コーポレート

予防法務と戦略法務の重要性

企業が日常的に直面する様々な法律問題について、国内・海外を問わず、豊富な経験・実績を背景に広範なリーガルサービスを提供しています。

1. ジェネラルコーポレート
当事務所は、国内外のクライアントに対し、企業が日常的に直面する様々な法律問題について、豊富な経験と実績に基づき幅広いリーガル・サービスを提供しています。クライアントが企業活動を行うにあたって必要となる重要なコーポレート・アクション(会社の設立、増減資、定款変更、剰余金の配当及び中間配当、株式・新株予約権・社債の発行、自己株式の取得、組織再編・事業譲渡、解散・清算等)に関する広範な助言を提供している他、近年では、株主代表訴訟の増加に伴って、取締役の経営判断がなされる場面で取締役の善管注意義務違反及び株主代表訴訟に対する防止策・対応策についての助言や意見書作成が増加しています。その他にも、定款その他各種社内規程等の作成や運用に対する助言、議案の付議方法から議事録の作成に至る取締役会その他意思決定関与機関の運営に関する助言を含めた、ガバナンスに関する広範な事項についても助言を提供しています。
また、売買基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約といった企業活動において締結されることが多い典型的取引契約の他、特殊取引契約についての契約書の作成・レビューや解釈に関する助言、企業間の資本・業務提携契約に関する助言、合弁企業の設立や合弁契約書の作成についての助言、役員又は従業員の持株会規程の作成や運営に関する助言等の法律事務を日常的に行っています。加えて、非典型的なものも含め企業活動に係る様々な商業登記手続にも対応しています。

2. 株主総会
株主総会準備・運営、外国機関投資家やアクティビスト対応、委任状勧誘の支援を提供します。最新の上場規程やコーポレートガバナンス・コードに基づく助言、海外企業の日本子会社やスタートアップの株主総会運営サポートも行います。株主提案やプロキシーファイトなど特殊事態にも対応し、株主総会決議の正確な運営に注力しています。

3. コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス分野は急速に重要性を増しており、企業に求められる内容も絶えず変化しています。当事務所は、企業や事業者がその事業を行う際に直面する様々な法律問題に対応し、国内の上場企業からスタートアップ・ベンチャー企業などのクライアントに適切なリーガルサービスを提供いたします。会社設立から清算、契約法務、人事労務、株主総会・取締役会の助言、紛争処理、危機管理などに対応し、効率的かつ効果的なコーポレートガバナンスの確立をご支援いたします。