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赤字と倒産・取締役責任 ― 「良い赤字」と「悪い赤字」の法的整理(破産法15条・16条の破産原因、先行投資型赤字の要件、節税保険・逆粉飾と法人税法159条、欠損金の繰越控除・繰戻し還付、経営判断原則〈最判平成22年7月15日〉)

国税庁「令和6年度分 会社標本調査結果について」(2026年3月)によれば、法人数299万9,680社のうち欠損法人は180万7,925社であり、全体の60.3%を占めています。赤字決算は多数の企業にとって日常的な事象であり、赤字であることのみをもって企業の存続が危ぶまれるわけではありません。他方で、倒産に至る企業の多くは、数期にわたり本業の赤字を継続していることも統計上明らかになっています。

本稿では、①赤字と倒産原因(支払不能・債務超過)との関係、②先行投資型の「良い赤字」の要件、③計画性を欠く「悪い赤字」と、節税目的の赤字・逆粉飾のリスク、④赤字に関する税制上の取扱い、⑤投資判断と取締役の善管注意義務(経営判断原則)を整理し、赤字局面において経営者が講ずべき実務上の対応を示します。

この記事の結論

赤字それ自体は破産原因ではなく、法人の破産手続開始原因は支払不能又は債務超過です(破産法15条・16条)。投資対象・回収の進捗・黒字化の時期を説明できる先行投資型の赤字は経営上許容され得る一方、計画のない本業の連続赤字は債務超過に直結します。投資判断に伴う赤字について取締役の責任が問われるかは、決定の過程と内容に著しく不合理な点があるか否かで判断されるため(最判平成22年7月15日)、検討過程を議事録等に記録しておくことが重要です。

1 赤字と倒産原因との関係

(1)破産手続開始の原因

破産法15条1項は、債務者が支払不能にあるときに破産手続を開始するとし、同条2項は、債務者が支払を停止したときは支払不能にあるものと推定すると定めています。法人については、同法16条1項により、支払不能に加えて債務超過(債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態)も破産手続開始の原因となります。

このように、法律上の破産原因は資金繰り(支払能力)と財産状態に着目したものであり、一事業年度の損益が赤字であることは、それ自体として破産原因とはされていません。もっとも、赤字が継続すれば純資産が減少し、やがて債務超過に至るため、赤字の「継続性」と「原因」の分析が重要となります。

(2)損益の構造の分析

最終損益が赤字であっても、その内訳はさまざまです。例えば、日産自動車の2024年度決算は、連結当期純損失6,709億円であった一方、連結営業利益は698億円の黒字であり、最終赤字の主因は減損損失やリストラ費用等の特別損失でした。最終損益のみではなく、営業損益(本業の収益力)と一時的な損失とを区分して把握することが、赤字の評価の出発点となります。また、決算は一定の期間で区切った損益の集計であるため、期末の大口仕入れや先行費用の計上時期によって、同一の事業でも期ごとの見え方が大きく変動し得る点にも留意が必要です。

2 先行投資型の「良い赤字」

(1)費用先行・回収後行の構造

新規出店、新規取引先の開拓、設備投資、人材採用等は、仕入れ・人件費・広告宣伝費等の支出が先行し、売上・利益の回収が後行する構造を有します。このため、投資を行った事業年度は赤字となりやすいものの、回収の見込みが合理的に計画されている限り、経営上許容され得る赤字といえます。

(2)Amazon.comの例

米国証券取引委員会(SEC)に提出された年次報告書(Form 10-K)によれば、Amazon.comは1994年に設立され、1997年5月に新規株式公開を行いました。年間の最終損益は2002年まで赤字(2002年は約1億4,900万ドルの純損失)が続き、2003年に約3,500万ドルの純利益を計上しています。四半期ベースでは、2001年10〜12月期に初めて約500万ドルの純利益を計上しました。

同社は、上場年の1997年の株主宛書簡において、短期的な収益性や市場の反応ではなく長期的な市場でのリーダーシップを考慮して投資判断を行う方針を明示するとともに、累計顧客アカウント数が18万から151万に増加したこと等の指標を開示していました。同社は例外的な成功事例ですが、その開示姿勢から、先行投資型の赤字が利害関係者に許容されるための要件を抽出することができます。

(3)許容され得る赤字の3要件

  • 投資対象の明確性:何に、いくら投資しているのかを説明できること
  • 回収の進捗の証拠:売上高、顧客数、契約件数等、投資の成果が現れている指標を示せること
  • 出口の明示:いつ黒字化するのか、その時期と前提を示せること

これらを金融機関・株主等に対して説明できる赤字は、「計画の途中」として評価される余地があります。逆に、これらを説明できない場合には、計画を見直す必要があります。

3 計画性を欠く「悪い赤字」とそのリスク

(1)本業の連続赤字

東京商工リサーチが2025年の倒産企業794社と生存企業の財務データを比較した分析によれば、倒産企業の営業利益率は前々期▲4.4%、前期▲4.3%、最新期▲3.0%と3期連続で赤字であり、生存企業(最新期6.6%)とは対照的でした。景気や物価高等の外部環境を理由に対策を講じないまま本業の赤字を継続し、不足資金を借入れで補填し続けると、自己資本が毀損し、破産原因である債務超過に至ります。悪い赤字は突然生じるものではなく、数期にわたる悪化の帰結であるといえます。

(2)節税目的の赤字と保険料の取扱い

いわゆる節税保険(保険料を損金算入して課税所得を圧縮し、後に解約返戻金を受け取る手法)については、法人税基本通達9-3-5の2が設けられ、令和元年7月8日以後の契約に係る定期保険及び第三分野保険のうち最高解約返戻率が50%を超えるものについては、保険料の一定割合を資産に計上する取扱いとされています。課税の繰延べにとどまる効果に対して、確実に手元資金が流出する点を踏まえれば、資金繰りの観点からの慎重な検討が不可欠です。

(3)逆粉飾(売上除外・架空経費)

売上の除外や架空経費の計上によって赤字を作出する行為は、節税ではなく脱税です。法人税法159条1項は、偽りその他不正の行為により法人税を免れ、又は欠損金の繰戻しによる法人税の還付を受けた場合、法人の代表者等で違反行為をした者を10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めています(免れた税額が1,000万円を超える場合には、情状により罰金額を当該税額以下まで引き上げることができます。同条2項)。

(4)いわゆる「悪い黒字」

黒字であっても、計画なく設備・在庫・保険等に資金を固定した結果、手元流動性が不足すれば、取引先の支払遅延や大口返済の集中を契機に資金が枯渇する、いわゆる黒字倒産が生じ得ます。破産原因が支払不能である以上、損益ではなく資金繰り(いつ、いくらの現金が残るか)を管理することが不可欠です。

4 赤字に関する税制上の取扱い

青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その後10年以内に開始する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます(法人税法57条1項。平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じた欠損金額の場合)。中小法人等以外の法人は控除限度額が繰越控除前の所得金額の50%に制限されますが、中小法人等はこの制限を受けません。

また、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に生じた欠損金額は、その事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を請求することができます(同法80条)。中小企業者等以外の法人については、一定の期間に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用が停止されています。還付請求は確定申告書の提出と同時に行う必要があり、適用の可否は個別の判断となるため、税理士との事前の協議が必要です。

5 投資判断と取締役の善管注意義務

(1)善管注意義務と任務懈怠責任

株式会社と取締役との関係は委任に関する規定に従い(会社法330条)、取締役は善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負います(民法644条)。取締役がその任務を怠ったときは、会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(会社法423条1項)。投資判断の結果として多額の損失が生じた場合、株主代表訴訟(同法847条)等により、この責任が追及されることがあります。

(2)最判平成22年7月15日(アパマンショップホールディングス株主代表訴訟)

最高裁第一小法廷平成22年7月15日判決(平成21(受)183・集民234号225頁)は、不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開する会社が、事業再編計画の一環として子会社を完全子会社とする目的でその株式を任意の合意に基づき買い取るにあたり、株式交換に備えて算定された評価額が1株当たり6,561円ないし1万9,090円であったにもかかわらず、設立時の払込金額を基準として1株当たり5万円で買い取る決定をした事案について、取締役の善管注意義務違反を認めた原審(東京高判平成20年10月29日)を破棄し、請求を棄却しました。

同判決は、事業再編計画の策定は将来予測にわたる経営上の専門的判断に委ねられており、その決定の過程、内容に著しく不合理な点がない限り、取締役としての善管注意義務に違反するものではないとしたうえで、①売主の株主には事業の遂行上重要な加盟店等が含まれていたこと、②非上場株式の評価額には相当の幅があり、事業再編の効果による企業価値の増加も期待できたこと、③役付取締役全員で構成される経営会議において検討がされ、弁護士の意見も聴取されるなどの手続が履践されたことなどを考慮しています。

(3)実務上の示唆

経営判断原則の下では、結果として損失が生じたこと自体から直ちに責任が導かれるわけではありません。他方、情報収集や検討を欠いたまま判断した場合や、明らかに不利な情報を無視した場合には、決定の過程に著しく不合理な点があるとして責任を問われ得ます。先行投資により赤字が見込まれる判断や、撤退・事業再編等の重要な判断を行う際には、前提とした数値、検討した代替案、専門家の意見、回収計画と撤退基準を取締役会議事録や稟議書に記録しておくことが、取締役の責任追及に対する最も有効な備えとなります。会社が破産に至った場合には、破産管財人が役員の責任を調査することがある点にも留意が必要です。

企業が点検すべき事項

  1. 今期の赤字を、先行投資・一時的損失・本業の赤字に区分して把握しているか
  2. 営業損益の推移を3期以上で確認し、本業の赤字が継続していないか
  3. 月次の資金繰り表により、手元資金で何か月の支払が可能かを把握しているか
  4. 先行投資について、投資対象・回収指標・黒字化時期を文書化しているか
  5. 先行投資期間中の資金流出額と、手元資金・借入で耐えられる期間を試算しているか
  6. 撤退基準(どの指標がどの水準に達しなければ見直すか)を定めているか
  7. 重要な投資判断について、検討過程・前提数値・専門家意見を議事録等に記録しているか
  8. 赤字決算について、金融機関向けの説明資料を準備しているか
  9. 節税目的の保険・設備投資について、資金繰りへの影響を検討しているか
  10. 繰越欠損金の使用見込みと繰戻し還付の可否を、決算前に税理士と協議しているか

よくあるご質問

Q. 赤字が続くと会社は破産しなければならないのですか。

A. 赤字であること自体は破産原因ではありません。法人の破産手続開始原因は支払不能又は債務超過です(破産法15条・16条)。もっとも、赤字が継続すれば純資産が減少して債務超過に近づくため、赤字の原因を分析し、資金繰りを管理したうえで、早期に対策を講じることが必要です。

Q. 先行投資による赤字を金融機関に説明する際のポイントは何ですか。

A. 赤字の内訳(先行投資・一時的損失・本業の赤字)を区分したうえで、投資対象、回収の進捗を示す指標(売上高・顧客数・契約件数等)、黒字化の時期とその前提を示すことです。赤字の決算書を提出する前に、説明資料を準備して自ら説明することが望まれます。

Q. 投資に失敗して会社に損失が生じた場合、取締役は必ず責任を負いますか。

A. 必ずしも責任を負うわけではありません。最高裁は、経営上の専門的判断について、決定の過程、内容に著しく不合理な点がない限り善管注意義務違反とはならないとしています(最判平成22年7月15日)。ただし、検討を欠いた判断や不利な情報を無視した判断は責任を問われ得るため、検討過程を記録に残しておくことが重要です。

Q. 節税目的で赤字にすることに問題はありますか。

A. 適法な範囲での税務対応は可能ですが、節税保険については通達により保険料の一部の資産計上が求められるなど効果が限定されており、手元資金の流出という資金繰り上のリスクを伴います。売上除外や架空経費による赤字の作出は脱税であり、法人税法159条により10年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金(併科あり)の対象となります。

まとめ

赤字は破産原因そのものではなく、企業の存続を左右するのは支払能力と財産状態です。投資対象・回収の進捗・黒字化の時期を説明できる先行投資型の赤字は経営上許容され得る一方、計画のない本業の連続赤字は債務超過への経路となり、節税目的の赤字作出や逆粉飾には資金繰り上・刑事上のリスクが伴います。また、投資判断に伴う損失について取締役の責任が問われるか否かは、決定の過程と内容の合理性によって判断されるため、重要な判断ほど検討過程を記録に残しておくことが不可欠です。重要な投資・撤退判断の記録化、取締役会運営と議事録の整備、赤字の原因となっている契約条件の見直しにあたっては、早い段階で顧問弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

参考資料

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本コラムは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。実際のご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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