プロジェクト・ファイナンス、シンジケートローン、金銭債権や不動産等の資産流動化、証券化業務、株式及び新株予約権の発行等の資本政策関係業務（プライベート・エクイティ・ファイナンス関係業務）、PFI業務、企業買収や事業再生に伴うファイナンス業務等の高い専門性が求められる各種業務において、法的助言、ストラクチャーの組成、契約書作成等を行っています。
また、これらの業務に際しては、訴訟その他の紛争解決案件、倒産関連案件における当事務所のノウハウを活かして、最終的な紛争解決の場面や倒産手続がとられた場面をも念頭においた複合的な法的サービスを提供しています。金融機関向けに、与信案件等に関する法的分析及び助言、銀行法、保険業法、信託業法、金融商品取引法、貸金業法等の金融規制法にかかわる法的問題、コンプライアンスに関する調査、アドバイス及び意見書作成等を行っています。