Column

辞められると組織が崩れる「見えにくい中核人材」の定着と保護 ― 新卒3年以内離職率(大卒31.2%)、非公式な新人指導の業務化と労働時間(労基法32条・労働時間適正把握ガイドライン)、顧客を持つ社員の退職と競業避止義務の限界(憲法22条1項・経産省整理の6要素)、傍観者効果と安全配慮義務(労契法5条・電通事件)、ストレスチェック義務化

人材の定着を論じる際、企業の関心は売上や処理件数といった定量的な成果を挙げる社員に向かいがちです。しかし、実際の組織では、新人の相談に応じる、同僚の不満を受け止める、顧客との信頼関係を維持する、記録を残す、周囲の異変に声をかけるといった、評価制度に表れにくい貢献が業務の円滑な遂行を支えています。こうした役割を担う社員の退職は、顧客の流出や連鎖的な離職を招き、組織に深刻な影響を及ぼすことがあります。

本稿では、①非公式な貢献を可視化することの意義と離職の現状、②非公式な貢献の業務化と労働時間管理、③顧客から指名される人材の退職と競業避止義務の限界、④記録を残す人材と紛争予防、⑤異変に気づく人材と安全配慮義務、⑥相談を引き受ける社員自身の健康管理を整理し、企業が講ずべき実務上の対応を示します。

この記事の結論

評価されにくい貢献を担う社員の流出を防ぐには、その役割を正式な業務として任命・評価し、業務時間内に行わせることが基本です。退職後の競業を誓約書で包括的に禁止することは職業選択の自由(憲法22条1項)との関係で限界があるため、処遇による定着策を優先するとともに、相談を引き受けやすい社員の心身の負荷に配慮すること(労働契約法5条)が重要です。

1 非公式な貢献を可視化する意義と離職の現状

(1)若年層の離職の状況

厚生労働省が2026年10月23日に公表した「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」によれば、就職後3年以内の離職率は、新規大学卒就職者で31.2%(前年度比2.6ポイント低下)、新規高卒就職者で36.9%でした。大学卒の事業所規模別では、5人未満58.2%、5〜29人50.6%、30〜99人39.7%と、規模が小さいほど離職率が高い傾向が示されています。中小企業にとって、新規採用者の定着は引き続き重要な経営課題です。

(2)相談相手の存在と立ち上がりの速さ

新入社員の定着・戦力化に関しては、Microsoftが約600名を対象に試行した「オンボーディング・バディ」制度の結果が参考になります。同社の報告によれば、入社後90日間に相談役の先輩(バディ)と1回以上面談した新入社員のうち、バディが早期の生産性向上に役立ったと回答した割合は56%であり、面談回数が2〜3回で73%、4〜8回で86%、8回超で97%に上昇しました。自己申告に基づく社内調査であり因果関係を示すものではありませんが、気軽に相談できる相手の存在が新入社員の立ち上がりに影響することを示唆する結果です。

企業の中には、正式な教育担当ではないにもかかわらず、新人が最初に相談に行く社員が存在することが少なくありません。こうした非公式な貢献を把握し、評価の対象とすることが、定着策の出発点となります。

2 非公式な貢献の業務化と労働時間管理

(1)業務時間外の指導と労働時間性

非公式に新人の指導を担う社員が、終業後に相談対応や指導を行っている例は珍しくありません。厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるとしたうえで、労働時間に該当するか否かは、就業規則等の定めのいかんによらず、客観的に定まるとしています。また、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間も労働時間として扱うべきものとされています。

会社が新人指導を事実上期待し、これを黙認している場合には、終業後の指導時間が労働時間と評価され、労働基準法32条の法定労働時間を超える部分について割増賃金の支払義務が生じる可能性があります。善意に依存した運用は、未払残業代のリスクを内包しているといえます。

(2)実務上の対応

  • 役割の明示:新人の相談役・メンター等として正式に任命し、職務内容として明確にします。
  • 時間の確保:指導・相談の時間を所定労働時間内に組み込み、時間外に及ぶ場合は労働時間として適正に把握・記録します。
  • 処遇への反映:人事評価の項目に後進の育成・支援を加え、必要に応じて手当を設けます。手当の新設や評価基準の変更は、就業規則・賃金規程の改定手続を踏んで行います。

3 顧客から指名される人材の退職と競業避止義務の限界

(1)誓約書による競業禁止の有効性

顧客から名指しで指名される社員が同業他社へ転職し、又は独立した場合、顧客がこれに追随することがあります。こうした事態に備えて退職後の競業を禁止する誓約書を取得している企業も多いものの、退職後の労働者には職業選択の自由(憲法22条1項)が保障されており、競業避止義務を定める合意も当然に有効となるわけではありません。

経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料5「競業避止義務契約の有効性について」が裁判例を整理するところによれば、裁判所は、守るべき企業の利益の有無を前提に、従業員の地位、地域的な限定、存続期間、禁止される競業行為の範囲、代償措置の有無といった要素を考慮し、企業の利益を保全するために必要かつ合理的な範囲にとどまるかを判断しています。期間・地域・対象行為の限定がなく、代償措置もない包括的な競業禁止は、有効性が否定されるおそれが高いといえます。

(2)処遇による定着策を優先する

競業避止義務契約は、内容を合理的な範囲に限定し、入社時・昇進時・退職時など適切な時点で取得すれば一定の抑止効果を持ちますが、顧客との信頼関係そのものを会社に留めておく手段にはなりません。顧客関係を個人に依存させないための複数担当制や情報共有の仕組みを整えるとともに、当該社員の貢献を評価・賃金に適切に反映し、退職の動機そのものを減らすことが、より実効的な対策です。

4 記録を残す人材と紛争予防

会議の議事録を作成し、取引先との電話を日時と要旨とともに記録する社員は、目立たない存在ですが、企業の紛争予防に大きく貢献しています。取引条件や指示内容をめぐって言った・言わないの争いが生じた場合、作成時期が明確で、内容が具体的な記録は、事実関係を確認するうえで重要な手がかりとなります。

記録の作成を特定の社員の自発性に委ねるのではなく、会議・商談・重要な電話の記録について、作成者、記載事項(日時・出席者・決定事項・宿題事項)、保存場所、保存期間を社内ルールとして定めることが望まれます。あわせて、率先して記録を担っている社員の貢献を評価に反映することは、記録文化の定着にもつながります。

5 異変に気づく人材と安全配慮義務

(1)傍観者効果と職場の異変

社会心理学者のラタネとダーリーが1968年に公表した実験(Latané & Darley, 1968)では、質問紙に回答している部屋に通気口から煙を流したところ、1人で部屋にいた参加者の75%が煙を報告したのに対し、平然とした態度を取る実験協力者2名と同室の参加者では、報告した者は10%にとどまりました。周囲に人が多いほど、異変に対して「誰かが対応するだろう」と行動が抑制される傾向(傍観者効果)を示した研究として知られています。

職場でも、同僚の体調の悪化や不審な言動に多くの人が気づきながら、誰も声を上げないということが起こり得ます。周囲に積極的に声をかける社員は、ときに煩わしく受け取られることもありますが、問題の早期発見という観点からは重要な役割を果たしています。

(2)安全配慮義務と上司の対応

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務を負います(労働契約法5条)。電通事件(最二小判平成12年3月24日)は、上司が労働者の長時間労働と健康状態の悪化に気付きながら、業務量を適切に調整するための措置を採らなかった事案において、使用者の損害賠償責任を認めました。職場の異変に関する情報が、声をかけた社員の段階で止まることなく、管理職に伝わり、業務量の調整等の措置につながる体制を整えておくことが重要です。

6 相談を引き受ける社員自身の健康管理

同僚の不満を聞き、対立を調整し、上司の厳しい言動を受け止める社員について、Frost & Robinson(1999)は「トキシック・ハンドラー」と名付け、こうした社員が組織の機能不全を防いでいる一方で、燃え尽きや身体的な不調といった大きな代償を払うことが多いと指摘しました。相談を引き受けやすい真面目な社員ほど、負荷を抱え込みやすいことに留意が必要です。

実際にも、新人の相談役・聞き役・顧客対応を一手に担っていた中核社員がメンタル不調により退職し、その後半年間で4名の退職が続いたという例があります。こうした連鎖的な離職を防ぐには、特定の社員に相談対応が集中していないかを把握し、役割を分散させることが欠かせません。

また、労働安全衛生法66条の10に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)は、従業員50人未満の事業場では当分の間努力義務とされてきましたが、2025年の法改正により、2028年4月1日から50人未満の事業場にも実施が義務付けられます。厚生労働省は小規模事業場向けの実施マニュアルを公表しており、義務化に先立って実施体制を整えておくことが望まれます。

企業が点検すべき事項

  1. 新人が実際に誰に相談しているかを、面談やアンケートで把握しているか
  2. 非公式に新人指導を担っている社員を、相談役・メンター等として正式に任命しているか
  3. 指導・相談の時間を所定労働時間内に確保し、時間外に及ぶ場合は労働時間として記録しているか
  4. 人事評価の項目に、後進の育成・同僚への支援・記録の作成といった貢献が含まれているか
  5. 顧客対応が特定の社員に依存しないよう、複数担当制や顧客情報の共有の仕組みがあるか
  6. 競業避止の誓約書が、期間・地域・対象行為を限定し、代償措置を考慮した内容になっているか
  7. 会議・商談・重要な電話の記録について、作成者・記載事項・保存方法のルールがあるか
  8. 社員が気づいた同僚の異変を、管理職に伝える経路が定められているか
  9. 相談対応が集中している社員の業務量と心身の状態を、管理職が定期的に確認しているか
  10. 50人未満の事業場について、2028年4月のストレスチェック義務化に向けた準備を進めているか

よくあるご質問

Q. 社員が自主的に終業後に新人の相談に乗っている場合も、残業代の支払が必要ですか。

A. 労働時間に当たるか否かは、就業規則の定めではなく、使用者の指揮命令下に置かれていたかによって客観的に判断されます。会社が新人指導を明示又は黙示に指示し、あるいは事実上これを期待して黙認している場合には、労働時間と評価され、割増賃金の支払義務が生じる可能性があります。正式な業務として任命し、所定労働時間内に行わせる運用が望まれます。

Q. 誓約書を取っておけば、顧客を持っている社員の同業他社への転職を止められますか。

A. 退職後の労働者には職業選択の自由(憲法22条1項)があり、競業避止義務の合意は、守るべき企業の利益、従業員の地位、地域的限定、期間、禁止行為の範囲、代償措置の有無等に照らして合理的な範囲でなければ有効と認められにくいのが実情です。包括的な禁止は無効とされるおそれがあるため、内容を限定するとともに、処遇の改善や顧客対応の複数担当化による対策を併用することが重要です。

Q. 相談を受けすぎて疲れている社員がいる場合、会社は何をすべきですか。

A. 使用者は、労働者の生命・身体等の安全に配慮する義務を負います(労働契約法5条)。管理職が面談で業務量や心身の状態を確認し、相談対応の役割を他の社員と分担させる、業務量を調整する、必要に応じて産業医等の専門家につなぐといった措置を講ずることが考えられます。

Q. 従業員50人未満の会社でもストレスチェックを実施しなければなりませんか。

A. 現在、50人未満の事業場については努力義務ですが、2025年の労働安全衛生法改正により、2028年4月1日から実施が義務付けられます。厚生労働省が小規模事業場向けの実施マニュアルを公表しているため、外部機関への委託を含めて早めに実施体制を検討することをおすすめします。

まとめ

評価制度に表れにくい貢献を担う社員は、新人の定着、職場の人間関係の調整、顧客との信頼関係の維持、紛争予防のための記録、異変の早期発見といった形で組織を支えています。こうした社員の流出を防ぐためには、役割を正式な業務として任命・評価し、業務時間内に行わせること、退職後の競業を誓約書で縛ることに頼らず処遇による定着策を優先すること、そして相談を引き受けやすい社員の心身の負荷に配慮することが重要です。評価制度・就業規則の見直し、労働時間管理、競業避止に関する誓約書の整備、メンタル不調者への対応については、早い段階で顧問弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

参考資料

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本コラムは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。実際のご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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