取引先との価格交渉や契約条件の協議において、相手方の主張がほぼそのまま通ってしまう、あるいは担当者がその場の雰囲気で条件を受け入れてしまうという事態は、規模を問わず多くの企業で生じています。こうした「交渉で軽く扱われる」状態は、単に心理的な問題にとどまらず、意図しない契約の成立や不利な取引条件の固定化といった法的・経済的な損失に直結し得ます。
本稿では、①口頭でのやり取りと契約の成立(民法522条・商法509条)及び担当者の権限の問題、②話し方が信用性の評価に与える影響に関する法廷研究、③緊張への対処に関する心理学研究とその限界、④交渉における発話の実務上のルール、⑤劣位の交渉における書面化の意義と取適法の関係を整理し、企業が講ずべき実務上の対応を示します。
交渉で軽く扱われないためには、威圧ではなく、即答を避け、言い切り、記録を残すことが有効です。契約は口頭の承諾でも成立し得(民法522条)、商人間の継続的取引では申込みへの諾否の通知を怠ると承諾したものとみなされることがある(商法509条)ため、重要な条件はその場で合意せず、持ち帰って書面で回答する運用を社内で徹底することが重要です。
1 口頭のやり取りと契約の成立
(1)契約の成立と方式
民法522条1項は、契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をしたときに成立すると定め、同条2項は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立には書面の作成その他の方式を具備することを要しないとしています。したがって、電話や対面での「大丈夫です」「はい、そうですね」といった応答であっても、文脈によっては承諾の意思表示と評価され、契約が成立したと主張される余地があります。
例えば、取引先から電話で「来月もこの単価でお願いできますよね」と求められた担当者が、内容を十分に理解しないまま「大丈夫だと思います」と答え、後日、取引先から「御社の担当者の了承を得ている」と主張されるケースが実際に見られます。書面がないことは立証上の問題を生じさせますが、それ自体によって契約の成立が否定されるわけではありません。
(2)商人間の諾否通知義務
さらに、商法509条1項は、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく諾否の通知を発しなければならないと定め、同条2項は、この通知を怠ったときは申込みを承諾したものとみなすとしています。継続的な取引先からの条件提示に対し、曖昧な応答のまま放置することは、沈黙そのものが承諾とみなされるリスクを伴います。受け入れない条件については、速やかに明確な拒絶又は保留の意思を、記録に残る方法で伝えることが必要です。
(3)担当者の権限と表見代理
担当者に承諾の権限がなかったとしても、直ちに会社が免責されるとは限りません。会社法14条1項は、事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有するとし、同条2項は、その代理権に加えた制限を善意の第三者に対抗できないと定めています。また、代理人が権限外の行為をした場合でも、相手方に権限があると信ずべき正当な理由があるときは、本人が責任を負うことがあります(民法110条)。購買・営業担当者が日常的に価格交渉の窓口となっている場合には、社内規程上の決裁権限と、取引先から見た権限の外観とのずれに注意が必要です。
2 話し方と信用性の評価
(1)法廷における「弱い話し方」の研究
米国デューク大学の研究チームは、1974年夏にノースカロライナ州ダーラム郡の上位裁判所で行われた刑事裁判を録音し、150時間を超える証言等を分析しました。その成果を踏まえた実験研究(Erickson, Lind, Johnson & O'Barr, 1978)では、同一内容の証言を、言い切る話し方と、ためらい(「えっと」「あの」)、ぼかし(「〜だと思うのですが」)、過度の強調、疑問調の語尾を含む「パワーレス・スピーチ」とで提示し、聞き手の印象を比較しました。その結果、パワーレス・スピーチの証人は、信用性・説得力が低く評価されました。研究者らは、話し方の比較的小さな違いが聞き手の判断に影響し得ること、事前の準備によって証人の信用性を高め得ることを指摘しています。
証人尋問の準備において弁護士が想定問答の練習を行うのは、虚偽の供述をさせるためではなく、真実の供述が正確かつ明瞭に伝わるよう、聞かれたことに簡潔に答える訓練をするためです。同じことは、取引先との交渉や社内の報告においても妥当します。
(2)非言語的な振る舞いと「押せる相手」の判断
1981年に公表された研究(Grayson & Stein)は、ニューヨーク市内の暴行事件の多い地域で歩行者60名余りを撮影し、見知らぬ者への暴行で服役中の受刑者53名に、襲いやすそうな人物を評価させました。年齢等に加え、歩き方など動きの協調性が評価を分けたと報告されています。被害の責任が加害者にあることは当然ですが、相手方は短時間の振る舞いから「押せる相手か」を判断しているという示唆は、交渉の場面にも通じるものです。
3 緊張への対処に関する研究とその限界
力強い姿勢を短時間とることでホルモン値が変化するとした研究(Carney, Cuddy & Yap, 2010。参加者42名)は広く知られましたが、200名を対象とした追試(Ranehill et al., 2015)では、主観的な力強さの感覚への効果は確認された一方、ホルモン値や行動への効果は確認されませんでした。姿勢による自己暗示に過度に依拠することは適切ではありません。
他方、人は自分の緊張が他者に見透かされていると過大に評価する傾向(透明性の錯覚)があり、スピーチの前にこの傾向を説明された話者は、自己評価・聴衆からの評価のいずれにおいても良好な結果を示したとする研究があります(Savitsky & Gilovich, 2003)。交渉に不慣れな担当者に対しては、「緊張は思うほど相手に伝わっていない」ことを伝えることが、実務上有効な第一歩となります。
4 交渉における発話の実務上のルール
- つなぎ言葉の置換え:「えっと」「あの」が出そうになった場合は、「そうですね」と受けるか、1秒程度の沈黙に置き換えます。不明瞭な音は迷いと受け取られますが、短い沈黙は熟慮と受け取られやすくなります。
- 言い切りと保留の明確化:断定できる事項は「〜です」と言い切り、不明な事項については推測で答えず、「確認のうえ本日中に回答します」と保留を明確にします。曖昧な推測による回答は、前記1の承諾の問題を生じさせるおそれがあります。
- 記録行為の可視化:相手方の発言をメモに取りながら聞き、要点で相手方を見る運用は、目線の不安定さを補うとともに、発言が記録されていることを相手方に意識させます。
5 劣位の交渉における書面化
(1)その場で合意しないことの意義
交渉上の立場が弱い場合や、相手方が情報面で優位にある場合には、考慮の時間を与えられないまま個別の論点について合意を重ねさせられ、後に不利な事情が判明しても撤回が困難になることが少なくありません。相手方の主張や情報は交渉の場で引き出しつつ、結論部分は持ち帰り、論点ごとに書面で回答することが基本となります。書面による回答は、言った・言わないの紛争を防止するとともに、対面での話し方の巧拙に左右されずに自社の立場を明確に示せるという利点があります。
(2)取適法による書面化・協議の要請
2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。以下「取適法」)は、委託事業者に対し、製造委託等をした場合には直ちに給付の内容、代金の額、支払期日及び支払方法等を書面又は電磁的方法により明示することを義務付けています(4条1項)。また、費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、協議に応じず、又は必要な説明若しくは情報の提供をせず、一方的に代金の額を決定することを禁止しています(5条2項4号)。
受託側の企業にとっては、価格改定の協議を書面で申し入れ、協議の経過を記録に残すことが、同法の保護を実効的に受けるための前提となります。取適法の適用の有無は、取引の内容並びに当事者の資本金・従業員数等の基準によって定まるため、個別の取引ごとに確認が必要です。
企業が点検すべき事項
- 価格・数量・納期等の重要な条件について、担当者がその場で合意しない運用(持ち帰りルール)を定めているか
- 担当者ごとの決裁権限を社内規程で明確にし、取引先に対する権限の外観と一致しているか
- 継続的取引先からの条件提示に対し、諾否を遅滞なく回答する体制があるか
- 電話・対面での協議後、当日中に確認事項をメール等で送付しているか
- 受け入れない条件について、拒絶又は保留の意思を記録に残る方法で伝えているか
- 交渉前に、事実関係(数値・日付)、譲歩の限度、相手方の想定主張を整理しているか
- 交渉に不慣れな担当者に対し、話し方・保留の仕方を含む研修を実施しているか
- 価格改定の協議を申し入れる場合に、書面で根拠を示しているか
- 自社の取引に取適法が適用されるか(委託側・受託側の双方)を確認しているか
- 重要な交渉の回答書面について、送付前に法的観点からの確認を受けているか
よくあるご質問
Q. 電話で「大丈夫です」と答えただけでも契約は成立するのですか。
A. 契約は申込みと承諾によって成立し、原則として書面は必要ありません(民法522条)。応答の文脈によっては承諾と評価されるおそれがあります。また、継続的な取引先からの申込みに対して諾否の通知を怠ると、承諾したものとみなされる場合があります(商法509条)。重要な条件については、その場で回答せず、持ち帰って書面で回答する運用が望まれます。
Q. 権限のない担当者が承諾した場合、会社は責任を負いますか。
A. 担当者が特定の事項の委任を受けた使用人に当たる場合、その代理権に加えた社内の制限は善意の第三者に対抗できません(会社法14条2項)。また、取引先に権限があると信ずべき正当な理由がある場合には、表見代理により会社が責任を負うことがあります(民法110条)。社内の決裁権限を明確にし、取引先にも周知しておくことが重要です。
Q. 交渉の場で即答を求められた場合、どのように対応すべきですか。
A. 「社内で確認のうえ、本日(又は○日)中に書面で回答します」と、保留であることと回答の期限を明確に伝えることが有効です。相手方の主張や根拠は可能な限りその場で聞き取り、記録したうえで、結論は書面で示します。
Q. 取引先が値上げの協議に応じてくれない場合、どうすればよいですか。
A. 取適法の適用がある取引であれば、協議に応じず一方的に代金を決定することは禁止されています(同法5条2項4号)。協議の申入れは、費用変動の根拠を示して書面で行い、相手方の対応を記録しておくことが重要です。適用の有無や対応方針については、早期に専門家にご相談ください。
まとめ
交渉で軽く扱われないために必要なのは、威圧的な態度ではなく、即答を避け、言い切り、記録を残すという基本動作です。口頭の応答でも契約は成立し得、商人間では沈黙が承諾とみなされる場合もあるため、重要な条件は持ち帰って書面で回答する運用を社内で徹底することが、担当者個人の力量に依存しない最も確実な備えとなります。話し方が信用性の評価に影響することは法廷研究でも示されており、交渉担当者の研修と、回答書面・確認メールの整備をあわせて進めることが望まれます。重要な交渉方針の整理や回答書面の作成にあたっては、早い段階で顧問弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
参考資料
- 民法(e-Gov法令検索)(第110条・第522条)/商法(第509条)/会社法(第14条)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(e-Gov法令検索)(第4条・第5条)
- Erickson, B., Lind, E. A., Johnson, B. C. & O'Barr, W. M. (1978) Speech style and impression formation in a court setting: The effects of "powerful" and "powerless" speech, Journal of Experimental Social Psychology 14(3), 266-279(doi:10.1016/0022-1031(78)90015-X)
- Grayson, B. & Stein, M. I. (1981) Attracting Assault: Victims' Nonverbal Cues, Journal of Communication 31(1), 68-75(doi:10.1111/j.1460-2466.1981.tb01206.x)
- Carney, D. R., Cuddy, A. J. C. & Yap, A. J. (2010) Power Posing, Psychological Science 21(10), 1363-1368(doi:10.1177/0956797610383437)/Ranehill, E. et al. (2015) Assessing the Robustness of Power Posing, Psychological Science 26(5), 653-656(doi:10.1177/0956797614553946)
- Savitsky, K. & Gilovich, T. (2003) The illusion of transparency and the alleviation of speech anxiety, Journal of Experimental Social Psychology 39(6), 618-625(doi:10.1016/S0022-1031(03)00056-8)
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