産業分野 / Industries
政府・地方公共団体
Government & Public Sector政府・地方公共団体・公的機関に対し、政策法務、入札・契約、PPP/PFI、争訟対応など、公共分野の法務を支援します。
主な取扱内容
- 政策法務・条例立案支援
- 公共調達・入札制度
- PPP/PFI・官民連携
- 行政争訟・不服申立て
- 情報公開・個人情報保護
- 公的機関のガバナンス
Overview
公共と民間の接点を、
公共と民間の接点を、
手続と契約で整える。
政府・地方公共団体との取引や連携には、公共調達の手続、行政契約に特有の規律、PFI/PPPや指定管理者制度の枠組み、行政処分と不服申立ての制度が関わります。自治体の側でも、条例の整備、法務相談、公益通報窓口の外部化、官民連携の契約など、弁護士の関与が求められる場面が増えています。
越水法律事務所は、地方自治法・会計法・PFI法・行政手続法・行政不服審査法・公益通報者保護法を踏まえ、公的機関と、公共事業に関わる企業の双方を支援します。政府・地方公共団体を取扱分野としています。
Key Issues
政府・地方公共団体の主な法的論点
経営者・担当者の方からご相談の多い論点と、根拠となる法令・実務の枠組みです。
01
公共調達・入札
一般競争入札・指名競争入札・随意契約の要件（地方自治法234条、会計法29条の3）、総合評価方式とプロポーザル、入札参加資格、談合と独占禁止法・入札談合等関与行為防止法、指名停止と契約解除、低入札価格調査が、受注企業と発注者の双方の論点です。
02
PFI/PPP・コンセッション・指定管理者
PFI法に基づく事業契約（要求水準、リスク分担、サービス対価、モニタリング、契約解除と補償）、公共施設等運営権（コンセッション）、指定管理者の指定と協定、利用料金、事故時の責任分担が、官民連携の設計です。
03
行政契約の特殊性
議会の議決を要する契約（地方自治法96条）、予算の単年度主義と債務負担行為、契約の変更と追加費用、物価スライド、支払遅延防止法、会計検査への対応が、民間契約との違いです。
04
行政処分・不服申立て・訴訟
許認可の拒否や取消し、補助金の返還命令、指名停止に対する審査請求（行政不服審査法）と取消訴訟（行政事件訴訟法）、行政指導への対応、情報公開請求と個人情報の開示が、企業側の論点です。自治体側では処分の手続の適正と訴訟対応が求められます。
05
自治体の法務支援と公益通報窓口
条例・規則の制定と審査、法務相談、住民訴訟と職員の責任、債権管理と回収（自治体債権）、公益通報者保護法に基づく外部の通報窓口（消費者庁のガイドラインは弁護士等の外部窓口の設置を推奨）の受託が、自治体向けの業務です。
06
官民連携・デジタル化
実証事業や共同研究の契約、データ利活用と個人情報保護法（行政機関等の規律）、行政のデジタル化に伴う委託契約、スタートアップとの連携（公共調達の特例）が、新しい論点です。
Services
サポート内容
当事務所が提供する主な業務です。案件の規模と段階に応じて組み合わせてご利用いただけます。
公共事業の受注支援Procurement
入札手続と参加資格、提案書の法的確認、事業契約の交渉、契約変更と追加費用の請求、指名停止への対応を企業側で支援します。
- 入札・プロポーザルの手続対応
- PFI/PPP事業契約の交渉
- 指定管理者の協定
- 契約変更・追加費用の請求
- 指名停止・契約解除への対応
自治体・公的機関の支援Public Sector
条例の審査、法務相談、行政処分の手続、訴訟対応、債権管理、公益通報窓口の受託を行います。
- 条例・規則の制定と審査
- 法務相談・行政処分の手続
- 住民訴訟・行政訴訟の対応
- 自治体債権の管理・回収
- 外部公益通報窓口の受託
行政処分・不服申立てAdministrative Disputes
審査請求、取消訴訟、行政指導への対応、補助金の返還命令への対応を行います。
- 審査請求・取消訴訟
- 行政指導・照会への対応
- 補助金返還命令への対応
- 情報公開・個人情報開示
- 聴聞・弁明の手続
官民連携・コンプライアンスPartnerships
実証事業・共同研究の契約、データ利活用、贈収賄防止、談合防止の体制、行政のデジタル化の委託契約を支援します。
- 実証事業・共同研究契約
- 行政機関等との個人情報の取扱い
- 贈収賄・談合防止の研修
- デジタル化の委託契約
- スタートアップと行政の連携
Why Koshimizu
政府・地方公共団体で当事務所が選ばれる理由
この分野で当事務所が提供できる価値です。
Point 01
企業側と公的機関側の双方の視点
受注企業の契約交渉と、自治体の法務・行政処分の手続の双方を扱い、相手方の制約を踏まえて助言します。
Point 02
公益通報・危機管理の実務
内部通報窓口の外部委託と不祥事対応を取扱分野とし、自治体の外部窓口の受託にも対応します。
Point 03
建設・エネルギー・IT分野との連携
PFI・インフラ・再エネ・デジタル化の案件は、建設、エネルギー、AI・データ・ITの分野と一体で支援します。
Cases
よくあるご相談例
実際に多くいただくご相談の類型と、当事務所の対応の考え方です。
PFI事業の要求水準の変更で追加費用が発生した。
事業契約の変更手続と費用負担の条項、協議の記録を整理し、追加費用の請求と交渉を行います。
指名停止の通知を受けた。
指名停止の理由と要件、期間、不服申立ての可否を整理し、早期の回復に向けた対応を行います。
自治体として公益通報の外部窓口を設けたい。
消費者庁のガイドラインに沿った窓口の設計、規程、通報の受付から調査・是正までの手順を整え、弁護士が窓口を受託します。
補助金の返還を命じられた。
返還命令の要件と手続、審査請求・取消訴訟の見通しを整理し、対応します。
FAQ
よくあるご質問
政府・地方公共団体のご相談について、よくいただく質問です。
中小企業の公共事業の受注でも相談できますか。
はい。入札参加資格、契約条件、追加費用の請求、指名停止への対応を支援します。
自治体の顧問弁護士として依頼できますか。
はい。法務相談、条例審査、訴訟対応、公益通報窓口を継続的に支援する形に対応します。
行政処分に対する訴訟の見通しを相談できますか。
はい。処分の要件と手続の適正、審査請求と取消訴訟の見通しを整理します。
Column
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