改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、職場における顧客等の言動に起因する問題(カスタマーハラスメント)について、全ての事業主に雇用管理上の措置が義務付けられました(同法33条1項)。厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」によれば、過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為に関する相談があった企業は27.9%(前回調査比8.4ポイント増)であり、相談件数が「増加している」とする企業(23.2%)が「減少している」とする企業(11.4%)を大きく上回っていました。
カスハラの中には、暴行・脅迫・強要・不退去・業務妨害等、刑法上の犯罪に該当する行為が少なくありません。にもかかわらず、現場では「大ごとにしたくない」「自分の判断で通報してよいか分からない」との理由で通報が遅れ、被害が拡大する例がみられます。本稿では、①措置義務の内容とカスハラの判断枠組み、②犯罪に該当し得るカスハラの類型と構成要件上の留意点、③警察への通報と弁護士への相談の役割分担、④通報基準を含む社内体制の整備、⑤安全配慮義務・労災との関係を整理します。
暴行・傷害、脅迫、強要(土下座の強要等)、名誉毀損・侮辱、不退去、業務妨害に該当し得るカスハラは、犯罪が現に行われている状態であり、ためらわず警察に通報すべきです。企業は、指針に基づき「警察へ通報する場面」と「通報・退去要求を担う者」をあらかじめ定めて労働者に周知し、通報の判断を個々の労働者に委ねない体制を整えるとともに、継続的な不当要求や損害賠償請求、出入禁止・仮処分等の対応については弁護士と連携することが求められます。
1 カスハラ対策の措置義務と判断枠組み
(1)労働施策総合推進法33条と指針
労働施策総合推進法33条1項は、事業主に対し、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の事業に関係を有する者(顧客等)の言動であって、労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることのないよう、相談体制の整備、抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じることを義務付けています。相談等を理由とする不利益取扱いも禁止されています(同条2項)。措置の具体的内容は、厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号。以下「指針」)に定められています。
(2)3要素と「正当な申入れ」との区別
指針は、職場におけるカスタマーハラスメントを、①顧客等の言動であって、②業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものと定義しています。また、顧客等からの苦情の全てがカスハラに該当するわけではなく、客観的にみて社会通念上許容される範囲で行われたものは「正当な申入れ」であるとしています。
社会通念上許容される範囲を超えるかどうかは、「言動の内容」と「手段や態様」に着目して総合的に判断され、いずれか一方のみが範囲を超える場合でも該当し得るとされています。指針は、言動の内容が範囲を超える例として、要求に理由がない又は商品・サービスと全く関係のない要求、契約等により想定しているサービスを著しく超える要求、対応が著しく困難又は不可能な要求、不当な損害賠償要求を挙げ、手段や態様が範囲を超える例として、身体的な攻撃(暴行、傷害等)、精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要、無断での撮影等)、威圧的な言動、継続的・執拗な言動、拘束的な言動(不退去、居座り、監禁)を挙げています。
2 犯罪に該当し得るカスハラの類型
東京都の「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン)」は、暴行、脅迫、傷害、強要、名誉毀損、侮辱、威力業務妨害、不退去等の刑法に規定する違法な行為が行われた場合、その時点で直ちに著しい迷惑行為に該当するとしています。カスハラの典型的な態様と、該当し得る主な犯罪は次のとおりです(法定刑は2025年6月1日施行の拘禁刑の表記によります)。
(1)強要罪(刑法223条)
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせた場合に成立し、法定刑は3年以下の拘禁刑です。罰金刑の定めがなく、未遂も処罰されます(同条3項)。土下座の強要が典型であり、店員に土下座をさせた顧客が強要の疑いで逮捕された事例は複数報道されています。
(2)名誉毀損罪・侮辱罪(刑法230条・231条)
公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合は名誉毀損罪(3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)、事実を摘示しなくても公然と人を侮辱した場合は侮辱罪(1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料)が成立し得ます。従業員の氏名・顔写真をSNS等で晒す行為や、事業者に対する事実無根の悪評の投稿がこれに当たり得ます。なお、指針は無断での撮影や、SNS等への労働者のプライバシーに係る情報の投稿等を精神的な攻撃の例として挙げており、撮影の中止を求めることは正当な対応です。
(3)不退去罪(刑法130条後段)
人の看守する建造物等から、要求を受けたにもかかわらず退去しなかった場合に成立し、法定刑は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金です。構成要件上、退去の要求が前提となるため、店舗や事務所に居座る顧客に対しては、管理権者又はその委任を受けた責任者が、明確に退去を求めることが必要です。退去を求めた日時、発言者、発言内容を記録しておくことが、通報や事後の立証において重要となります。
(4)業務妨害罪(刑法233条・234条)
虚偽の風説の流布又は偽計を用いて業務を妨害した場合は偽計業務妨害罪(233条)、威力を用いて業務を妨害した場合は威力業務妨害罪(234条)が成立し、いずれも3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。店内で大声を上げて営業を妨げる行為、執拗な架電によりオペレーターを拘束する行為、長時間の居座りなどが問題となります。報道では、通信会社のフリーダイヤルに短期間で数百回の架電をした者が偽計業務妨害の疑いで、停車中のタクシーに約50分間居座った者が威力業務妨害の疑いで逮捕された事例があります。
(5)暴行罪・傷害罪(刑法208条・204条)
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは暴行罪(2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料)、人の身体を傷害した場合は傷害罪(15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)が成立します。暴行は人の身体に対する不法な有形力の行使を広く含み、殴打や足蹴りに限らず、つばを吐きかける、物を投げつける、水を浴びせるといった行為も該当し得ます。
(6)脅迫罪・恐喝罪(刑法222条・249条)
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した場合は脅迫罪(2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金)が成立し、親族に対する害悪の告知も同様です(同条2項)。「インターネットに書き込んで店を潰す」との発言も、名誉又は財産に対する害悪の告知に当たり得ます。指針も、SNS等への悪評の投稿をほのめかして労働者を脅すことを精神的な攻撃の例に挙げています。脅迫により金銭を交付させれば恐喝罪(10年以下の拘禁刑)となります。
もっとも、通報した事案が必ず逮捕・処罰に至るわけではなく、犯罪の成否は個別の事情によります。企業として重要なのは、これらの類型に該当し得る行為が生じた場合には「犯罪に該当し得る」と認識し、警察への通報を含む対処を速やかに行うことです。
3 警察への通報と弁護士への相談の役割分担
(1)警察への通報
指針は、事業主が行うべき対処の例として、暴行、傷害、脅迫などの犯罪に該当し得る言動については警察へ通報することを挙げ、特に悪質なカスハラへの対処方針の例としても同様の記載をしています。厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(令和8年度改訂版)は、居座り等への対応時間の目安を示しつつ、身の危険を感じた際はためらわず警察への通報や警備員への連絡をすることが重要であり、企業において定めた対応時間に達しないと次のステップに進めないわけではないとしています。
他方、直ちに犯罪とはいえないものの、威圧的な言動を繰り返す顧客がいるなど将来の危険が懸念される段階では、警察相談専用電話「#9110」又は最寄りの警察署に相談しておくことが考えられます。警察庁は、事件・事故に関する緊急通報は110番、緊急でない相談は最寄りの警察署又は「#9110」と案内しています。事前に相談の記録を残しておくことで、事態が悪化した際の対応が円滑になることが期待できます。
(2)弁護士が関与すべき場面
警察の役割は現に生じている犯罪や危険の排除であり、当該顧客等と企業との今後の関係の整理には及びません。弁護士の関与が想定される主な場面は、次のとおりです。
- 犯罪には至らない不当要求が反復する場合に、弁護士を窓口とする旨を通知し、従業員を相手方から切り離すこと
- 不当な損害賠償請求に対し、法的根拠・因果関係を検討し、書面で回答すること。また、業務妨害や脅迫により企業が被った損害について、損害賠償を請求すること
- 警告文の発出、取引・サービス提供の停止、出入禁止の通告、SNS投稿の削除請求や発信者情報開示請求、民事保全法に基づく仮処分(面談強要禁止・架電禁止等)の申立て
- 通報基準・対応手順を含む社内規程・マニュアルの策定
指針は、特に悪質と考えられるカスハラへの対処の例として、警察への通報のほか、警告文の発出、法令の制限内での商品の販売・サービスの提供等の停止、店舗・施設への出入禁止、民事保全法に基づく仮処分命令の申立てを挙げ、これらの対処の方針をあらかじめ定めて労働者に周知し、方針に定めた対処を行うことができる体制を整備しなければならないとしています。また、法的な手続が必要な場合には法務部門等と連携し弁護士へ相談することも、対処の例として挙げられています。
4 通報基準を含む社内体制の整備
(1)通報基準の明文化と判断主体
指針は、カスハラの内容と「あらかじめ定めた職場におけるカスタマーハラスメントへの対処の内容」を、管理監督者を含む労働者に周知することを求めています。実務上は、前記2の犯罪類型を具体例とともに列挙し、「これらに該当する行為があった場合は警察に通報する」と明記しておくことが有効です。通報するか否かの判断を現場の個々の従業員に委ねると、心理的負担や報復への懸念から通報が遅れがちになります。責任者が代わって対応し、会社の方針として通報する旨を定めておくことが重要です。
(2)対応手順・応対マニュアル
指針は、可能な限り労働者を一人で対応させないこと、必要に応じて管理監督者等が代わって対応すること、顧客等とのやり取りを録音・録画すること(個人情報保護法等の遵守を前提とします)、十分な説明を行ったうえでなお要求が繰り返される場合には一定時間の経過をもって退店を求め又は電話を切ることなどを、対処の例として挙げています。現場の判断に委ねると、従業員ごとに説明が異なって相手方を刺激したり、履行できない約束をしてしまったりするおそれがあるため、想定問答、引継ぎ先、退去要求を行う者と時機を定めた応対マニュアルを整備しておくことが望まれます。
(3)取引先等に対する自社従業員の言動
労働施策総合推進法34条2項は、事業主に対し、自社の労働者が他の事業主が雇用する労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をする努力義務を課し、同条3項は、事業主(法人の場合はその役員)自身にも同様の注意を払う努力義務を課しています。取引の相手方も「顧客等」に含まれるため、発注者側の立場にある企業は、自社の従業員が取引先の従業員に対するカスハラの行為者とならないよう、社内研修等で周知しておく必要があります。
5 安全配慮義務・労災との関係
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとされています(労働契約法5条)。危険な顧客等の存在を認識しながら対応を現場に委ね、従業員が負傷し又は精神疾患を発症した場合には、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償責任を問われるおそれがあります。
労災の面では、厚生労働省「令和7年度『過労死等の労災補償状況』」(2026年7月15日公表)によれば、精神障害に関する事案の支給決定件数1,082件のうち、出来事別で「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」によるものは127件であり、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」(222件)に次いで多くなっています(「セクシュアルハラスメントを受けた」と同数)。カスハラ対策は、従業員の保護にとどまらず、企業自身の法的責任と人材流出のリスクを管理するための措置でもあります。
企業が点検すべき事項
- カスハラに対する方針(毅然と対応し労働者を保護する旨)を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知しているか
- 「正当な申入れ」とカスハラの区別について、要求の内容と手段・態様の両面から判断する基準を示しているか
- 警察へ通報すべき行為(暴行・傷害、脅迫、強要、名誉毀損・侮辱、不退去、業務妨害等)を具体例とともに明文化しているか
- 通報の判断・実行を個々の従業員に委ねず、責任者が代わって対応する体制になっているか
- 退去要求を行う者と、その時機・文言を定めているか
- 緊急でない段階での警察への事前相談(#9110・所轄警察署)の運用を定めているか
- 複数名での対応、録音・録画、対応記録の作成の手順を定めているか
- 応対マニュアル(想定問答・引継ぎ先・言ってはならない約束)を整備しているか
- 悪質事案への対処方針(警告、サービス提供停止、出入禁止、仮処分等)と、弁護士への相談経路を定めているか
- 自社従業員が取引先等に対するカスハラの行為者とならないよう、研修等で周知しているか
よくあるご質問
Q. カスハラの被害に遭った場合、どの段階で警察に通報すべきですか。
A. 暴行・傷害、脅迫、強要(土下座の強要等)、名誉毀損・侮辱、不退去、業務妨害など、犯罪に該当し得る行為が行われた時点で通報すべきです。厚生労働省の指針も、犯罪に該当し得る言動については警察へ通報することを対処の例として挙げています。身の危険を感じた場合は、社内で定めた対応時間にかかわらず、直ちに110番通報してください。
Q. 居座る顧客を不退去罪で通報するには、何が必要ですか。
A. 不退去罪は「要求を受けたにもかかわらず」退去しなかった場合に成立するため、店舗や事務所の責任者等が明確に退去を求めることが前提となります。退去を求めた日時・発言者・文言を記録し、それでも退去しない場合に通報します。誰が退去要求を行うかを、あらかじめ社内で定めておくことが重要です。
Q. 緊急性はないものの、威圧的な言動を繰り返す顧客がいる場合はどうすればよいですか。
A. 警察相談専用電話「#9110」又は最寄りの警察署に相談しておくことが考えられます。あわせて、対応記録や録音を残し、複数名で対応する体制をとります。不当要求が反復する場合には、弁護士を窓口とする旨の通知や警告文の送付、出入禁止の通告、仮処分の申立て等を検討します。
Q. 出入禁止を通告した顧客が来店した場合、どう対応すればよいですか。
A. 出入禁止の通告それ自体から直ちに金銭請求等の実効的な措置をとることは容易ではありません。来店した場合は、責任者が明確に退去を求め、それでも退去しない、あるいは暴れるといった場合には、不退去罪や業務妨害罪等に該当し得るものとして警察に通報します。反復する場合は、弁護士名での警告や仮処分の申立てを検討します。
まとめ
カスハラの典型的な態様の多くは、強要、名誉毀損・侮辱、不退去、業務妨害、暴行・傷害、脅迫といった刑法上の犯罪に該当し得るものです。2026年10月1日から全ての事業主に課された措置義務のもとでは、犯罪に該当し得る言動について警察へ通報する方針や、特に悪質な事案への対処方針をあらかじめ定めて周知し、対処できる体制を整備することが求められます。通報の判断を現場の従業員に委ねず、責任者による退去要求と通報、記録化、弁護士との連携を組み込んだ社内ルールを整備しておくことが、従業員を守り、企業自身の法的責任を回避することにつながります。カスハラ対応方針や通報基準の策定、応対マニュアルの整備、悪質事案への警告・仮処分等の対応にあたっては、早い段階で顧問弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
参考資料
- 刑法(e-Gov法令検索)(第130条・第204条・第208条・第222条・第223条・第230条・第231条・第233条・第234条・第249条)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(e-Gov法令検索)(第33条・第34条)/労働契約法(第5条)
- 厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号・PDF)
- 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(令和8年度改訂版・PDF)/厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
- 厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」(PDF)/厚生労働省「令和7年度『過労死等の労災補償状況』を公表します」(2026年7月15日)
- 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」(#9110)/東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン)」(PDF)
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