シード、アーリー期間のスタートアップ企業を徹底サポートします。IPO、会社設立手続き、ビジネスモデルの適法性、各種契約書の作成やレビューに加えて、特許商標出願、雇用関係の助成金、創業者間の株式、資金調達サポート、会社設立後の税務などを支援いたします。
・ビジネスモデル
最近のスタートアップ企業は、様々な先端事業に取り組む企業が増えています。具体的には、AI、Web3.0・メタバース、XR、ロボティクス、次世代型モビリティ（EV、空飛ぶ車、電動キックボード）、宇宙など様々です。テクノロジーの発展、コロナ禍による第四次産業革命とも呼ばれるDXが急速に拡大していることが背景として挙げられます。そうした先端事業の領域では、既存の法律の枠組みが想定しない環境が形成されている、あるいはそもそも法が存在しないために、既存のルールにより事業の実装が阻害されることや、様々な事象に対する解決の規準が不明確であるといった状況が生じます。そして、プロダクトやサービス、ビジネスモデル自体が違法となり設計を変えなければローンチすることができなくなるのか、法的に煩雑な手続や審査が必要になるのかなど、リーガルリスクの影響が大きくなります。新しいサービスにおいては、先行者利益の大きさを考えると、いかにスピーディーにリーガルリスクを乗り越えていけるかにより、市場掌握が決定づけられると言っても過言ではありません。そこで、スタートアップ企業においても、特に先端事業における法務の重要性が注目されています。
・資本政策
創業間もない段階のスタートアップ企業は、商品・サービスの開発費用、広告宣伝費用、役員報酬や従業員の給与など、さまざまな資金需要が生じます。これらの全てを創業者が支払うことは困難であるケースも多く、多くの場合は外部からの資金調達が必要となります。優先株式、コンバーティブル・エクイティ（J-KISSなど）、転換社債型新株予約権付社債（転換社債・CB）などエクイティやデットでの資金調達を支援し、スタートアップ・ベンチャー企業、VC、CVC、政府系機関、個人投資家（エンジェル投資家）など多様なクライアントに対応しています。各ステージに応じた資本政策の積極的アドバイスをスタートアップ・ベンチャー企業に提供し、海外スタートアップやVCへの出資を行う日本企業にもデューデリジェンスやアドバイスを行っています。
・契約法務（契約書・利用規約）
スタートアップの法務では、ビジネスモデルの基礎となるサービスについて、オリジナルの契約書や利用規約を作成することが重要となります。前例のない新しいサービスを提供するような場合、そのサービスを規制する法律はないか、どのようなリスクや問題点があるかを十分に分析したうえで、ビジネスモデルを踏まえた契約書や利用規約の作成が必要です。
・上場（IPO）支援
上場を目指すにあたり、事前に上場後の株式の流動性を念頭に置きながら、中期・長期の事業計画の策定をしっかりと行いつつ、上場企業としての体制づくりやIPO申請を行うことが必要不可欠になります。さらに、上場企業としての体制構築においては会社法に沿った規制を初めとして、社内管理体制の強化や規定の整備・運用、内部監査制度の確立を行わなければ上場審査に通らないことがあり、専門家からのアドバイスが不可欠です。
・労務
スタートアップ企業においては就業規則の作成、三六協定の作成・届け出など従業員を受け入れるにあたっての体制整備や最低賃金法に違反していないかなどの従業員の賃金等の条件、社会保険等への加入といった多方面からの規制に柔軟に対応することが求められています。また、労働関係法令を遵守していなければ、思わぬ所で大きな損害を被る可能性もあります。
そして、労務管理にあたっては様々なトラブルリスクに適切かつ迅速に対応することで、レピュテーションリスクを軽減しつつ、ビジネスの推進に注力することが可能です。