クリニックの開業・承継で確認すべき法的チェックポイント

クリニックの新規開業や、後継者不在を背景とした第三者承継（M&A）は、近年ますます身近なテーマとなっています。いずれの場合も、行政手続から契約、労務、患者対応まで多岐にわたる論点を整理する必要があります。本コラムでは、開業・承継を円滑に進めるために確認しておきたい法的チェックポイントを、弁護士・医師の視点から解説します。

開業時の主な手続

新規開業にあたっては、医療法・健康保険法をはじめとする各種手続が必要です。スケジュールに余裕をもって準備することが大切です。

• 診療所開設届（個人開業の場合）または開設許可
• 保険医療機関の指定申請
• 物件の賃貸借契約・内装工事に関する契約の確認
• スタッフの雇用契約・就業規則の整備

第三者承継（M&A）のスキーム

個人開業医からの承継

売り手が個人開業医の場合、原則として、買い手が新たに開設手続を行い、設備や患者の引継ぎは事業譲渡として整理します。保険医療機関の指定は承継者が改めて取得する必要がある点に注意が必要です。

医療法人の承継

医療法人の場合は、出資持分の譲渡（持分あり医療法人の場合）や、理事・社員の交代によって経営権を移転する方法などがあります。法人の類型によって取り得るスキームが異なるため、早期の確認が重要です。

デューデリジェンスで確認すべき点

• 行政指導・保険診療報酬の返戻・個別指導や監査の履歴
• 未払残業代などの労務リスク
• 医療機器のリース・借入金などの債務
• カルテ等の患者情報の適切な引継ぎ（個人情報保護への配慮）

医療機関のM&Aでは、一般的な企業のデューデリジェンスに加え、保険診療・行政対応・患者情報といった医療特有の論点の確認が欠かせません。

まとめ

クリニックの開業・承継は、医療制度への理解と、契約・労務・M&Aの実務知識の双方が求められる領域です。当事務所では、医師免許を持つ弁護士が、医療現場の実情を踏まえて、スキームの設計からデューデリジェンス、契約交渉までを一貫して支援します。開業・承継をご検討の際は、お早めにご相談ください。