域外適用、経済安全保障推進法の特定重要物資（半導体等）の供給確保、取引先のスクリーニングへの対応が、事業の前提になっています。
05
部品供給の長期契約と生産終了
長期供給契約における供給義務と数量、価格改定、設計変更の通知、生産終了（EOL）の予告期間と最終買付け、供給停止時の損害賠償と代替品の確保が、部品メーカーと機器メーカーの双方で論点です。
06
取適法・価格転嫁・労務
部品・基板の製造委託に取適法が適用され、価格転嫁の協議、金型の保管費用、減額の禁止が問題になります。製造現場の労務、外国人材、海外生産拠点の管理も含みます。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
製造・供給契約Contracts
EMS・ODM契約、部品供給契約、開発委託契約、金型・設計データの契約、取適法対応を整備します。
- EMS・ODM・製造委託契約
- 長期供給契約・EOL条項
- 開発委託・設計データの帰属
- 取適法対応の発注体制
- 価格転嫁・設計変更の交渉
製品安全・規制適合Compliance
PSE・電波法の適合手続、製造物責任の防御、リコール、海外の製品規制への対応を支援します。
- PSE・技適の適合手続
- 製造物責任の対応
- リコール・重大製品事故報告
- 海外製品規制（CE等）の確認
- 化学物質規制（RoHS・REACH）
知財・ライセンスIP
特許・意匠の出願、SEPのライセンス交渉、クロスライセンス、営業秘密の管理、侵害対応を弁理士と共に行います。
- 特許・意匠の出願戦略
- 標準必須特許のライセンス交渉
- クロスライセンス・パテントプール
- 営業秘密・設計データの管理
- 侵害警告・訴訟対応
輸出管理・海外Trade
輸出管理の該非判定と許可、米国規制の域外適用、経済安全保障、海外生産拠点の契約を整理します。
- 該非判定・輸出許可
- 米国EARの域外適用の確認
- 経済安全保障推進法対応
- 取引先スクリーニング
- 海外生産・合弁の契約
Why Koshimizu
電子部品・電子機器で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
技術を理解する知財チーム
特許庁審査官出身の弁護士・弁理士が、回路・実装・ソフトウェアの技術内容を踏まえて、契約と権利化を設計します。
Point 02
規制の横断対応
製品安全、電波、化学物質、輸出管理と、電子機器に関わる規制を横断して整理します。
Point 03
取引の双方の実務
発注側の製造委託体制と、受注側の価格転嫁・供給契約の双方を扱います。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
EMSから納品された基板の不良率が高く、損害を請求したい。
契約の品質基準と検収条項、不良の原因分担（設計か製造か）、損害の範囲を整理して交渉します。
主要部品のメーカーから生産終了の通知が来た。
供給契約のEOL条項と予告期間、最終買付けの権利、代替品確保の費用の請求可否を整理します。
標準必須特許のライセンス料を請求された。
特許の必須性と有効性、FRAND条件の妥当性、交渉の進め方と紛争の見通しを整理します。
海外顧客への出荷に輸出許可が必要か分からない。
該非判定と用途・需要者の確認、米国規制の域外適用を確認し、許可申請と社内体制を整えます。
FAQ
よくあるご質問
電子部品・電子機器のご相談について、よくいただく質問です。
海外の製品規制への対応も相談できますか。
はい。CEマーキング、FCC、RoHS・REACHなど輸出先の規制を、現地の専門家と連携して整理します。
特許出願も同時に依頼できますか。
はい。弁理士が在籍しており、契約と出願戦略を一体で検討します。
取適法の発注側としての体制整備も依頼できますか。
はい。発注書面、支払期日、減額禁止、価格協議の手順と社内研修を整備します。
Column
関連コラム・関連分野
当事務所の企業法務コラムから関連の深いテーマを選びました。