伝統的な企業法務からAIなどの先端領域まで、法律サービスの種類ごとに専門チームが対応します。各分野をクリックすると詳細をご覧いただけます。
金融・医療・不動産・エネルギーなど、各産業に固有の規制・商慣行を踏まえ、業界の実情に即したリーガルサービスを提供します。
東京オフィスは企業法務案件のみを取り扱っております。離婚・相続・交通事故・刑事事件など、個人の方からのご相談は、当事務所の名古屋オフィスにて承っております。
名古屋オフィス Tel 050-8886-6507(平日 10:30 – 17:00)
ご依頼の範囲・進め方について、よくいただく質問をまとめました。
企業・経営者からの法律相談全般をお受けしています。契約書の作成・チェック、労務、債権回収、M&A・ファイナンス、知的財産、不祥事対応など、取扱業務に掲げる分野を一つの窓口で対応します。東京オフィスは企業法務のみを取り扱い、離婚・相続などの個人の方のご相談はお受けしていません。
はい。契約書のチェックや紛争対応など、案件ごとのご依頼も可能です。相談が継続的に生じる会社では、月額制の顧問契約の方が費用と対応速度の両面で有利になることが多いため、ご相談内容を伺ったうえでどちらが適しているかをご提案します。
お問い合わせフォームまたはお電話(03-6824-4639、平日10:30〜17:00)でご連絡ください。事業内容とご相談の概要を伺い、面談またはオンライン相談の日程を調整します。
はい。メール・チャットツール・Web会議で全国の企業に対応しており、契約書類は電子契約または郵送で締結できます。名古屋オフィスでは個人・法人双方のご相談をお受けしています。
契約書や通知書などの関係資料と、経緯を時系列でまとめたメモがあると、初回から具体的な助言ができます。資料が揃っていない段階でもご相談いただけます。
案件の内容と見込まれる作業量を伺ったうえで、着手前にお見積りを提示し、ご了承をいただいてから業務を開始します。顧問契約の内容は、会社の規模と相談の頻度に応じてご提案します。
専門分野ごとに最適なチームを編成し、初回ご相談から丁寧に対応いたします。