Column

上司批判・指示不服従を繰り返す従業員への対応 ― 解雇権濫用法理(労働契約法16条)と懲戒の段階的運用、セコム損害保険事件(再三の指導・警告後の解雇有効)と鹿島建設事件(暴行・暴言があっても懲戒・降格・配転検討を欠く解雇を無効)、指導とパワーハラスメントの境界(労働施策総合推進法31条・パワハラ防止指針)、就業規則の懲戒規定の整備

上司の指示に従わない、上司や会社を公然と批判する、同僚を見下す言動を繰り返すといった、いわゆる「自信過剰型」の問題社員への対応は、多くの企業が直面する人事労務上の課題です。厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2026年7月7日公表)によれば、民事上の個別労働紛争の相談件数は「いじめ・嫌がらせ」が55,614件で14年連続の最多、「解雇」が32,651件であり、紛争調整委員会によるあっせんの申請件数では「解雇」が892件(前年度比12.6%増)で最多となっています。職場秩序を乱す社員への対応を誤れば、ハラスメントの問題と解雇紛争の双方を抱えることになりかねません。

本稿では、①問題社員の解雇・懲戒に関する法的枠組み(労働契約法15条・16条、労働基準法20条・89条9号・91条)、②再三の指導・警告を経た普通解雇を有効とした裁判例と、暴行・暴言があっても解雇を無効とした裁判例の対比、③指導とパワーハラスメントの境界(労働施策総合推進法31条、厚生労働省のパワハラ防止指針)、④注意・記録から文書指導、段階的懲戒に至る実務上の手順と就業規則の整備を整理します。

この記事の結論

上司批判や指示への不服従、暴言・暴行といった問題行動があっても、使用者が段階的な指導・懲戒や解雇回避措置を尽くさずに解雇した場合、社会通念上の相当性を欠くとして無効とされるおそれがあります(労働契約法16条)。企業は、業務上必要かつ相当な範囲の注意指導はパワハラに当たらないことを踏まえて萎縮せずに具体的な注意と記録を重ね、文書による改善指導、就業規則に基づく段階的な懲戒処分という手順を踏むとともに、その前提となる懲戒規定を整備しておく必要があります。

1 問題社員の解雇・懲戒に関する法的枠組み

(1)解雇権濫用法理

労働契約法16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。上司への反抗や暴言といった解雇の理由となり得る事実が存在しても、それとは別に、当該事実が直ちに労働契約の継続を期待し得ないほど重大か、使用者が指導・懲戒・配置転換等の解雇回避措置を講じたかといった観点から、解雇の相当性が審査されます。

(2)懲戒権の根拠と濫用法理

懲戒処分を行うには、懲戒の種別と事由が就業規則に定められ、周知されていることが前提となります。労働基準法89条9号は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対し、「表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項」を就業規則に記載することを義務付けています。また、労働契約法15条により、懲戒は、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利の濫用として無効となります。

(3)減給の制限と解雇予告

減給の制裁は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはなりません(労働基準法91条)。解雇にあたっては、懲戒解雇・普通解雇を問わず、原則として30日前の予告又は30日分以上の平均賃金の支払が必要であり(同法20条1項本文)、「労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合」の例外(同項ただし書)についても、行政官庁(労働基準監督署長)の認定を受けることとされています(同条3項・19条2項)。

2 裁判例の対比

(1)再三の指導・警告を経た普通解雇を有効とした例(東京地裁平成19年9月14日判決・セコム損害保険事件)

入社当初から職制・会社批判を行い、上司や同僚に対する暴言・反抗的態度を約1年間にわたり続け、上司や人事部門の度重なる指導・警告にも態度を改めなかった労働者に対する普通解雇の有効性が争われた事案です。裁判所は、採用当初から労働契約における信頼関係は成り立たず、回復困難な程度に破壊されていたとしたうえで、度重なる指導・警告がなされていた状況からすれば、他の懲戒処分を経ていないことをもって適正手続に違背するとはいい難いとして、解雇を合理的かつ相当と判断しました。

本件は、懲戒処分の前置がなくとも、改善すべき行動を具体的に示した指導・警告が反復され、それにもかかわらず改善がみられなかったという経過が、解雇の相当性を基礎付けた例と位置付けられます。

(2)暴行・暴言があっても解雇を無効とした例(東京地裁令和6年10月22日判決・鹿島建設事件)

課長職にあった労働者が、上司に対する暴行や威圧的な言動、他の社員に対する暴言等を行い、使用者が訓告や異動を経て普通解雇した事案です。裁判所は、解雇が労働者にもたらす結果の重大性に鑑みると、他の労働者に対する暴行等により職場の秩序に反し、他の労働者の勤務環境を害した労働者を解雇するには、問題となる解雇事由が直ちに労働契約の継続を期待することができないほどの重大な事情であることを要するとしたうえで、

  • 過去に発生した同種の不祥事も、直ちに労働契約を終了させなければならないものとして取り扱われていないこと
  • 本件解雇までに懲戒処分はされておらず、訓告がされたにとどまること
  • 人事上の降格等によって従前の行為の重大性を反省させるなどの措置もとられていないこと
  • 配転による解雇回避の検討が十分に尽くされたとはいいがたいこと

などから、本件解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められず無効であると判断しました。粗暴な言動等を理由として最終的に解雇を視野に入れざるを得ない場合には、解雇を回避する措置として、過去に当該言動等を理由に懲戒処分を行ったか否かを考慮せざるを得ないとされた点も、実務上重要です。なお、本件は控訴後に和解により終了しています(労働判例1328号46頁)。

(3)両裁判例から導かれる実務上の示唆

行為の態様だけをみれば、暴行を含む後者のほうが悪質ともいえますが、結論は逆になっています。両者を分けたのは、使用者が改善すべき点を具体的に示した指導・警告を反復していたか、懲戒処分や降格といった段階的な措置により行為の重大性を本人に認識させていたか、過去の同種事案との均衡が保たれているか、配置転換等の解雇回避措置を検討したかという、解雇に至るまでの経過です。被害を受けた他の労働者の苦痛は、行為の悪質性を基礎付ける事情にはなりますが、手続面の不足を補うものとは評価されにくいと考えられます。

3 指導とパワーハラスメントの境界

(1)パワーハラスメントの定義

労働施策総合推進法31条1項は、事業主に対し、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを義務付けています。厚生労働省のパワハラ防止指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は、職場におけるパワーハラスメントは①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいうとし、客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しないと明記しています。

なお、「優越的な関係」には職務上の地位が上位の者による言動のほか、同僚又は部下による言動で、当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの等も含まれます。自信過剰型の社員が周囲を威圧している場合、その社員自身の言動がパワーハラスメントに該当し、使用者として措置義務の対象となる可能性もあります。

(2)指針が示す「該当しない例」と「該当する例」

指針は、精神的な攻撃の類型について、パワーハラスメントに該当しないと考えられる例として、「遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意をすること」「その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、一定程度強く注意をすること」を挙げています。他方、該当すると考えられる例として、「人格を否定するような言動を行うこと」「他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと」等を挙げています。

したがって、問題行動に対する注意指導そのものを控える必要はありません。注意の対象を人格ではなく具体的な行動に限定し、他の労働者の面前を避け、冷静に、改善すべき内容を明示して行うことが、指導の適法性を確保するうえでの要点となります。

4 実務上の対応手順

(1)具体的な注意と記録化

問題行動が生じた都度、日時・場所・具体的な言動を特定して注意し、求める行動を明示します。注意の日時、内容、本人の応答は当日中に記録し、上司の個人的な記憶に依存しない状態にしておくことが重要です。問題社員への対応で最も多い失敗は、逆上や反論を恐れて注意を控え、問題を放置した末に、指導・処分の履歴がないまま解雇に踏み切ることです。この場合、訴訟において使用者が改善の機会を付与したことを立証できず、前記鹿島建設事件と同様の判断を受けるおそれがあります。

(2)文書による改善指導

口頭での注意により改善がみられない場合は、業務改善指導書等の文書を交付します。問題となった具体的行動、改善を求める内容、改善状況を確認する期間、改善されない場合には就業規則に基づき処分を検討する旨を記載し、受領の署名を求めます(拒否された場合はその事実を記録します)。文書化は、本人に指導の重大性を認識させるとともに、改善の機会を与えた事実の証拠となります。

(3)就業規則に基づく段階的懲戒

文書指導によっても改善されない場合には、就業規則に基づき、けん責、減給、出勤停止といった軽い処分から段階的に懲戒処分を行います。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、懲戒の種類としてけん責・減給・出勤停止・懲戒解雇を定め(67条)、懲戒解雇の事由の一つとして「数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないとき」を掲げています(68条2項8号)。処分にあたっては、事実関係を調査し、本人に弁明の機会を付与したうえで、過去の同種事案における処分との均衡に留意します。

(4)解雇回避措置と合意による解決

解雇を検討する段階では、降格や配置転換による解雇回避の可能性を検討し、その検討過程を記録しておくことが求められます。退職勧奨により合意退職に至ることができれば紛争リスクは低減しますが、労働者の自由な意思決定を妨げる態様の勧奨は違法と評価され得る点に注意が必要です。なお、解雇が無効とされた場合、使用者は解雇期間中の賃金の支払義務を負うほか、和解による解決となる場合も相応の解決金を要します。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2020年・2021年に1地方裁判所で終局した事案)では、雇用終了事案の解決金の中央値は、月収換算で労働審判4.7か月分、裁判上の和解7.3か月分とされています。

5 就業規則の懲戒規定の整備

懲戒処分は就業規則上の根拠がなければ行うことができず、懲戒規定の不備は問題社員への対応の選択肢そのものを狭めます。実務上は、他社の就業規則を流用したため自社の実態に合っていないもの、使用者が独自に作成したため処分が過度に重いもの、あるいは「会社が必要と認めたとき」といった包括的な定めにとどまり具体的な懲戒事由が明らかでないものが見受けられます。懲戒の事由(上司・同僚に対する暴言、正当な業務命令への不服従、職場秩序を乱す行為等)と種類・程度を具体的に定め、周知しておくことが、段階的な対応を可能にする前提となります。

企業が点検すべき事項

  1. 就業規則に懲戒の種類・程度と具体的な懲戒事由(暴言、業務命令違反、職場秩序の紊乱等)が定められ、周知されているか
  2. 減給の定めが労働基準法91条の制限内に収まっているか
  3. 問題行動への注意を、日時・具体的言動を特定して行っているか
  4. 注意の日時・内容・本人の応答を当日中に記録しているか
  5. 口頭注意で改善しない場合に、業務改善指導書等の文書を交付し、受領を確認しているか
  6. 懲戒処分を、けん責から段階的に、弁明の機会を付与したうえで行っているか
  7. 過去の同種事案における処分との均衡を確認しているか
  8. 解雇を検討する前に、降格・配置転換等の解雇回避措置を検討し、その過程を記録しているか
  9. 注意指導が人格攻撃や面前での威圧的叱責にならないよう、管理職に指導方法を周知しているか
  10. 問題社員の言動が他の労働者へのハラスメントに当たる場合の相談・対応体制が整備されているか

よくあるご質問

Q. 上司への暴言・暴行があれば、直ちに解雇できますか。

A. 直ちに解雇が有効になるとは限りません。暴行・暴言があった事案でも、懲戒処分や降格等の措置を経ず、配転による解雇回避の検討も不十分なまま解雇したとして、解雇を無効とした裁判例(東京地裁令和6年10月22日判決)があります。行為の重大性に加え、それまでの指導・処分の経過が問われます。

Q. 解雇の前に必ず懲戒処分を経る必要がありますか。

A. 法律上、懲戒処分の前置が一律に求められているわけではありません。再三の指導・警告にもかかわらず改善がなかった事案で、他の懲戒処分を経ていないことをもって適正手続違背とはいい難いとして解雇を有効とした裁判例(東京地裁平成19年9月14日判決)もあります。もっとも、段階的な処分の履歴は解雇の相当性を基礎付ける重要な事情であり、可能な限り段階を踏むことが望まれます。

Q. 反抗的な社員に強く注意すると、パワハラになりませんか。

A. 業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指導はパワハラに該当しません。厚生労働省の指針も、再三注意しても改善されない労働者に対して一定程度強く注意をすることを、該当しないと考えられる例として挙げています。ただし、人格を否定する言動や、他の労働者の面前での大声による威圧的な叱責の反復は該当し得るため、行動を特定して冷静に指導することが必要です。

Q. 就業規則に懲戒規定がない場合、懲戒処分はできますか。

A. 懲戒処分は、就業規則に懲戒の種類と事由が定められ周知されていることが前提であり、定めがなければ行うことができません。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、制裁の定めをする場合、その種類及び程度を就業規則に記載する必要があります(労働基準法89条9号)。問題が顕在化する前に規定を整備しておくことが重要です。

まとめ

上司批判や指示への不服従を繰り返す社員への対応では、行為の悪質性だけでなく、使用者が解雇に至るまでにどのような指導・処分・解雇回避措置を講じてきたかが、解雇の有効性を左右します。業務上必要かつ相当な範囲の注意指導はパワハラに当たらないことを踏まえ、具体的な注意と記録、文書による改善指導、就業規則に基づく段階的な懲戒という手順を着実に踏むこと、そしてその前提となる懲戒規定を整備しておくことが、紛争の予防につながります。問題社員への対応方針の検討や、指導書・懲戒処分通知書の作成、就業規則の見直しにあたっては、早い段階で顧問弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

参考資料

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本コラムは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。実際のご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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