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税務調査・査察で脱税が発覚する仕組みと法的リスク ― 法定調書(所得税法225条)と反面調査(国税通則法74条の2)、AIによる調査対象の抽出、公表事例にみる発覚の端緒、過少申告加算税・重加算税(隠蔽・仮装)・逋脱犯(法人税法159条)の区別と税務調査への対応

国税庁が2026年6月に公表した「令和7年度 査察の概要」によれば、同年度に国税査察官が検察庁に告発した件数は82件、告発分の脱税総額は84億円(1件当たり102百万円)、告発率は64.6%でした。同年度中の一審判決80件はすべて有罪であり、6人に実刑判決が言い渡されています。また、通常の税務調査についても、令和6事務年度の法人税等の実地調査による追徴税額は3,407億円と直近10年で最高となり、国税庁は「AIも活用しながら」調査必要度の高い法人を抽出したと説明しています。

本稿では、税務当局が納税者の取引や資金の流れを把握する法的な仕組み(法定調書・質問検査権・データ分析)、公表事例にみる不正発覚の端緒、「申告誤り」と「隠蔽・仮装」を分ける法的な基準と加算税・刑事罰の構造、そして税務調査を受ける際の手続と実務上の留意点を、企業経営者の視点から整理します。

この記事の結論

税務当局は、支払者が提出する法定調書、取引先・金融機関に対する質問検査(国税通則法74条の2)およびAIを用いた分析により、納税者の申告とは独立に取引情報を把握しているため、売上除外や架空経費は高い確率で発覚します。単純な申告誤りは過少申告加算税にとどまりますが、隠蔽・仮装があれば重加算税(35%・無申告は40%)が課され、「偽りその他不正の行為」による逋脱は10年以下の拘禁刑の対象となるため、帳簿書類の保全と調査対応の体制整備が経営上の重要課題となります。

1 税務当局が取引情報を把握する仕組み

(1)法定調書 ― 支払者による第三者報告

所得税法225条は、報酬・料金、配当、不動産の使用料等の支払をする者に対し、支払に関する調書を税務署長に提出することを義務付けており、226条は給与等の源泉徴収票について同様の義務を定めています。国税庁によれば、現在の法定調書は63種類に及びます。国税庁統計年報によると、令和6年度に収集された法定資料は約6億2,531万枚、法定外資料は約3億3,473万枚、合計で約9億6,004万枚に上ります。

この仕組みの要点は、受領者の申告とは無関係に、支払者側から取引情報が税務当局に集積される点にあります。受領者が売上や報酬を申告から除外しても、支払者が提出した調書との突合により不一致が生じ、調査対象の選定につながります。

(2)質問検査権と反面調査

国税通則法74条の2第1項は、国税庁等の当該職員が、所得税・法人税・地方法人税・消費税に関する調査について必要があるときは、納税義務者本人のほか、納税義務者に金銭若しくは物品の給付をする義務があると認められる者、または納税義務者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があると認められる者に対しても質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、その提示・提出を求めることができると定めています。取引先や金融機関に対するいわゆる反面調査は、この規定に基づくものです。

国税庁の「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」には、再三の行政指導(書面照会)を無視した稼働無申告法人について、店舗への客の出入りやSNSの更新状況などから稼働実態を把握したうえで実地調査に移行し、銀行調査によって多額の入出金を把握した事例が掲載されています。なお、質問に対する不答弁・虚偽答弁や検査の拒否・妨害等には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています(国税通則法128条2号・3号)。

(3)AI・データ分析による調査対象の抽出

国税庁は、AIを活用した予測モデルにより調査必要度の高い法人を抽出し、予測モデルが判定した不正パターン(売上・原価・経費)に加え、申告書や国税組織が保有する資料情報等を併せて分析したうえで、調査官が調査実施の要否を最終的に判断していると公表しています。また、国税庁レポート2025では、令和8(2026)年9月の本格導入に向けて次世代システム(KSK2)の開発を進めていると説明されています。

2 統計からみる税務調査・査察の現状

  • 法人税等の実地調査(令和6事務年度):実地調査件数5万4千件、非違があった件数4万2千件、うち不正計算があった件数1万3千件(不正発見割合23.5%)。追徴税額(法人税・消費税)3,407億円(直近10年で最高)。
  • 所得税の無申告者(令和6事務年度):実地調査(特別・一般)4,812件、1件当たりの追徴税額524万円(過去最高)。消費税の無申告者についても1件当たり296万円と過去最高。
  • 査察(令和7年度):告発82件、脱税総額84億円、告発率64.6%。一審判決80件すべて有罪、実刑6人(査察事件単独で最も重いものは懲役6年)。

不正発見割合からは、調査対象となった法人の多数は隠蔽・仮装を伴う不正が認められていないことも読み取れます。調査の実施自体は不正の嫌疑を意味するものではない一方、不正があれば相当の確率で把握されるというのが統計の示すところです。

3 公表事例にみる不正発覚の端緒

(1)資料情報と申告内容の不一致

最も典型的な端緒は、法定調書等の資料情報と申告内容との不一致です。国税庁は無申告を重点課題と位置付け、あらゆる機会を通じて資料情報の収集・活用を図るとしています。申告がないにもかかわらず支払者側の資料のみが存在する状態は、データ上きわめて目立つことになります。

(2)利益水準の不自然さ

国税庁が公表したAI・データ分析の活用事例には、売上伝票を破棄して現金売上を除外していた事例(追徴税額約7千万円)、売上代金を代表者の個人口座に入金させて売上を除外していた事例(同約1億円)、偽りの出勤表等により架空の人件費を計上していた事例(同約1億5千万円)などがあります。いずれも、決算書上の売上・原価・経費の構造が不自然であることが調査の起点となっています。代表者個人の口座への入金は、反面調査により把握され得るため、売上除外の手段として機能しません。

(3)第三者からの情報

通関業者が「輸出貨物には指輪ではなくゴミが入っていた」事実を把握して税務署に情報提供し、架空の課税仕入れ・免税売上げによる消費税の不正還付の企図が発覚した事例や、外国税務当局への情報交換要請により売上の除外を把握した事例も公表されています。令和7年度の査察では、SNS等のソーシャルメディアを利用して活動していたインフルエンサーやイラストレーターなどの事業者が法人税や所得税等を免れた事案が告発されています。

また、査察の概要は、不正資金の隠匿場所(クローゼットに置かれた缶、居室の棚に置かれた箱内、室内のスーツケース及びバッグ、室内収納に隠された金庫、クローゼット内の紙袋に隠された預金通帳等)や、使途(有価証券等への投資、競馬や海外カジノ等のギャンブル、ブランド品等の購入、高級クラブなどでの交際費・遊興費、アプリを通じた動画配信者やゲームへの課金)まで具体的に公表しています。

4 「申告誤り」と「隠蔽・仮装」の区別

(1)過少申告加算税(国税通則法65条)

期限内申告について修正申告または更正があった場合、追加で納付すべき税額の10%の過少申告加算税が課され、追加税額のうち期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分については5%が加算されます(同条1項・2項)。調査による更正を予知してされたものでない修正申告の場合は5%(超過部分は10%)に軽減され、国税庁の案内のとおり、調査の事前通知前に自主的に修正申告をした場合には過少申告加算税は課されません。

(2)重加算税(国税通則法68条)

納税者が課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を「隠蔽し、又は仮装し」、その隠蔽・仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、過少申告加算税に代えて35%の重加算税が課されます(同条1項)。無申告加算税に代わる場合は40%です(同条2項)。

国税庁の「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」は、隠蔽・仮装に該当する場合として、二重帳簿の作成、帳簿書類の破棄・隠匿、帳簿書類の改ざん・虚偽記載・相手方との通謀による虚偽の証ひょう書類の作成、帳簿書類を作成せず売上げ等の収入を脱ろうすること、簿外資金による役員賞与等の支出などを例示しています。他方、売上げ等の収入の計上を繰り延べた場合でその収入が翌事業年度の収益に計上されていることが確認されたときや、経費の繰上計上でその経費が翌事業年度に支出されたことが確認されたとき等は、相手方との通謀や証ひょう書類等の破棄・隠匿・改ざんによるものでない限り、帳簿書類の隠匿・虚偽記載等に該当しないとしています。いわゆる「期ずれ」が直ちに重加算税の対象となるわけではないということです。

(3)逋脱犯(法人税法159条・163条、所得税法238条)

「偽りその他不正の行為」により法人税を免れた場合、違反行為をした代表者・代理人・使用人その他の従業者は、10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金に処され、またはこれらが併科されます(法人税法159条1項)。免れた法人税の額が1,000万円を超えるときは、情状により、罰金を1,000万円を超えその免れた法人税の額に相当する金額以下とすることができます(同条2項)。さらに両罰規定により、法人に対しても罰金刑が科されます(同法163条1項)。所得税についても同様の規定があります(所得税法238条)。

このように、同じ「税額の不足」であっても、単純な誤りか、事実の隠蔽・仮装を伴うか、さらに「偽りその他不正の行為」として刑事訴追の対象となるかによって、法的帰結は段階的に重くなります。境界線は税額の大小ではなく、証拠を作り変え、あるいは隠したかという行為の態様にあります。

5 税務調査への対応

(1)事前通知と税理士の関与

実地の調査を行う場合、税務署長等は、あらかじめ納税義務者(税務代理人がある場合は当該税務代理人を含みます)に対し、調査開始日時、場所、目的、対象税目、対象期間、対象となる帳簿書類その他の物件等を通知するものとされています(国税通則法74条の9第1項)。税務代理は税理士の業務であり(税理士法2条1項1号)、税務官公署の調査に関する主張・陳述の代理を含みます。税理士が税務代理権限証書を提出している場合には、調査の通知は当該税理士にも行われます(同法30条・34条)。

(2)事前通知を要しない場合

税務署長等が、納税義務者の申告や過去の調査結果の内容、事業内容に関する情報その他保有する情報に鑑み、違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準等の把握を困難にするおそれ等があると認める場合には、事前通知を要しません(国税通則法74条の10)。無予告の調査は、当局がこうしたおそれを認めたことを意味します。

(3)調査対応における留意点

  • 事前通知を受けた段階で、顧問税理士と対象期間の帳簿書類・契約書・入出金記録を確認し、説明の方針を整理しておく。
  • 代表者が単独で、事実関係が整理されていない事項について推測を交えて回答しない。回答は事実と資料に基づいて行う。
  • 不答弁・虚偽答弁、帳簿書類の不提示、調査開始後の書類の作り直しは行わない(国税通則法128条の罰則の対象となり得るほか、仮装と評価されるおそれがある)。
  • 修正申告の勧奨に応じるか否かは任意である。国税庁の「税務調査手続に関するFAQ」が説明するとおり、修正申告をした場合には不服申立てはできず更正の請求によることになるため、指摘内容に納得できない場合は、更正処分を受けたうえで再調査の請求・審査請求により争う選択肢を含めて検討する。

税額計算や申告実務は税理士の専門領域ですが、重加算税の要件である隠蔽・仮装の有無、更正処分を争うか否かの判断、査察調査や告発が視野に入る局面での対応は、法的評価が中心となる場面です。税理士と弁護士が役割を分担して対応することが望まれます。

6 経営者が点検すべき事項

  1. 売上代金の入金口座がすべて法人名義となっているか。代表者個人の口座への入金がないか。
  2. 現金売上について、売上伝票・レジ記録等の原始記録が保存されているか。
  3. 外注費・人件費・支払手数料について、契約書・請求書・業務実態を示す資料が整っているか。
  4. 交際費・旅費・備品等について、事業との関連性を説明できる記録があるか(私的な支出が混入していないか)。
  5. 帳簿書類の保存(電子帳簿保存を含む)と廃棄のルールが定められているか。
  6. 申告内容の誤りに気づいた場合に、速やかに顧問税理士と修正申告を検討する体制があるか。
  7. 税務代理権限証書が提出され、事前通知が顧問税理士にも届く状態になっているか。
  8. 調査時の窓口・同席者・資料提出の手順が社内で決まっているか。

よくあるご質問

Q. 税務調査の連絡が来たということは、脱税を疑われているということですか。

A. 必ずしもそうではありません。令和6事務年度の法人税の実地調査約5万4千件のうち、不正計算(隠蔽・仮装)が認められたのは約1万3千件(不正発見割合23.5%)です。調査は資料情報やデータ分析に基づき確認の必要があると判断された法人に対して行われるもので、事前通知を受けたら、顧問税理士と資料を整理して臨むことが大切です。

Q. 申告の誤りに自分で気づいた場合、どうすればよいですか。

A. できるだけ早く修正申告をしてください。調査の事前通知前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税は課されません。事前通知後でも、調査による更正を予知する前の修正申告であれば、加算税の割合は5%(一定額を超える部分は10%)に軽減されます。なお、延滞税は別途納付が必要です。

Q. 売上や経費の計上時期がずれていた場合も、重加算税の対象になりますか。

A. 国税庁の事務運営指針は、売上げの計上の繰延べや経費の繰上計上について、翌事業年度に計上・支出されていることが確認され、相手方との通謀や証ひょう書類の破棄・隠匿・改ざん等によるものでない場合は、帳簿書類の隠匿・虚偽記載等に該当しないとしています。いわゆる期ずれは、原則として過少申告加算税の問題となります。

Q. 調査官から修正申告を勧められました。応じなければなりませんか。

A. 修正申告の勧奨に応じるか否かは納税者の任意です。修正申告をすると、その内容について不服申立てはできず、更正の請求によることになります。指摘に納得できない場合は、更正処分を受けたうえで再調査の請求や審査請求により争うことも選択肢となるため、署名の前に顧問税理士や弁護士にご相談ください。

まとめ

税務当局は、法定調書による第三者報告、取引先・金融機関に対する質問検査、AIを用いたデータ分析によって、納税者の申告とは独立に取引と資金の流れを把握しています。売上除外や架空経費は「外側」の情報との不一致として表面化しやすく、隠蔽・仮装を伴えば重加算税、「偽りその他不正の行為」に至れば代表者個人と法人の双方が刑事責任を問われます。他方、単純な誤りは過少申告加算税の問題にとどまり、自主的な修正申告により加算税を回避・軽減する途もあります。帳簿書類の保全、入金口座と経費の管理、調査対応の手順を平時から整え、重加算税や更正処分の当否が問題となる局面では早期に専門家へ相談することをおすすめします。

参考資料

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本コラムは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。実際のご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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