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優秀な中途人材の採用に伴う法的リスクと組織上の留意点 ― 高待遇採用と賃金の均衡(労働契約法3条2項・8〜10条)、特定人材への依存と退職の自由(民法627条)、前職の営業秘密の持込み(不正競争防止法2条1項8号・21条・22条、カッパ・クリエイト事件)、株式・役員の地位の要求と支配権(会社法309条・341条)

中小企業にとって、経験や実績のある人材を中途採用で迎え入れることは、事業を伸ばす大きな機会です。他方で、実務では「優秀な人を採用したことが、かえって組織の不和や紛争の原因になった」という相談も少なくありません。待遇の差をめぐる既存社員の不満、特定の人材への過度な依存とその退職、前職の秘密情報の持込み、さらには株式や役員の地位を求められて経営の主導権を失うといった問題です。

前職の情報の持込みが受け入れ企業の刑事責任にまで及んだ例として、回転寿司チェーンを運営するカッパ・クリエイト株式会社の事件があります。同社の公表によれば、競合会社の親会社出身で同社の社長に就任した人物らが不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、同社自身も両罰規定に基づき起訴されました。2024年10月9日、東京高等裁判所は同社に罰金3,000万円の判決を言い渡しています。本稿では、優秀な人材の中途採用に伴う組織上・法律上のリスクを整理し、採用の前後で経営者が整えておくべき事項を解説します。

この記事の結論

優秀な人材の採用で会社が負う主なリスクは、①賃金の不均衡と引下げの困難、②特定人材への依存と退職の自由(民法627条)、③前職の営業秘密の持込みによる民事・刑事責任(不正競争防止法2条1項8号・21条・22条)、④株式・役員の地位の付与による支配権の移転です。採用前に前職での秘密保持義務等を確認して持込み禁止の誓約書を取得し、賃金は役割と結び付けて設計し、株式の付与は株主構成への影響を検討してから判断することが基本となります。

1 中小企業における「優秀な人材」採用の構造的なリスク

中小企業は、知名度や待遇の面で大企業と同じ条件で人材を獲得することが容易ではありません。そのため、特に優秀と評価される人材を採用しようとすると、他の社員と大きく異なる待遇を用意したり、経営上の重要な権限を早い段階で委ねたりと、通常の人事の枠を超えた対応をとりがちです。

こうした対応自体が違法となるわけではありません。しかし、少人数の組織では、1人の処遇や存在感が組織全体の士気や人間関係に与える影響が大きく、待遇差に対する不満、モチベーションの格差、価値観の違いによる孤立とその後の退職といった形で問題が表面化しやすいといえます。そして、事業がその人材の能力に依存するほど、退職や紛争が生じたときの打撃は大きくなります。以下では、こうした問題を法的な観点から整理します。

2 高待遇採用と賃金設計

(1)労働条件の明示と賃金の均衡

使用者は、労働契約の締結に際し、賃金や労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(労働基準法15条1項)。特定の人材に高い賃金を提示する場合も、賃金の構成(基本給・手当・賞与)や決定の根拠を、労働条件通知書等で明確にしておく必要があります。

また、労働契約法3条2項は、労働契約は「就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ」締結し、変更すべきものと定めています。正社員同士の賃金差それ自体を直ちに違法とする規定ではありませんが、職務内容・責任・役割と結び付かない待遇差は、既存社員の不満や離職、さらには紛争の火種になりやすいといえます。学歴や前職の肩書だけでなく、担当する職務や役割の違いとして待遇差を説明できる制度にしておくことが重要です。

(2)一度決めた賃金は下げにくい

高額の賃金で採用した後に、期待した成果が上がらない、あるいは他の社員との均衡を図りたいといった理由で賃金を引き下げようとしても、労働条件の変更は原則として労働者との合意によるものとされ(労働契約法8条)、就業規則の変更によって合意なく不利益に変更することは、変更の合理性等の要件を満たさない限りできません(同法9条・10条)。

したがって、高い処遇を用意する場合には、基本給を大きく上げるのではなく、役職・役割に応じた手当や、成果に連動する賞与として設計し、支給の条件と見直しの基準をあらかじめ定めておくことが考えられます。継続して支払える水準かどうかを、採用前に資金計画の面から確認しておくことも欠かせません。

3 特定人材への依存と退職の自由

期間の定めのない雇用契約では、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することによって終了します(民法627条1項)。会社が特定の社員にどれほど依存していても、法律上、その退職を止めることはできません。

退職後の競業を制限する競業避止義務の合意も、職業選択の自由を制約するものであるため、その有効性は、守るべき企業の利益、従業員の地位、地域的な限定、期間、禁止される行為の範囲、代償措置の有無といった事情を踏まえて判断され、広範な制限は無効とされるおそれがあります(経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料5参照)。誓約書によって人材の流出を防ぐことには限界があるということです。

そのため、特定の人材が担う業務については、顧客情報・取引条件・業務手順を会社の管理下に置き、複数の担当者で共有し、引継ぎの手順を就業規則や業務マニュアルで定めておくことが、法的にも経営上も合理的な対策となります。「その人がいなくても事業が回る体制」を先に作っておくことが、優秀な人材を安心して迎え入れる前提条件といえます。

4 前職の営業秘密の持込みと受け入れ企業の責任

(1)営業秘密と「不正競争」

不正競争防止法は、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」を営業秘密と定義しています(2条6項)。そして、営業秘密について不正な開示であることやその介在を知って、または重大な過失により知らないで取得し、使用・開示する行為は「不正競争」に当たります(2条1項8号)。

受け入れ企業が転職者から前職の営業秘密の提供を受け、これを使用した場合、前職の企業から差止請求(3条)や損害賠償請求(4条)を受けるおそれがあります。経済産業省のハンドブックも、転職者の持ち込んだ情報が他社の営業秘密であると知らなかったとしても、知らなかったことに「重大な過失」がある場合には、損害賠償請求や差止請求の対象となり得ると注意を促しています。

(2)刑事罰と両罰規定

営業秘密侵害罪に当たる行為をした者は、10年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金に処され、またはこれらが併科されます(21条)。さらに、法人の代表者や従業者が法人の業務に関して一定の営業秘密侵害罪を犯したときは、行為者のほか法人にも罰金刑が科され、21条1項の罪については5億円以下の罰金刑とされています(22条1項2号)。

(3)カッパ・クリエイト事件

カッパ・クリエイト株式会社の公表資料によれば、本件の経緯は次のとおりです。

  • 競合する株式会社はま寿司の親会社グループで経営に携わり、同社の取締役も務めた人物が、2020年11月にカッパ・クリエイトの顧問として入社し、同年12月に執行役員副社長、2021年2月に代表取締役社長に就任した。
  • 同人は、顧問となった2020年11月から12月中旬にかけて、元同僚から、はま寿司の社内で共有されていた日次売上データ等を数回にわたり個人的に送付を受けていたとされ、はま寿司からの告訴に基づき2021年6月に捜査が行われた。
  • 2022年9月30日、同人と社員1名が不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、同年10月2日に会社が両罰規定に基づき書類送検、同月21日に元役員および社員とともに起訴された。
  • 2024年10月9日、東京高等裁判所は、社員に対し罰金および執行猶予付き懲役刑、会社に対し両罰規定に基づく罰金3,000万円の判決を言い渡した。

同社は起訴を受け、全役職員および中途・新卒入社者への営業秘密に関する研修と誓約書(第三者保有情報の取得・持込み・使用の禁止を含む)の徴求、PCへのUSB接続制限、秘密情報へのアクセス制限、退職時の秘密保持誓約書の取得などの再発防止策を公表しています。業界に精通した人材を経営陣に迎えた結果、その人材の前職の情報が持ち込まれ、受け入れた会社自身が刑事責任を問われたという点で、中途採用に伴うリスクを象徴する事案といえます。

実務上は、上場企業に限らず、中小企業において「前職で使っていた資料」として顧客リスト・価格表・マニュアル等がそのまま持ち込まれ、誰も出所を確認しないまま使われている例が少なくありません。業界経験の豊富な人材ほど、こうした情報を保有している可能性が高いことに留意が必要です。

(4)転職者の受け入れ時に講じるべき措置

経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」(令和6年2月最終改訂)は、転職者の受け入れについて、次の3つの場面に分けて対策を示しています。

  • 転職者の契約関係の確認:転職元の就業規則や退職時の誓約書等を踏まえ、秘密保持義務・競業避止義務の有無と内容を、面接やアンケート等で確認し、その結果を記録・保存する。
  • 採用時の誓約書の取得:「第三者の秘密情報を含んだ媒体を持ち出していない」「転職元の情報を用いない」「第三者の秘密情報を持ち込まない」といった内容の誓約書を取得する。採用の経緯や、どのような能力・経験に着目したかを社内文書として残しておくことも、誓約書を補強する材料になる。
  • 採用後の管理:転職者の従事する業務内容を定期的に確認し、私物の記録媒体の業務利用や持込みを禁止する。転職元から警告を受けた場合は、持ち込まれた情報の内容と保有状況を確認し、必要に応じて削除し、その経緯を記録する。

ハンドブックは、転職者が転職元の中核部署にいた人物やキーパーソンである場合には、他社の情報が自社内に不必要に混入することの防止を特に意識すべきであるとしています。即戦力として期待される人材ほど、これらの手順を省略しないことが重要です。

5 株式・役員の地位を求められた場合

優秀な人材が、入社の条件として株式の割当てや役員の地位を求めることがあります。株式の付与は、会社の支配権の一部を移転することを意味するため、慎重な検討が必要です。

  • 募集株式の発行を行うには、募集事項を定める必要があり、公開会社でない株式会社では、その決定は原則として株主総会の特別決議によります(会社法199条1項・2項、309条2項5号)。
  • 特別決議は、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数を要するため(同法309条2項)、議決権の3分の1を超える株式を保有する株主は、定款変更などの重要事項の決議を単独で阻止し得ることになります。
  • 取締役の選任・解任は、原則として議決権の過半数による株主総会決議で行われ(同法341条・339条1項)、正当な理由のない解任については損害賠償の問題が生じ得ます(同法339条2項)。

入社時の交渉の場で株式や役員の地位を約束することは避け、付与する場合も、付与後の持株比率がどの決議に影響するかを確認し、退任・退職時の株式の取扱い(買取り等)を株主間契約等で定めておくべきです。後継者候補として迎える場合も、一定期間の実績を見たうえで段階的に権限を委ねる設計が考えられます。

6 経営者が点検すべき事項

  • 採用しようとしている人材に、その人がいなければ回らない業務を任せる設計になっていないか
  • 提示する待遇は、職務・役割の違いとして他の社員に説明でき、かつ継続して支払える水準か
  • 基本給・手当・賞与の構成と、見直しの基準を労働条件通知書や賃金規程で明確にしているか
  • 前職での秘密保持義務・競業避止義務の有無と内容を確認し、記録に残しているか
  • 前職の情報を持ち込まない旨の誓約書を入社時に取得しているか
  • 私物の記録媒体の業務利用を禁止し、持ち込まれた資料の出所を確認する仕組みがあるか
  • 顧客情報・取引条件・業務手順を会社の管理下に置き、複数の担当者で共有しているか
  • 株式や役員の地位を求められた場合に、持株比率の影響と退任時の取扱いを検討する手順があるか

よくあるご質問

Q. 中途採用した社員が、前職で使っていた資料を業務に使いたいと言っています。使わせてよいですか。

A. 原則として使わせるべきではありません。前職の資料が営業秘密に当たる場合、その取得や使用は不正競争防止法上の不正競争となるおそれがあり、受け入れた会社も差止めや損害賠償を請求される可能性があります。営業秘密侵害罪が成立すれば、両罰規定により会社にも罰金刑が科され得ます。資料の出所を確認し、前職の情報を用いない旨の誓約書を取得したうえで、自社で独自に資料を作成するよう指示してください。

Q. 優秀な人材だけ他の社員より大幅に高い給与にすることは違法ですか。

A. 正社員同士の賃金差それ自体を直ちに違法とする規定はありません。ただし、労働契約法3条2項は就業の実態に応じた均衡の考慮を求めており、職務や役割と結び付かない待遇差は社員の不満や紛争の原因になりやすいといえます。また、一度約束した賃金は合意なく引き下げることが原則としてできないため、役割に応じた手当や成果に連動した賞与として設計し、見直しの基準をあらかじめ定めておくことをおすすめします。

Q. 優秀な社員の退職を引き止めることはできますか。

A. 期間の定めのない雇用であれば、社員は退職の申入れから2週間で退職でき(民法627条1項)、会社が法的に退職を止めることはできません。競業避止義務の合意も、期間・地域・代償措置等に照らして広範なものは無効とされるおそれがあります。特定の社員に依存しない体制を平時から整えておくことが、最も確実な対策です。

Q. 入社予定の人材から、株式を割り当ててほしいと求められました。どう対応すればよいですか。

A. その場で約束せず、付与後の持株比率が株主総会の決議にどのような影響を与えるかを確認してください。議決権の3分の1を超えれば特別決議を阻止でき、過半数を持てば取締役の選任・解任を左右できます。付与する場合も、一定期間の実績を見てから段階的に行う、退任・退職時の買取りを株主間契約で定めるといった設計を検討し、事前に専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

優秀な人材の採用は会社の成長に資する一方、中小企業では、賃金の不均衡、特定人材への依存、前職の営業秘密の持込み、株式や役員の地位を通じた支配権の移転という形で、組織上・法律上のリスクが表面化しやすいといえます。カッパ・クリエイト事件が示すとおり、前職の情報の持込みは、受け入れた会社自身の刑事責任にまで及び得ます。採用の前に、その人がいなくても回る体制を整え、前職での義務の確認と誓約書の取得、役割と結び付いた賃金設計、株式付与の影響の検討を行っておくことが、人材を生かしながら会社を守るための基本となります。

参考資料

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